無制限の規制緩和ミルトン・フリードマン「医師免許制度は必要ない」

『悪魔の碾き臼「新自由主義」の甘い罠』

ユーロやドルの金融全般の危機的状況を引き起こした張本人、米国ニューヨーク出身１９７６年のノーベル経済学賞受賞者ミルトン・フリードマン（1912年～2006年）は、無制限の競争(弱肉強食、強者必勝弱者必負）の市場原理を『神』として信奉する、悪魔の碾き臼である『新自由主義』の生みの親、元祖とも教祖とも言われている。
先進国でありながら世界で唯一の政教一致の神聖国家アメリカの特殊な制度を、普遍的なグローバルスタンダードと呼び１９７０年代からリーマンショックで破綻するまで、一時的に世界を席巻したシカゴ学派のミルトン・フリードマン。
彼は経済学の常識とは正反対に、『大企業や金持ちの税金を減らせば、国家の税収は増える』とか、金持ちから『金』が零れ落ちるので『大金持ちをもっと大金持ちにすれば、貧乏人も豊かになる』との逆立ちしたとんでも(お笑い）であるトリクルダウン理論を唱えた。
アメリカ経済の悲劇は８０年代、この破壊的カルト宗教紛いか、あるいは摩訶不思議な呪術的なブードゥ教経済学であるミルトン・フリードマンの理論を世界一の超大国アメリカのレーガン大統領が採用して宇宙空間にまで軍拡（スター・ウォーズ計画）を進めて軍産複合体に大判振る舞いを行う一方、大金持ちの減税を行ったことに始まる。
レーガン以前のアメリカは、今のアメリカとは大違いで貧富の格差の小さい、一所懸命働けば努力が報われるアメリカン・ドリームの国であったのです。
確かに、フリードマンの『トリクルダウン』理論が正しい法則（事実）であれば、今までの経済論を根本から覆す革命的な新理論の大発見である。
ノーベル賞が何個でも貰えて当たり前の常識破りの破天荒、物理学でのアインシュタイン相対性理論と同じような１００年に一度あるか無いかの偉大な功績の筈だった。
事実スウェーデン国立銀行は迂闊にもブードゥ教経済学のフリードマンにノーベル経済学賞を授与して、この阿呆臭いインチキ理論に世界的な権威と名誉の『お墨付き』を与えてしまった。
何となく学歴も経験も知性もある高齢者が、見え透いたインチキであるリフォーム詐欺や振込み詐欺に簡単に騙される話に似ている。
因みに世界的なノーベル賞は１００年以上前の１８９５年に創設された最高の権威がある賞なのだが、紛らわしい名前のノーベル経済学賞の初受賞は１９６９年であり、正式名称は『アルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン国立銀行賞』である
このミルトン・フリードマンの『悲劇』とは、彼のとんでもない空想の論理を信じる者が現れて、本当に実行されたことであると言われている。
フリードマンの新自由主義を推進したら言った通り大金持ちはより大金持ちになった。
しかし、フリードマンの予測とは正反対に国家財政は大赤字になり貧乏人はより貧乏になって仕舞う。
当たり前である。
世界中の物事は全て科学法則で動き、社会は社会科学の法則通りに動いているのである。
奇跡が起きなくても、何の不思議も無い。
フリードマンの狂気のレーガノミクスを推し進めるアメリカに、正面から対向しようとしたもう一つの超大国ソ連は、それまでの無理な軍拡路線やアフガン侵攻の付け、チェルノブイリ原発事故の大被害の影響とあいまって、アメリカよりも遥かに脆弱な経済力では到底耐え切れず、国家自体がいとも簡単に崩壊してしまう。
恐るべし、凄まじい新自由主義の猛威。
大切な冷戦構造の大事な装置だったソ連の崩壊で、本国アメリカを含む世界全体は『冷戦に勝利した偉大な大統領レーガン』とのとんでない勘違いを起こしてしまう。
アメリカでは現在の世界の経済危機の根本原因であるにも係わらず、今でも愚か過ぎるレーガン元大統領の人気は高いままである。
しかし、レーガン以降の世界経済（特にメインのアメリカ経済）の全ての経済指数は極度に悪化していくのですから、新自由主義とはまさに『悪魔の碾き臼』そのものである。
今までの全ての規制を無くして物、金、技術や情報など、全ての人や資本が自由に国境を越える新自由主義のお蔭で、中国は世界第二の経済大国に成れたのです。
(冷戦の張本人の軍産複合体は中国敵視のままだが、経済では正反対に米中合作が復活している可能性が高い）
しかし対照的に日本国は、悪魔の碾き臼『新自由主義』の逆風の影響をまともに受けて２０年近いデフレ不況の停滞を余儀なくさせられているのです。
この悪魔の碾き臼『新自由主義』の最後の総仕上げこそが、日本にとってのＴＰＰであろう。
世界最先端の先進工業国である日本の農業が、世界トップクラスの農業大国である米国やオーストラリア、農民が殆どの国であるベトナムとハンデ無しの自由競争をしては、万に一つも勝ち目が無い。
ＴＰＰの締結は自動的に日本の農業の死を意味します。
しかも日本農業の基本は米作なので、予想される水田の放棄は数十兆円の国土保全の波及効果の放棄でもあり、これでは日本は確実に滅びます。
しかもＴＰＰは農業だけではなく医療制度を含む社会制度全般、全ての分野での障壁の撤廃を約束させられるでしょう。

