「隠蔽」するは我にあり

「サグラダ・ファミリア」。1882年に建設が始まり、130年を経た現在も未完のまま

全銀システムの送金障害、2日ぶり復旧　影響した取引500万件超

10/12(木) 9:27配信　毎日新聞

全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は12日、銀行間の送金に使う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」の送金障害が解消したと発表した。システムは12日午前8時半に復旧した。遅延が生じていた取引の処理は完了し、12日の新たな取引は正常に行われた。
システム障害は10日朝に発生し、11日も三菱UFJ銀行など10行で、他行向けの振り込みができなかったり、遅延したりするなどの影響が出た。送金業務を優先するシステム修正を施したことで12日の復旧にこぎつけた（抜粋）

コンピューター決済だから何か「新しい」システムと錯覚するが、

５０年前に構築して今も運用している日本全体の金融機関ネットワークが２日間も止まった、資本主義の根本を揺るがす前代未聞空前絶後の大珍事だが、何故かテレビも新聞も有識者も肝心の「原因」について一切沈黙しているが、１９５９年に開発されたプログラム言語「ＣＯＢＯＬ」について高偏差値の「知的エリート」（エスタブリッシュメント？）は喋りたくない。出来れば「世間に隠したい」と願っているのである。

将来的にJavaに一本化予定だが現在でも全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）では６４年前の１９５９年開発のＣＯＢＯＬを使い続けている

しかしＣＯＢＯＬ（コボル）を知っている一番若い（最後の）ＩＴエンジニアは「団塊の世代」（後期高齢者）なので、日本では現在、ほぼ現役を一斉にリタイアしていてトラブルが起きた時の修復が困難になってきた。巨匠ガウディが死んで設計図が失われてからも関係者の僅かな資料や記憶を頼りに今も建設が続いているスペインの「サグラダ・ファミリア」のコンピュータ版が日本の全銀ネットなので、今まで５０年間もトラブル無しに運用されてきたのが奇跡的な出来事である。しかし継ぎ足し継ぎ足しで問題点の先送りを続け老朽化したシステムの複雑化は限界に達していてトラブルは避けれない。今までか幸運だっただけで、今後は一定周期で深刻なシステム障害の発生が予想される。

高偏差値の「知的エリート」（エスタブリッシュメント）である報道機関（ジャーナリスト）が全員が挙国一致でシステム障害の原因を隠す不思議ですが、たぶん、真実を知った一般市民が「パニックを起こす」と心配して、自分自身がパニックに陥っているのである。あるいは７８年前の様に全員で致命的な不都合を隠し続ければ（忖度と斟酌の合わせ技で「先送り」すれば）、そのうちに「神風」が吹いて全部解決するとでも思っているのだろうか。（★注、７８年前の「玉音放送」直前の大日本帝国と同じ状態）

相手によって態度が逆になる「自動忖度機」マスコミ

今の日本の銀行間決済システムが半世紀以上前のＣＯＢＯＬ（コボル）で、ＮＴＴ（旧郵政省、電電公社）の電話回線を使っている驚くべき事実は普通の一般市民が対象のテレビニュースや新聞には１行も「大事な真実」（関係者にとっては最低限の常識）を書くことは無い。（★注、ところが平均的な市民相手の朝日や読売、毎日新聞など全国紙とは対照的に、株式投資を行っている中小企業経営者や大企業管理職などアッパーミドルを購読対象にする日本経済新聞は相次ぐ銀行のシステム障害の原因がＣＯＢＯＬである事実を詳しく報じている）

１０月１０日付け毎日新聞「民主党全国委員会がバイデン氏の再選を後押しし、ケネディ氏らライバル候補との討論会を開かない

世界を席巻する「悪魔の碾き臼」新自由主義の総本山アメリカでは「ｍＲＮＡワクチンは毒」「人為的ＣＯ２地球温暖化説は嘘」と主張してリベラルメディアから「陰謀論だ」とパージされながらも１４％の高い支持率（リベラル独裁の情報封鎖が無ければ数倍の支持率が考えられる）のケネディJr.の発言を封じる目的でアメリカ大統領選挙で民主党予備選（候補者討論会）中止の驚愕的な世界的大ニュースを矢張り報じていないのである。2023年10月10日 | 政治　民主党（候補者討論会）予備選中止

何度もみずほ銀行で起きたシステム障害が拡散。今回は全銀ネットで起きただけ

「報道したくない」不真面目マスコミ　2021年11月27日 | 社会

宇宙空間を周回する謎のティーポット？？？としての意味不明。奇妙奇天烈摩訶不思議なマスコミの大本営発表

金融庁がみずほ銀行に業務改善命令、社長・頭取・CIOなどが辞任へ

2021.11.26　日経クロステック／日経コンピュータ

金融庁は2021年11月26日、みずほ銀行が2021年2月から9月にかけて起こした8回のシステム障害を踏まえて、同行とみずほフィナンシャルグループ（FG）に対して業務改善命令を出した。勘定系システム「MINORI」の運用弱体化が障害の原因だったとし、システムリスク管理体制の整備や企業風土の変革などを求めた。

