無駄な「創意工夫」インジェニュイティ

NASAが航空機用電動推進技術の開発で民間2社に助成金2812億円

2021年10月01日　NASA　 by Aria Alamalhodaei, Nobuo Takahashi

 

NASA（米航空宇宙局）は米国企業2社を選び、航空機の電動推進技術の開発を推進する。この技術を2035年までに米国航空戦隊に導入することが目標だ。

選ばれたGE Aviation（ジーイー・アビエーション）とMagnix（マグニクス）の2社は、今後5年間にわたって任務を遂行する。その中には地上および飛行試験デモンストレーション、NASAで電動推進系に焦点を合わせる他のプロジェクトとの協業、データ分析、およびフライトテスト設備などが含まれている。

同局のElectric Powertrain Flight Demonstration（EPFD、電動パワートレイン・フライト・デモンストレーション）プログラムの一環として与えられる金額は合計2億5340万ドル（約282億円）。うち1億7900万ドル（約199億円）がGE Aviationに、7430万ドル（約83億円）がMagniXに渡される。

「GE AviationとMagniXは、統合されたメガワット級のパワートレインシステムのデモンストレーションを地上と飛行両方で実施して、彼らのコンセプト、および将来の電動推進航空機の編成にむけたプロジェクトの利点を検証します」とNASAのEPFDプロジェクトマネージャーであるGaudy Bezos-O’Connor（ガウディ・ベゾス＝オコナー）氏は声明で説明した。「このデモンストレーションによって、技術的な障壁と統合リストを見極め除去します。また将来のEAP（電気化航空機推進）システムの標準と規制の開発に必要な情報も提供します」。

EPFDプロジェクトはNASAの上位プログラムで、次世代テクノロジーを実世界で運用可能な航空システムに変えるための研究開発を推進するIntegrated Aviation System（統合航空システム）の一部だ。

電気航空推進システムをてがけている企業はたくさんあるが、その多くは新たなエアタクシー市場を目指していて、飛行時間は短くバッテリー重量は飛行機全体の小さなサイズによる制約を受ける。Devin Coldewey（デビン・コールドウェイ）記者の説明にあるように、必要な上昇力の生成とバッテリー重量は、電気飛行機を遅らせてきた長年の「基本的難題」だ。（★注、その程度はわざわざNASAが言わなくとも中学生以上なら全員一人の例外もなく知っているのである。それなら電動飛行機の開発以前に、バッテリーの開発こそが先で、NASAはそもそもの順番「何が大事であるかの、物事の優先順位」を根本的に間違っている）

おそらくこうした官民連携によってついにはパズルが解かれるだろう。このNASAプロジェクトは、短距離の地域内航空移動、およびナローボディ、単一通路の飛行機の開発を目指している。

１０月１日　画像クレジット：NASA

失敗のリスクはみんな（国）が、成功の利益は一人に、

このアメリカＮＡＳＡの方針ですが社会制度や文化が遅れたアジアアフリカなど低開発国ではお馴染みで、少しも珍しくない。これは利益は民間に、リスクは国庫（税金）で補填するという典型的な開発独裁（国家独占資本主義）であり１５０年前の日本の富国強兵とか、北朝鮮に負けていた最貧国南朝鮮の１９６５年日韓条約後の「韓国の漢江の奇跡」の再来を、あろうことか資本主義の総本山であるアメリカでわざわざ今頃、何十周も周回遅れで実施する不可解。（★注、安部晋三首相お友達に１０億円値引きした森友学園とか政府補助金で食っている加計幸太郎の獣医学科新設と同じ国富の簒奪。公金横領に近い犯罪行為。近代民主主義国家では御法度である）

世界で開発進む「電動飛行機」に乗ってみた

2021/10/02 15:38　日テレＮＥＷＳ24

地球温暖化につながる温室効果ガスを削減するため、世界ではいま、「電動飛行機」の開発が進められています。ヨーロッパで初めて認可された電動飛行機にＮＮＮの記者が試乗しました。

記者「こちらが今回試乗する電動飛行機です。電気自動車と同じようにプラグを差し込んで充電します」

この飛行機は電動飛行機として初めてヨーロッパの航空当局から安全性などの基準を満たしていることを示す「型式証明」を取得しています。電動のため、温室効果ガスは排出しません。

記者「電気で動いているということでとても静かに感じます」

パイロット「バッテリーを２個積んでいるから１台に問題が起きても大丈夫」（★注、この日テレNewsの記事のように一つで足りるが余分に同じものをもう一つ用意して重複すること冗長性というが、実は「冗長性」の言葉には意味が２種類ある。一つでも機能上十分なので有っても無くても良い「無駄な存在」と、一つが故障すると機能上致命的なので二つ目が「安全性のために絶対必要」との全く相反する二つの意味を含んでいる。しかし今回の日テレでは一でも二でもなくて、口から出まかせの噓八百。２個のバッテリーでは蓄電容量が圧倒的に足りないが重いバッテリーを２個以上積むと飛べなくなることを必死で隠す姑息な「言い訳」。何ともお粗末な誤魔化しで、子供だましの「真っ赤な嘘」なのである）

電動飛行機の商用化に向けては、今後、エンジンの出力を上げつつ、バッテリーを小型化することなどが課題となります。（★注、フェイルセーフ「多重防護」の観点から飛行機のエンジンは単発ではなく双発の方が安全性「冗長性」が高まるが、電動飛行機のエンジン「モーター」を複数にすれば重たくなり矢張り飛べなくなる）
（抜粋）
１０月２日　日テレニュース