『医師免許制度は必要ない』ミルトン・フリードマン

我が日本では医師不足は深刻で、かねて医師増員や医学部新設の必要性が叫ばれているが、抜本的な医師増員や医学部新設には色々な困難が付き纏う。
規制緩和を至上命題とする米国の新自由主義経済学者フリードマンは1962年の『資本主義と自由』で、『医師免許制度は容認できな い』と主張しています。
なぜ彼は『医師免許制度は不要』と言えるのでしょうか。？
フリードマンが説く医師免許制度の弊害とは何か。？
ミルトン・フリードマンの『資本主義と自由』の第9章『職業免許制度』によると、
（257p）中世ギルド制の崩壊は、ヨーロッパで自由が誕生するために欠かせない第一歩だった。
誰でも好きな職業に就けるようになり、お上に許可を願い出る必要はなくなっている。
これは自由主義の勝利であり、多くの人々もそう評価していた。
ところが最近になって、退行現象が起きている。
ある種の職業は、国家免許を受けた人だけに制限される傾向が強まってきた。
（260p）職業免許は、いまやさまざまな職業で登場している。
こうした免許制を法制化するときのお決まりの言い分は、公共の利益を守るためだという。
そして免許の審査にも、ほぼ必ず当の職業に就いている人が加わっている。
（272p）彼らの言い分はこうだ。たいていの人は、自分の召使いすら賢く選べない。医者も配管工も理髪師も上手に選べない。
たとえば、良い医者を見分けるには医学の心得がなければならないが、ほとんどの人はそうではないのだから、医者の選択にかけては無能力だ。したがって、無能力のせいで被害に遭わないように政府が守ってやらなければいけない。