財務省もみずほ銀行に対して、外国為替及び外国貿易法（外為法）に違反したとして是正措置命令を発令した。みずほ銀行では2021年9月20日に、外為送金取引を支援する「統合決済管理システム（ISCS）」でシステム障害が発生し、マネーロンダリング対策の確認が不十分のまま外為送金が行われた。財務省は同行の役職員に外為法令の知識不足があったほか、外為法順守のためのシステム管理体制に脆弱性があったとし、改善・再発防止策を策定するよう求めた。

金融庁や財務省の処分を受けてみずほFGとみずほ銀行は同日、経営陣の引責辞任を発表した。

システムの専門性やIT現場の実態を軽視

金融庁は一連のシステム障害が発生した直接の原因として「開発や障害対応における品質を確保するための検証の不足」「MINORIの保守管理体制の未整備」「危機対応に関する訓練や研修の不備」さらにその背景には経営陣などにおけるガバナンス上の問題があると指摘した。「システムに関するリスクや専門性の軽視」「IT現場の実態軽視」「顧客影響に対する感度の欠如」「言うべきことを言わない、言われたことだけしかしない姿勢」などが、一連の問題の「真因」だとした
（抜粋）

忌々しい糞ったれCOBOLを、見ざる言わざる聞かざる「知らぬ存ぜぬ」で押し通す忖度メディア

朝日新聞、読売新聞、毎日新聞など大手全国紙が全員第一面に大きく取り上げたが、その中でも日本経済新聞社が一番詳しく報じているのです。ところが、それでも建築エコノミストの森山高至以外、一人の例外もなくマスコミ全員が必死になって一番肝心な「核心部分」COBOL問題を無視する不思議。これでは新聞社とは報道機関ではなくて、正しくは「報道したくない忖度機関」だったとの不真面目なオチ。何とも不愉快である。（★注、逆にマスコミや有識者がCOBOLについて一言でも語れば全ての謎か簡単に理解出来るのである。ところが部外者の森山高至一人だけが喋っていて他の全員が沈黙する）

みずほフィナンシャルグループにおけるシステム構成の全体像（出所：みずほフィナンシャルグループの資料などを基に日経クロステック作成）

建築エコノミスト森山高至@mori_arch_econo

この問題は、銀行機関システムの基底部ではいまだにＣＯＢＯＬが動いていながら、扱える技術者がいない（いても後期高齢者）、ＣＯＢＯＬ階層を取り除けない、というのが原因だから、永遠に解決しない。  みずほ、バックアップ機能せず　顧客対応も甘さ露呈―システム障害（日経）

 

世界のプログラミング言語(28) COBOLがコロナで大注目?! 60年以上前の言語が最近話題 | TECH+ https://news.mynavi.jp/article/programinglanguageoftheworld-28/…
COBOLで組まれたシステムが多く存在するのにも関わらず、COBOLエンジニアが高齢化しており、定年により多くのCOBOLエンジニアが退職してしまうことが近年の問題

 

ＣＯＢＯＬをいまからやっても将来性がないから誰も覚えない。
最新鋭の機械と思われていたものが蒸気機関だった！と言われても、今から蒸気機関の勉強したりしないのと同じ。 なので「ＣＯＢＯＬを覚えれば喰える」という体制をつくってやんないといけないんだが…。2021年08月28日 | 社会　コンピューターだから最新システムと思ったら

 

頭取をクビにしても解決しない。ＣＯＢＯＬ技術者を大量に動員するか（まず無理だけど）、既存システム全部捨てるしかない（これも責任者数百人規模に膨らみ無理か）、後はシステム最新のとこと合併、もしくはシステム屋に口座ごと買われるか。

毎日新聞ニュース@mainichijpnews

· 11月19日

8回のシステム障害、責任明確化不可避　みずほ社長辞任へ https://mainichi.jp/20211119/k00/00m/020/052000c

 

みずほ銀行のシステムを可視化するとこうなっていると思う。 構造と配管が入り乱れて、老朽化した部分と新規の部分がつながったり切れたり、ＥＶも最上階まで届いてなかったり、途中の階で終わっていたり、でも常時人が稼動しているなかで、フロアごと切り出し新築しようとしているようなもの。

 

