「人々」（The people）だった日本国憲法の「国民」

『平和憲法施行６５周年』

今から６５年前、無条件降伏から２年目の１９４７年５月３日に施行された『日本国憲法』のＧＨＱ草案が日本政府に伝えられたのが１９４６年（昭和21年）２月１３日で日本の敗戦から半年後のことであった。
ちなみに憲法施行半年前の１９４６年（昭和21年）１０月３日に日本国憲法が公布されている。
日本国憲法の『自由と平和を愛し、文化をすすめる』ことを趣旨として定められた１０月３日の『文化の日』であるが、それ以前は明治天皇の誕生日として『天長節』(明治節）として大日本帝国の祝日だった。
この重大な意味を持つ大事な祝日の重複は、以前の古いピラミッド(権威）の上に、覆いかぶさるように新しいピラミッド(権威）を次々と建造したマヤの神殿建設の様な話である。
アメリカとしては、それまでの既存の権威(明治天皇を頂点とする天皇制）の威光の上に日本国憲法を構築しようとしたのであろうか。
そもそも最悪の場合には国家の滅亡も有り得る近代国民国家間の戦争の開始では、終戦から戦後処理まで全てを綿密に決めてから『開戦』するものであり、日本の東条英機政権のように戦争をしたくも無いのに『何となく空気に流されて』開戦することは絶対に無い。
ですから１９４１年日米開戦当時のアメリカは、既に日本敗戦後の現行の日本国憲法の趣旨や公布の日時まであらかじめ綿密に考えていたと思われるのです。
現行平和憲法(憲法９条）であるが、なんら特異なものではなくて人類が初めて経験した第一次世界大戦の悲惨な経験から当時の全ての列強が賛同、国際連盟理事国だった大日本帝国の時代に批准したパリ不戦条約(１９２８年）を憲法の条文に明文化したに過ぎない。
日本や欧米など世界の列強が批准した不戦条約には期限が限定されていない(無期限な）ので現在も有効です。
『戦争は違法』とのパリ不戦条約はその後、加盟各国が『自衛の戦争は合法である』との手前勝手な屁理屈で、人類は第一次世界大戦以上の甚大な損害を出した悲惨極まる第二次世界大戦に突入してしまう。
この大失敗の経験から現在の国連憲章の条文ではパリ不戦条約の『戦争は違法』が受け継がれているだけではなく、さらに一歩踏み込んで紛争での『軍事力の行使』自体が違法行為と明記されている。
二重三重に国家による『戦争は違法』な行為であると否定されているのです。
日本国憲法前文の『紛争は武力ではなく話し合い』との記述は、この国連憲章を明文化したものです。
当時の日本は無条件降伏で連合国(UN・国連）の全面占領下である。
講和条約で日本国が独立を果たすのは１９５２年であり、１９４７年の現行平和憲法施行の５年も経った後だった。
ですから国連憲章を明文化した日本国憲法原案の文章は曖昧な表現が可能な(色々な含蓄を含む）日本語ではなくて、当然、最初は意味が日本語より明確(単純明快で紛れが少ない）な国際用語の英語で書かれていたのです。