『免許制度では本質的には中世のギルドと同じような規制が行われる』医師免許の問題についての具体例として、
（275p）医師免許制度は、まず何よりも、医者が同業者の数を制限するための重要な手段となっている。
米国医師会（AMA）は、アメリカの職業別組合の中でおそらくいちばん力が強い組織である。
そして職業別組合で力が強いとは、その職業に従事できる人の数を制限できるということだ。
（280p）その職業の技術水準にこだわるあまり、一流の技術を持つ者しか認めるべきではないと言いたくなるのはわかるが、しかしこれでは、そのために一部の人が医療を受けられなくてもやむを得ないと言っているのと同じことである。
『無能な輩に医者をやらせるべきか』と質問されたら、ノーと答えるしかない。
しかし、現実には、医師免許制度が医師による同業者参入制限の最大の武器として使われており、これが医師の数を減らし、医療の質を低下させている。
（284p）参入制限があるために医師の数が本来必要な数を下回り、医者が誰も彼も精一杯働くとすると（現実にもそうなっている）、正規の医師による医療行為の総量、具体的には延べ医療時間は、参入制限がない場合よりも少なくなる。
医療の平均的な質というものがもしあるとしたら、それは、実際に行われた医療の質を平均しただけでは得られない。
それでは、死ななかった人だけを対象に治療効果を判断するのと同じである。
質を考えるときは、参入制限の結果『行われなかった医療』が増えたことも考慮しなければならない。
本来は市民に良質の医療を提供する社会的責任を持つはずの医師が、医師免許制度が存在するがために、逆に医療を受ける国民にとってマイナスの行動をとってしまうことがある。
医療の質を維持することはもちろん重要です。
しかし医師の数が足りないがゆえに『行われなかった医療』が増えている現状をどう解決するのか。？
医療問題を解決するには、医療崩壊によって『行われない医療』を、どう具体的・建設的に解決するのか、その視点が重要です。

『屁理屈と膏薬は何処にでもつく』

絶対確実と思われている統計数字でも、幾らでも操作が可能で、インチキをする心算なら悪事のネタは尽きない。
現在日本の食料自給率は３９％の絶望的な低さなのですが、これはカロリーベースだからで、日本以外の国が採用している金額ベースなら今でも６割近い。
野口悠紀雄『食料自給率40％の虚構』の虚構(政治的嘘）
2009年09月05日（経済）
この様に日米の貿易額の比較でも今の金額ベースではなくて重量ベースで比較すれば間違いなく逆転します。
それ以外でも為替管理の問題点から見れば、現在の日米輸出入の大幅な日本側の黒字(アメリカの赤字)ですが、これは誰も指摘しませんが為替相場の問題が最大の問題点であるともいえる。
１ドル８０円だから日本側の輸出額が大きくなりアメリカからの輸入が半分の数字になるが、１ドル１６０円にすれば自動的に日米の輸出入の総額が均衡する。
貿易が現状と同じでも、為替相場が昔のような１ドル３６０円なら丁度今の逆の日本側の大赤字になるでしょう。
日本の国際収支が黒字に転換したのはそれ程昔の話では無く、事実固定相場制だった１９６０年代は日本は大きく赤字を出していたのです。
日本側がこの様に主張して、貿易赤字に苦しむアメリカに対して、１ドル３６０円にすれば現在と貿易収支が逆転すると要求する事も理屈の上では可能なのです。
ところが現実に１ドル３６０円になれば、日本からの輸出は現状の貿易額程度では納まらず、性能の良い日本製品は今の中国製品以上にアメリカに溢れ返りアメリカの赤字(日本の黒字)は天文学的な数字になる。

