日銀総裁のインフレ１％発言で「円安」に突入か

日銀・白川総裁『インフレ目標、中長期的視点を重視』

日本銀行（白川方明総裁）は２月１４日の金融政策決定会合で１％のインフレ目標の導入を決めた。
あわせて資金供給枠を１０兆円増やし、金融緩和にも踏み切った。
白川総裁は、インフレ目標を『中長期的にみた物価や経済・金融の安定を重視した』政策と指摘。
インフレ・ターゲット政策の目標が中長期的な視点に変わりつつあると強調。デフレ脱却に向けて成長力強化の取り組みが重要であると訴えた。
日銀は元々、『目安』として物価安定の水準を、消費者物価の前年比上昇率で『２％以下、当面は１％』に設定していたのである。
数値だけなら、以前と全く同じなのです。
違っているのは、今までは何の努力義務も無い曖昧な『目安』だったが、今回の決定では質的に『目標』に劇的に変化している。
日銀は『目標』の英訳に『ターゲット』を使わず、『ゴール』と表現して、今まで頑なに否定していた『インフレ・ターゲット』と同じ政策と受け止められないよう気を配っているが、日銀らしい何とも姑息な話である。
英訳だけでなく日本語でも当初は『めど』を強調して、『目標』(ターゲット)を否定して、日銀のインフレ目標設定を出来る限り目立た無くするよう必死に工夫していた。
しかし、そもそも英国のようにインフレ・ターゲットを導入している世界の多くの国では、インフレ・ターゲットは日本のようなデフレ対策ではなくて正反対のインフレ対策(目標値は２～３％）であり、これは無理に紙幣の増刷を押さえるので大変な努力が必要である。
対してデフレ下の日本の短期的な物価動向をインフレに誘導する政策なので、一番安易な紙幣の増刷(今回は１０兆円）をすれば良いだけなので、何の苦労もいらない。
これは今地球上で１０億人が飢餓に苦しんでいる中、一方で飽食による肥満に苦しんでる話に似ている。
先進国の日本に限らず、人間には必ず食欲があるので食料さえ余っていれば必ず例外なく肥満する。人間は本能によって肥満は簡単だがダイエットは至難の業だったのです。
先進国で肥満が止められずダイエットが超難問で成功することが困難なように、ギリシャやスペインのように膨大な財政赤字を抱える国家にとっては、紙幣の増刷は止められずインフレを抑えるのは至難の業なのです。
これとは反対に、日本のようなデフレ克服の紙幣増刷では財政赤字解消とインフレはセットなので成功は至って簡単だった。
失敗したくても出来ないのです。
市場は日銀のインフレ・ターゲットの発表に敏感に反応する。
２月１３日の円ドル相場は７８円台だったが、二日後の２月１５日には７９円台。
その５日後の２月２０日には８０円台、２月２３日には８１円台を突入する。
何と『円』は、日銀の白川方明総裁の１％のインフレ目標発表から二週間後の２月２７日には８２円台も突破するのですから、一直線の凄まじい異常な円安相場である。
流石に利食い売りから、３月２日のニューヨーク外国為替市場で円相場は反落し、１ドル＝81円75～85銭で取引を終えたが、それでも昨年５月26日以来ほぼ９カ月ぶりの安値水準である。
『円安』は、市場に増刷された『円』が溢れたからではなく、現在は単に日銀総裁が『増刷』を口に出しただけでも為替相場にこれだけの大きな影響を与えるのです。
日銀がインフレ・ターゲットで紙幣を増刷すれば膨大な税制赤字もデフレも克服出来る。
もちろん赤字やデフレだけでなく『円高』も自動的に解消するのですから、日本国にとっての紙幣の増刷は一石二鳥以上の一石三鳥である。
今まで長い間、多くの日本の企業が苦しんでいた異常な円高は、一体何が目的だったのだろうか。