『現行憲法の「人々」と「国民」の摩訶不思議な使い分け』

何とも不思議な話なのですが、現行の『日本国憲法』では、一番大事な主権者たる我々一般市民を指す言葉が、幾つかの基本的人権にかんする条文で主語が『全ての国民は』と書かれている。
ところが同じ基本的人権でも信教の自由等は『何人も』と、もっとも大事な意味を持つ『主語』(日本の主権者）が『国民』と『人々』と二種類が使い分けされているのですから何とも不思議で面白い。
具体的には『国民』は１１条１２条１３条１４条１５条、２５条２６条２７条と少ない。
主語が『何人』は、１６条１７条１８条、２０条２２条、３１条３２条３３条３４条３５条、３８条３９条４０条と多数で一般的である
『国民』なら日本国籍保有者限定の意味であり、『人々』なら対象はもう少し広くなり、居住している外国籍を含む日本国の全市民の意味となる。
憲法では『国民』よりも『人々』が圧倒的に多く使われていることから、日本国憲法の対象者は当初は日本国の全市民を想定していたと考えられる。
しかも不思議なことに日本国籍保持者限定ならば、何か特別の個別案件だろうと想像されるのですが、実は話しは逆で『基本的人権』とか『法の下の平等』とか『納税の義務』などの国籍の保持の有無とは無関係な普遍的なものばかり。
それなら、これ等は『国民固有』(国籍保有者に限定）のものではなく、『人類共通』(人々とか何人も）であるべきです。
これ等の『国民は』の憲法条文の権利義務と日本国籍の有無とはそもそもが、無関係であると思われる。
逆に他の憲法条文の『なんびとも』と国籍を問わない多数派の場合の方が、より個別的な案件が目立つ。日本国籍保持限定の方が普遍的で、より広い意味の『人々』の方が個別的なのですから何とも不思議である。
この問題は我々の様な普通の日本人一般市民なら『国民の』でも『何人も』でも意味がまったく同じに成るのでそもそも感心が薄い。
しかし日本国内の少数のマイノリティー市民にとって、この違いは死活問題なので到底曖昧には済まされない大問題である。
ところが、何と、言葉の意味を一番大事にしている筈の今の日本外務省が出している現行憲法の英訳では主語の全てが『人々』の意味のpeople。
外務省の英訳憲法は日本国憲法原案（people）のままである可能性が高いのです。
アメリカ占領軍（GHQ)の全面占領下でも日本側の官僚組織は狡猾でしたたかであり、アメリカ(UN・国連）側の出した憲法原案のにあった『人々』（The　people）の言葉を、相手に気がつかれないように１１～１５条、２５条～２７条だけ、日本国籍保持者限定である『国民』へと、言葉を密かに書き換えていた疑いが高い。
当時の日本側の官僚組織がアメリカ占領軍（GHQ)の言いなりだったとの『俗説』は大きな間違いであったのでしょう。

『二級市民としての在日』

同じ日本国の市民であっても出自で正当な日本国籍保有者と日本国籍を持たない市民との分割支配が日本国では長年行われていた。(日本国籍が無い『在日』は、実は日本敗戦までは全員が大日本帝国の臣民だった）
日本国憲法の主権者の言葉が本来の『人々』と、後で変更されたらしい『国民』と二種類がある関係で、良く知られている指紋の押捺や写真撮影だけではなくて外出時の外国人登録証の所有義務と厳罰化のような差別がくりかえされる。
悪名を世界に轟かせた南アフリカ連邦の様なアパルトヘイトに近い恥ずべき外国人管理が極最近まで我が日本国では行われていた。
自動車の運転に免許証の携帯が絶対条件(義務）である様に、少し前まで外国人登録証が無ければ街中を歩けない。『在日』は登録証を紛失しては絶対にいけないのですがわざと銭湯などの入り口で抜き打ちに摘発を繰り返していたのです。
この事実を熟知していると思われる出身の弁護士橋下徹は、公立学校だけではなくアメリカンスクールや中華学校など国籍を問わず、日本に居住する全ての高校生に対する無償化(助成)を朝鮮籍を理由に支給を取りやめる露骨な差別（干渉）を行っている。
６５年前に姑息な日本側官僚組織が日本国憲法原文の『人々』（The　people）だった言葉を、こっそり『国民』に書き換えた悪しき影響がいまでも続いているのですから歴史の修正は恐ろしい。
この様な正当な市民権の無い二級市民が同じ共同体内に存在することの『社会』としての不健全さは言うまでも無い。この事実は今の異様な恥ずべき日本社会全体の右傾化にも関連しているでしょう。
『国民』（日本国籍保持者）の英文の原文は、全てthe peopleかJapanese people（日本に住む人）である。
日本国籍限定の場合には、その旨を明確に記述し区別している。
憲法の『何人も』もevery person（すべての人）で、the peopleと同じ意味の言葉。『person』の日本語訳は『人』とか『個人』の意味。
憲法条文の『すべての国民』の部分の原文はpeopleであり、『何人も』の部分は『person』である。
一番最初の英語の原文では、憲法条文の基本的な人権条項の『普遍的』内容にはpeople（『人々』とか『人々の集合体』）と書き、より具体的個別内容には『person』（『人』とか『個人』）と正確に使い分け、明確に区別していたらしい。
ところが常に面従腹背の日本側の官僚組織が狡猾にもpeople（人々）を日本語の『国民』に、person（人）を日本語の『何人』に意識的に誤訳？したのでしょう。