つまり、みずほのシステム問題を解決するには、隣地に同規模の建築コンプレックスを建てて、商業系、事務所系、住居系と分けて入居してもらいながら並行稼動させて、住民移転が終了したところで古い建物のインフラを切って、解体工事をするしかないということ。 金融屋じゃなくてゼネコンの仕事です。

 

これのマンション管理組合の会長さんが辞任したからって、全く意味がないからねｗ

おっしゃるとおり。

マンション管理組合のおじさん＝頭取をすげ替え続けても大規模修繕が終わるわけでも新築されるわけではない。 配管工や解体工を大量動員するか隣地に同規模のマンション建てるしかない。 みずほ銀行システム障害の比喩でもるが、これから数年後にタワマンでも起きることでもある。（★注、東京に林立するタワーマンションは建物のリフォームを一切考えずに建設しているので、今後の老朽化で必然的に大混乱が起きる時限爆弾のような欠陥システム）

 

みずほ銀行のシステム地獄は、ＴＢＳが半沢直樹シリーズで次やると良いテーマです。 渡真利が窮地に陥るところで、帝国重工のシステム部との問題が発覚する！みたいな。

つまり、みずほのシステム問題を解決するには、隣地に同規模の建築コンプレックスを建てて、商業系、事務所系、住居系と分けて入居してもらいながら並行稼動させて、住民移転が終了したところで古い建物のインフラを切って、解体工事をするしかないということ。 金融屋じゃなくてゼネコンの仕事です。

 

東京池袋で突然プリウスが暴走して母と子供の２名が死亡、多数が大怪我をしたが『ブレーキを踏んだが止まらなかった』と運転責任を否定する元高級官僚を警察が逮捕しないことから、にわかに『上級市民』騒動が勃発する。

『上級市民だから、警察は逮捕しなかった。』と思われる摩訶不思議な事件だが、目からウロコ的なEDRを自動車専門家が指摘する。
ところが何故か、EDRは挙国一致で見ざる言わざる聞かざるでマスコミの全員が無視した。
★注、
EDR（イベント・データ・レコーダー）は、車載型の事故記録装置でエアバッグ等が作動するような交通事故において、事故前後の車両の情報を記録するために、エアバッグの電子制御ユニット（ECU）に内蔵されている。

『暴走か故障か??　なぜEDRを使わないのか??　痛ましい事故の原因を追及をせよ』 2019年5月30日 / ニュース 　ベストカーWeb編集部

飛行機事故の原因追及にはフライトデータレコーダーを使う。クルマも同じなのに。
ベストカー連載の『クルマの達人になる』の読者ならご存知の通り、軽自動車を除くエアバッグ付きのクルマにはEDR（イベント・データ・レコーダー）が付いている。最もシンプルなEDRでも、エアバッグ展開する直前の車速や前後G、左右のG、アクセル開度、ブレーキ踏んでいるかどうか残ってます。



何でこんなモノを積んでいるかといえば、メーカー自身を守るためだ。エアバッグの黎明期、衝突したのに展開しなかったと裁判になった時の証拠のため、自動車メーカーは事故時の状況を残すことにした。
その後、センサーの数や種類増え、記憶媒体の容量大きくなると、詳細なデータを残せるようになっていく。プリウスなどは3代目モデルから衝突までに至る車両の状況が航空機のフライトデータレコーダーより詳細に残っている。ブレーキ踏んでたか、アクセル踏んでたか、ハンドル切ってるかだけじゃなく、速度までわかる。
しかし!　なぜか加害者の「ブレーキ踏んだのに暴走した」みたいな言い訳を真っ先に記事にする。クルマ嫌いの記者や警察が多いのかもしれません。2019年06月05日 | 社会　♯プリウスミサイル　列車やＦ３５まで逆走

 

みずほ銀行のシステム障害の原因であるCOBOLやプリウスミサイルのEDRと同じように関係者の全員が熟知しているがマスコミ有識者が挙国一致の大本営発表「見ざる言わざる聞かざる」「知らぬ存ぜぬ」で押し通すので善良だた愚かな一般市民が知らないのが去年２月に大騒ぎになったアメリカのカジノ会社ダイヤモンド・プリンセスの脱法賭博である。2020年02月10日 | SARS-CoV-2と情報戦　【悲報】クルーズ船の正体を挙国一致で隠す　　(^_^;)

 

あるいは、日本の極限まで右傾化したあだ花「維新の会」管理売春業者の顧問弁護士の橋下徹2015年11月18日 | 地方自治　日本一の売春街飛田の顧問弁護士、橋下徹大阪市長の闇など数々あるのです。

 