『今、目の前にある資本主義の全般的危機』

現在ですが、確かに１００年に一度とか１０００年に一度あるか無いかの歴史的な時代の転換点にあるらしいことは間違い無いだろう。
今の資本主義制度全体が制度疲労を起こしていて末期症状なのです。
今ソブリン危機でギリシャのデフォルトが現実問題となっているのですが、そのギリシャで数千年前に銀貨が創られて、今に続くマネーゲームが始まったらしい。
ギリシャ以前は小麦、羊などの必需品が『貨幣』（交換財）だったのですが、それが金や銀などの希少金属の『通貨』になる。
小麦は腐るが通貨は腐らないので人々は限りなく『欲望』を拡大させることが可能になる。
無限大に通貨（金）を蓄えることが可能になったのです。
ところが、ギリシャのアテナイの貨幣は銀の９８％の品質を保証するものだったので、この『貨幣』には物理的な限界があった。
それに続くローマ銀貨は９８％から２％へと劇的に品質を落として実質的に通貨を無尽蔵に拡大したが、それでも製造原価の一定の限界があった。
今は紙幣の時代で『金』は完全に無限大になり、人々の欲望も無限大に膨らんで歯止めが無い。
『金』(人々の欲望）は無限だが、それを入れる器である地球は有限。
有限の地球で、悪魔の碾き臼の新自由主義のグローバルリズムの無限大の欲望『金』の氾濫では破綻は確実で、今の金融危機は避けれなかったのです。

『資本主義の全般的危機の類似点と相違点』

８０年前にも世界恐慌で資本主義は全般的危機に見舞われ、日独伊など脆弱な資本主義国は崩壊寸前に追い込まれる。
その解決方法(非常手段）として軍国主義的なファシズムが採用され一時的には成功するが、最後は国家自体が崩壊する。
ファシズムとは、『資本主義』の過激な究極の搾取形態なのです。
今の日本ですがファシズム台頭の１９３０年代と似ている部分も確かに数々あります。
しかし正反対の部分の方が、遥かに大きいのです。これを軽視しては駄目で、物事の判断を誤る元です。
そもそも今の日本人ですが昔とは大違いで世界で一番平和主義である。特に若者達は自分では絶対に人を殺せないのですよ。
これでは暴力的なファシズムに絶対になりようが無い。
橋下徹の言動はファシズムに似たハシズムと言われているが、確かに日の丸君が代法案に見られるように右翼的に見えるが河村名古屋市長の様な偏狭な嫌韓嫌中のネットウョ的な排外主義は見られない。
小泉純一郎は二流政治家がタレントの真似をしたら『他と違う』と勘違いした市民から圧倒的な支持をうけた何とも阿呆臭い話です。
橋下徹のほうは二流タレントが政治家の真似をしたら矢張り『他と違う』と二匹目のドジョウがいた馬鹿馬鹿しい笑い話です。
橋下徹の平成船中八策ですが、これはタレントの御粗末なパフォーマンスが馬鹿受けした話で政治の話ではありません。