『新自由主義のアメリカの医療制度の現状』

『医療の質は、実際に行われた医療の質を平均しただけでは得られない。』と、言われて見ればまったく『その通り』なのです。
日本人が今まで誰も考えても見なかったフリードマンの、『行われなかった医療』との指摘は、新鮮であり『目からウロコ』の斬新な発想である。
知性が高い真面目な人々にも、『なるほど』と思わせる程の説得力がある。
ところが、世界でフリードマンの新自由主義を人の命にかかわる医療にまで適応してコマーシャル・ベース(社会保障制度では無く普通の商業活動）で運営している唯一の国アメリカの現状は凄まじい。
医療分野でも他と同じ様に、資本主義の市場原理の無制限の導入、規制緩和による利潤の追及が究極まで進めた結果、医療技術は世界のトップレベルに達したが、逆にアメリカ全体では人々の平均寿命は低い。
特に低所得層では未開発国以下の水準である。
格差や欲望を是とする新自由主義の弊害は社会の最下層に位置する弱い立場の低所得層ばかりではなくて、一般の中産階級層も被害は免れない。
今ではマイケル・ムーアの映画『シッコ』で誰でもが知っているがレーガノミクスの始まる１９８０年に個人消費に占める医療費の割合はＧＤＰ比で９・５%だったがフリードマンの市場原理に委ねたらＧＤＰの１６・３%に倍増してしまう。
アメリカの最大の緊急課題とは、オバマ大統領が創設しようとして茶会運動の『社会主義である』との反対で挫折し中途半端に終わった国民の健康保険である。（アメリカは全て民間損害保険)
アメリカの家族健康保険の年間費用は1万5000ドルとなっているが、何と個人破産の原因の殆ど（個人破産の3分の2）は医療費の負担に耐え切れないからだが、これは自己破産者が健康保険が入っていないからではない。
米統計局によると５０００万人程度のアメリカ人が医療保険を持っていないが、アメリカが抱える問題はもっと深刻である。
実は、医療費破産のうち、何と７５%は健康保険に加盟していた人々だったのです。(日本のように全ての医療費を１００％カバーする医療保険は高額すぎて、普通の中産階級程度では入れない）
民間の医療保険に入っている中産階級でも一度自分や家族が難病に罹れば、否応無く全財産を失い破産する危険性に曝される。
アメリカでは『健康でいる為には、病気をしないこと』との言葉が冗談ではなくて真実であるのですから恐ろしい。

『薬漬けの不健康すぎるアメリカ人』

自分の歯の日常のケアでは、歯ブラシだけで済ます多くの日本人よりも歯間ブラシやデンタルフロスが必需品のアメリカ人の方が遥かに小まめで熱心である。
理由は極簡単で歯科医療が安い日本と、べらぼうに高く下手をすると一財産が必要なアメリカの患者の医療負担の違いから生まれる、危機意識の違いなのです。
日米の医療は似ているようで根本的な発想が違う。
日本の病院では一般的に見られる『一人で病院内を歩く患者』などは、アメリカには原則的に存在しない。
患者が『一人で歩ける』なら自動的に『入院の必要がない』(通院が可能）と看做され、医療保険会社が費用を支払わないので医者がいくら医療上『必要である』と判断しても患者を入院させられない仕組みなのである。
アメリカでは『病気に成ること』は何時でも自己破産のリスクを抱えることなのですね。
その結果が各種ビタミン剤やサプリメントの常用などアメリカ人の極端な薬好きとなって現れる。
成人の何と４～５人に一人が市販のうつ病の為の抗うつ剤などの精神薬を常用しているとの驚くべき統計まであるが、一番の大問題は大人よりも将来の社会を担う子供達の健康問題であろう。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、アメリカの４人に１人（25%）の未成年の子供が処方箋薬を常時服用している。
特に問題なのは子供たちの１４人に１人（７%）は２つ以上の処方箋薬を服用しているので今後の何らかの影響が考えられる。
騒がしい小学生をADHD（注意欠陥／多動性障害）、逆に大人しい子供はうつ病として抗欝剤などの精神薬、眠らないと睡眠導入薬、肥りすぎは高血圧や糖尿病などとして処方箋薬が用いられる。
医者や製薬会社は、子供達の糖尿病、高血圧などの生活習慣の改善を最優先させるべきなのに、『症状を抑える』ことしか関心がない。
保険会社や製薬会社など関連企業は、健康を心配する普通の一般市民層を巨大な『市場』であると看做して、人間を『クスリ漬け』させることで利益を上げている。
成長期の子供達に対する処方箋薬の常用による副作用の恐ろしさが当然長い目で考えられるが、より身近な利潤が考慮され、一番大事な長期的な影響を考えることが無い。
新自由主義的価値観に浸っているアメリカの医者は基本的に成果主義なので、手っ取り早く『症状を無くす。』事だけを考えていて、子供達の色々な症状の本質的原因は考慮されず、体全体や病気の根本を解決しているわけではない。
脂肪吸引や胃の切除での痩身術に見られる心身二元論的に人間を、単なるパーツの寄せ集めであると考えるアメリカ医療の病巣は深刻である。


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2011年01月18日 （社会）