悪質極まる「人でなし」か、救いようがない「愚か者」の何れか一方。あるいは両方

ところが、たぶん、最悪なのは１０年前から延々と続いているメルトダウンして空っぽになった東京電力福島第一原発圧力容器への冷却水の大量注入と、その結果としての１００万トンを超える膨大な汚染水であろう。これは一人の例外もなく日本人全員が沈黙しているが、マスコミ知識人（ジャーナリスト）として知っていて黙っているとすれば悪質すぎる。知らないなら愚かすぎるが、必ずどちらか一方か、あるいは「悪質」で「愚か」の両方である。

フクシマの原子炉冷却水＝１００万トン超の汚染水

マスコミが報じないので一般市民が知らないが、逆に関係者は全員知っている「みずほ銀行」システム障害（COBOL）や悪徳三百代言でヤクザの橋下徹、自動車メーカーが自分の利益を守るために設置したEDRは「情報の非対称性」の問題だった。

しかしCOBOLやＥDR、不真面目維新の政治ごっことは違い、フクシマの汚染水＝原子炉冷却水は政府自民党だけではなく野党もマスコミも有識者も一人の例外も無なく挙国一致の大本営発表「知らぬ存ぜぬ」「見ざる言わざる聞かざる」で胡麻化している。

アメリカのアポロ計画の「月の石」が地球の石だと馬鹿正直に指摘して袋叩きにあった大槻義彦を含め一人の例外もなく「フクシマの再臨界」を考えたくないが、それなら逆に、これこそが今の日本で一番の問題点であると思われるのですから恐ろしい。（★注、フクシマの再臨界については「ほのめかす」程度で終わっていて、この「逝きし世の面影」以外では明確に指摘することを躊躇している）

１１月２７日朝の毎日新聞「風評被害対策３００億円」補正に計上「福島処理水、海洋放出」「放出に向け海底調査　東電、きょうにも開始」

と見出しに書いているが、溜まり続ける汚染水が原子炉冷却水である事実は一切沈黙、挙国一致の大本営発表で必死で隠しているのである。マスコミも政府も野党も有識者も全員が知っている。ところが、見ざる言わざる聞かざる「知らぬ。存ぜぬ」で突っぱねる鉄面皮。不真面目の極みである。（★注、いわゆるリベラルメディアのフェイクニュースとは真っ赤な嘘ではないが、決して真実でもない。大事ではない真実の小さな欠片をダラダラ開陳することで、知られたくない核心部分を隠蔽するとの腹立たしい手品か詐欺のような手口だった）

圧力容器への冷却水抽入を公表しているが何処にも水量の記載がない東電公式ホームページ

しかし毎日汚染水が１４０トン溜まり続けていることが記載され、しかも「アルプスで処理して再度冷却水として使っている」ので、それなら本当の冷却水量は汚染水の何倍にもなり、ほぼ原発の営業運転（臨界）当時と同じ膨大な原子炉圧力容器冷却水の注入量なのですから、それなら地下深くに溶け落ちた１０００トンもの核燃料デブリが再臨界しているのを隠していることになる。（★注、あるいは放射線量が高すぎて調査どころか、近づくことさえ出来ないので一切核燃料デブリの状態が何も分からないが、再臨界するのを恐れて日本政府や東電が必死で冷やし続けている可能性が高いのである）

1999年9月30日東海村JCO臨界事故でたった数キロのウラン溶液をバケツに入れて簡単に臨界を起こしているのですから１０００トンもの核燃料デブリが福島第一原子力発電所地下で臨界しても少しも不思議でない。（★注、もちろん更田委員長なと原子力規制委の専門家は熟知しているので、余計に「フクシマの臨界」云々は死んでも口にしないのである）

汚染水の海洋投棄は猫だましの赤いニシンだった。同じく新コロ騒動勃発は世界規模だが我が日本国独自の奇妙な政府厚労省主導のＰCR検査スンナ派も人々をビックリさせることだけが目的の猫だましの「赤いニシン」（わざと間違いに誘導する偽の手掛かり）だったことになり、やっと不可解な謎の「辻褄」が全部まとめてピッタリと合ってくる。2019年03月11日 | 放射能と情報操作「核燃料の冷却水だった汚染水」ＮＨＫ

 

この１１月２７日付け毎日新聞の汚染水海洋投棄（たぶんフクシマ再臨界の偽装）記事の下が、「HPVワクチンの勧奨来年４月再開」

 

猫だましの「赤いニシン」（わざと間違いに誘導する偽の手掛かり）というよりも、これでは日本政府や与党自民党によるほぼ日本人全員に対する不真面目で不愉快な「嫌がらせ」である。2018年04月01日 | 社会　オールアバウト 「科学」は不確実 　(^_^;)　

2019年03月29日 | 放射能と情報操作　スリーマイルから４０年、フクシマから８年経過　2021年09月05日 | SARS-CoV-2と情報戦　四半世紀で１/３に減っていた子宮頸がん·11月19日