『日米の右傾化は胡散臭い』

今の日本が病的に右傾化しているのは間違いではないが北朝鮮拉致事件の影響が大きい。
米国の右傾化の原因は９・１１で、事件をイスラム教徒の犯行であると信じたアメリカ人は正気を失い、極度に右傾化してテロ戦争に走らした。
しかし今では９・１１が政府の公式発表の通りだと信じているアメリカ人は半数程度にまで減っている。
正気と狂気が拮抗しているのですが、徐々にアメリカ人は正気に返りつつあり、それにつれて右傾化した世論も反対方向に、振り子の原理で揺れ戻すでしょう。
ＮＡＴＯが応援したリビアの反政府武装勢力とはアルカイダ系であり、現在のシリアの反政府勢力もアルカイダが関係しており、それをアメリカなどが応援しているのですが、これでは政府が言う９・１１アルカイダ犯人説は余りにも怪し過ぎる。
もっと怪しいのは日本を右傾化させた北朝鮮拉致事件であり、あれは米朝会談で核問題が解決したら即座に解決するでしょう。
そもそも米国ですが朝鮮戦争のトラウマがあり、朝鮮半島では武力行使をする考えが無い。
それなら北朝鮮に足元を見られて高飛車に出られても今のように打てる手段には限りがあり、米軍の段階的撤退の流れには変わりは無い。
これに困っているのが対米従属しか頭に無い日本の売国的な自民党とか官僚とか民主党政府である。
起死回生の妙案が拉致事件でのマスコミによる北朝鮮バッシングの凄まじい雪崩の様なキャンペーンで、極東地域での緊張状態です。
我が日本国では何年間も、一番影響力があるが時間に制限があるテレビのニュース枠のほとんどは北朝鮮バッシングしか流さなかった。
日本の緊張政策のプロパガンダの副作用で、アメリカ人が９・１１で右傾化したように、日本人は極度に右傾化したが、そもそもが無理筋です。
拉致事件ですが、３０年も前に起きた歴史的な事件であり、しかも関係者(被害者)が十数人と言う少数の小さな事件です。
これで日本は１０年も引っ張った。
北朝鮮ですが、連中は今でも戦争中であり日本人拉致は敵国の同盟国の後方攪乱程度の発想なのでしょう。
拉致事件で世界中が日本を応援しているとのマスコミの宣伝は大嘘で、実は経済大国の日本の主張なので、各国は聞いている風を装っているだけなのです。
中国は拉致事件よりも名古屋市長の南京大虐殺否定の方が余程大きな問題であると認識している筈ですよ。
３０年前の北朝鮮の引き起こした日本人十数人の拉致事件と、７０年前の日本軍の引き起こした数十万人の大虐殺事件と、どちらが世界的な大事件であるかは言うまでも無い話なのです。
拉致と言えばハーグ条約を批准していない日本は世界から見たら、困ったことですが人権無視の拉致大国だと思われているらしい。
米国のＦＢＩが国際手配している子供を拉致した日本人の親は百人以上にも上っている。
子供は親の所有物との考え方の家族主義の日本とは違い、個人主義で子供の人権を重んじる。自分の子供だからとの理由は考慮されないので極めて重罪なのです。
欧米では日本とは大違いで、親子心中で生残れば数十年の厳罰が課され、反対に温情主義の日本では執行猶予の可能性があるのですから『発想』が根本的に反対ですね。

『何故か、今の円安を報道しない日本のマスコミの怪』

１０ヶ月前の何十兆円も使った日銀の為替介入による『円安』の水準は、現在と同一のレベルだがマスコミによって大きく報道された。
ところが同じく日銀の白川総裁『インフレ目標』発言による口先介入での、今回の『円安』は絶対に報道しない。
報道してもごく小さい扱いで、マスコミは『円安』のニュースが多くの目にはなるべく触れないように気を使っている風に見えてしまう。
これではマスコミは『報道機関』ではなくて、正しくは『報道しない』(情報隠蔽）機関である。
１０ヶ月前の報道姿勢と今とではマスコミの態度が正反対であり、違いすぎるのです。
今回の日銀にりよるインフレ・ターゲットでの『円安』の発生が、余程都合が悪いのだろう。
事実、今回日銀の白川総裁の『インフレ目標』に市場がすぐさま反応して『円』が急激に下がりだしたらマスコミやいわゆる経済評論家は全員が口を揃えて『ドルやギリシャ国債など欧州のユーロ危機が回避される見通しだから』と原因を説明して日銀のインフレ・ターゲットでの『円安』を否定していた。
これは真っ赤な嘘である。
あるいは何かの勘違いか思い違い。
欧州のソブリン危機ですが収まるどころか、とうとう３月２日には米格付け会社（ムーディーズ）は、ギリシャの長期国債格付けを『Ｃａ』から、最低ランクの『Ｃ』に引き下げている。
ムーディーズの格付けで一番下の『Ｃ』は、通常はデフォルト（債務不履行）に陥っており、元利の回収見込みが極めて薄い債務に当たる。

『悪魔の碾き臼だった新自由主義』

中曽根康弘内閣あたりから始まり、２０年前から本格的に日本に導入されだした（新自由主義）ブローバル経済の実体が、日本において徐々に明らかになりつつあったが、ここにきて一挙に負の側面が暴かれ凄まじいことになって仕舞う。
しかし、何故、こんな酷い事になったのでしょうか。
何故、色々批判は有った筈なのに、こうなるまで２０年間も放置していたのでしょうか。政府や財界の責任者は、誰も現在の事態を予想しなかったのでしょうか。
不思議でなりません。
中曽根あたりから『こうすれば、こうなる』と現在の悲惨な事態は有る程度は予想された事柄です。
経済が需要と供給、生産と消費の両輪で成り立っている事ぐらい、中学生程度の経済知識でも分る筈です。
責任ある経済学者や政府が『分らなかった』では済まされません。
特に、経済をサプライサイド(生産側）だけの問題と捉え、『徹底的に生産側を合理化して安くて良い物を作りさえすれば需要は自動的に付いて来る』なんて事は手品や魔術での無い限り、絶対に起こるはずが無い。
２０年間も日本の経営者や政府が一生懸命にやった構造改革、リストラや賃下げ等の雇用条件の悪化や社会保障の縮小は、暮らしを直撃して『消費』を冷やし結果的に景気回復を妨げ、現在の膨大な『財政赤字』と『デフレ経済』と『超円高』の日本経済の三重苦を生んでいる。
ところがみんな（日本政府、財界、連合幹部など一部労働団体）は正反対の起きる筈の無い楽観的な自分勝手な見通しを立てていた。
これではブッシュ政権が『アメリカ軍はバクダット入城でイラク人から花束で迎えられる』と考えてイラク進攻したのと五十歩百歩の自分勝手の能天気なお気楽さ。今の実体は自爆攻撃に似た売国的な『成るべくして成った』当然の結果です。

『原発安全神話と似た構造の経済神話』

今ある程度の見識がある人たちは『原発安全神話』が完全な嘘であり、誤った世論誘導だったことに気が付いている。
あの何処を切っても同じ金太郎飴のような原発村の学者の間違った原発安全神話ですが、自然発生的に生まれたものではなくて、原発ペンタゴンの長年の努力の結果なのです。
それと同じ誤った世論誘導が経済問題でも起きていたのではないか。
ユーロ危機ですが『PiiGS が酷すぎるだけ』と矮小化しては駄目で、実は危ないのはPiiGS５カ国だけでなくイギリスも加えて PiiiGSであると言われていますが、一番危ないギリシャ国債を一番持っているのはフランスでギリシャの破綻はフランスにも波及する。
一番財政的に安定しているドイツも国境を接している周辺諸国が全部危ない状態なら安全どころか間違いなく危なくなる。
まさにPiiGS危機ではなくて、これはユーロ危機なのです。
実はこれはユーロが根本的に抱えている矛盾で、昔の様なギリシャ単独通貨のドラクマであれば、当然何分の一に通貨の大幅切り下げが行われます。
人口が１０００万人程度で観光が一番の資源なのですからギリシャ通貨が数分の１に安くなれば割安感から他の欧州諸国や日本など世界から観光客が押し寄せ経済が回復するのですが、共通通貨ユーロなのでどうにもならない。
ですから、これは欧州ソブリン危機と呼ばれているのですが、ユーロの危機はいわれているほど酷くなく実は米ドルの方が問題点が大きいのだが『目先を眩ます』目的であるとの指摘もあり、真実や先行きは不透明である。
フランスのサルコジ大統領はムーディーズなどの米格付け会社が欧州諸国の格付けをわざと低く設定しているとして、欧州版の米格付け会社の創立が大事だと指摘している位なのです

『米国が秘密裏に仮想敵国扱い』わざと日本経済を破壊している

この『仮想敵国』の意味には本来の軍事的な意味は全く無く、あくまで経済限定。
そもそも我が日本国ですが、軍事的な野心は全くないので間違ってもアメリカの軍事的な仮想敵国には絶対に成らない。
日本は６７年前にアメリカにコテンパンにやられたトラウマがある。
何があろうと今後も、決して日本人全員にアメリカに楯突く心算は全く無い。それに憲法９条の縛りもある。
ですからアメリカが冷戦崩壊時の２０年前に『日本を仮想敵国とした』のは、１５０年前にその当時の覇権国だった大英帝国がイギリスの何倍ものGNPのあった大国インドの経済を根本的に破壊して植民地化した１９世紀の歴史的事実の、２１世紀版(同一の政治的、経済的な行為）ではないか。
今の日本政府の軍事や外交方針の多くはアメリカ頼みなのは世界的に有名で誰でも知っているのですが、それ以上に経済ではアメリカ議会対日要望書に書かれている数々の事柄が、数年後には日本政府や官僚達が一所懸命努力して大概は実現化している。
そもそも、これには日本側にはっきりした動機（原因）があり、敗戦後に焼け野原の日本の復興にアメリカが協力した。
この成功体験が『アメリカの言う通りにすれば日本は自動的に繁栄する』との今の自民党や民主党政権などの自分勝手な安易過ぎる妄想を生んでいる。
君主論で明確に指摘しているニッコロ マキャベリの『国家は、自分の国益の為に行動する』との世界中で誰でも知っている当たり前の『国家原則』に対して『アメリカだけは例外である』との幻想がある。
日本人はお人好しにも『アメリカが自分(日本)に対して悪いことをする筈がない』と丸っきり勘違いしている。
日本の復興は、アメリカの国益に叶ったからアメリカが協力しただけ。
今の日本の経済ですが、勿論第一義的には日本政府に責任があるが、政府がアメリカに真正面から敵対してでも自分独自に立てた経済政策はそもそも存在しない。
現実の日本はその逆で、アメリカの政財界の言う通りに忠実にやった結果が今の状態なのです。
そして２０年前まで、ソ連と言う仮想敵国がアメリカの脅威であった時代は、今とは大違いでジャパンバッシングも多少あっても基本的にアメリカの方針の通りでも間違いなく日本は発展した。
ところがソ連崩壊以後は経済状況が、全く正反対になった。
今まで私達は日本政府の問題点にばかり目が行って、実はアメリカが本格的に旧ソ連に対してとっていた方針、あるいは１５０年前にイギリスがインドに対してとっていた『どうすればその国の経済を根本的に破壊できるか』との見地から、日本を見るようになった『不都合な現実』を見落としている可能性が高い。
そう思って、今の日本国の政治経済の数々の不思議を見れば全ての謎の答えが出てくる。
財政赤字自体は欧米諸国など日本以外の先進国と、それほどの違いはないのですが、日本だけが２０年間も成長がほぼ止まりゼロ成長状態のデフレ経済に苦しんでいる。
しかももっと不思議なのは、それでも日本の『円』は史上最高のレベルの異常な高さ(経済の圧倒的な強さ)なのです。
通常は日本の『円』とは正反対に、その国の通貨が暴落する。
８０円以下の円高では製造業は持ちません。アメリカが推進するTPPでの農業関税の撤廃では農業は壊滅する。インフレ対策に有効な消費税増税ではデフレの日本では劇薬です。
今野田総理や与謝野が進めようとしているTPPや消費税増税で日本の経済の根本が破壊され完全に息の根を止めることは間違い有りません。


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