現在「日和見」に徹する世界のメディアと日本のマスコミ有識者

驚きの１０月１日アメリカＮＡＳＡの電動飛行機の開発に関連していると思われる１０月２日（日本政府に一番近い読売新聞系列の）日本テレビの民間電動飛行機（有人ドローン）の報道。ただし、何故かNHKや他社の追従報道が現在の時点では一切無い不思議。マスコミ各社は今後何が起きるのかと恐る恐る「様子見」をしているのだろうか。？？？

全ての昆虫には翅があり空を飛べるのですが、これは地面を這って動くより空を飛ぶ方が遠くに移動するエネルギー効率が良いためらしいのです。ところが、これはあくまで昆虫サイズの「軽さ」が絶対条件の限定的話で、大きくて重い哺乳類や爬虫類が空を飛ぶ場合には蝙蝠のように大きな無理をしている。基本原理として「空を飛ぶ」とは普通のことではなく、大きな「矛盾の塊」なのである。

何一つ利点が無い大型電動飛行機の開発を進めるＮＡＳＡ

そもそもの話。超小型のモーターは昔からあるが同じサイズのガソリンエンジン開発は困難なので市販ドローンが電動になっただけで、アメリカやイスラエルなどの軍事用大型ドローンは最初からジェット燃料で飛ばしている。（★注、現在のバッテリーの価格や性能から大型ドローンを電動にするメリットはゼロである。今後科学技術が飛躍的に進歩したとしても蓄電式の電動飛行機にはデメリットしか存在しない）

小さくて軽くて短時間飛べる電動ドローンがあるからといって、多人数を乗せ長時間飛べる大きくて重い旅客機を電動で飛ばすとのアメリカＮＡＳＡ計画は世界帝国アメリカ風ごり押しの「無理の３乗」。（★注、ほぼ必死で修行したら人間が空を飛べると信じていたオウム真理教の高偏差値理系エリートの狂信者の同類項。いくら努力しても科学的に無理なものは無理である）

火星ヘリコプター「インジェニュイティ」（創意工夫の意味）の想像図 (C) NASA/JPL-Caltech

とうとう謎の火星電動ヘリの謎が解ける

大気がまったく無いのでロケットの逆噴射でしか減速出来ない月面への軟着陸とは大きく違い、火星には地球の１００分の１以下の薄い大気があり着陸時にパラシュートも使用できる利点はある。しかし３万メートルの成層圏を飛ぶU2偵察機のような巨大な翼をもつ固定翼機なら可能でも、いくら何でも矢張り回転翼機（ヘリコプター）の使用には無理があるでしょう。

回転翼機（ヘリコプター）の場合、大気圧が半分になる６０００メートルが使用限度で、ローター（回転翼）先端では音速に近い速度で回っているので原理的にそれ以上では無理なのです。（★注、２００５年にヘリのメーカーがエベレスト頂上８８４８メートルに着陸したと主張しているがネパール政府は認めていない。たぶん中国との深刻な国境紛争を抱えるインド軍に数百機の需要を考えてデモンストレーションしたと考えられる）と、科学と反科学のQ（question　クエスチョン）2021年02月22日 | 社会　８カ月前の２月２２日に初めてアメリカＮＡＳＡの謎の発電パネル付き電動無人ヘリ創意工夫（インジェニュイティ）を最初に紹介していらい、　
みんな仲良く陰謀論　Part 2　2021年05月29日 | SARS-CoV-2と情報戦　
誰もが悲惨な結末を予測　2021年07月06日 | 政治　
米大統領選後遺症で２年以上空白の日本大使　2021年08月22日 | 政治　
クーデターの真っ最中らしいアメリカ　(^_^;)　2021年09月20日 | 軍事、外交　と以後４回（合計５回）もアメリカＮＡＳＡの火星電動ヘリの謎を書いてきた。ところが、とうとう不可解で不気味。魑魅魍魎の百鬼夜行のような奇妙奇天烈摩訶不思議なアメリカＮＡＳＡの謎の行動が解けたようである。

逆転の発想（到底「堅気」とはいえない香具師のような長続きしない怪しい商売）

値打ちがあるから高いのではなく、高くて誰も買えないから値打ちがある高級ブランド品を、１８０度逆にネットで安く買えるようにして大量販売した衣料品通信販売「ゾゾタウン」社長の前澤友作は日本で大成功している。しかし、このような逆転の発想の商売が長続きするはずもなく早々と見切りをつけ丸ごと売り払って勝ち逃げしている才覚には感心するばかりである。（★注、ブランド品は沢山売っては絶対にダメ。超大金持ちセレブに限らず普通の一般女性でも自分と同じ服を他人が着ているのを一番嫌う。女子高生でも自分だけの個性を出したいのである）今度は何の実績も経験もないイーロン・マスクの宇宙ロケットでアポロ１１号のように月への有人宇宙旅行をすると言い出したから愉快である。

電気自動車メーカー「テスラ」のCEOであるイーロン・マスクは何時の間にか世界的億万長者になっていて、何故か民間宇宙ロケットメーカーの二足の草鞋を履いていた（★注、今世界で大流行の電気自動車の方は歴史的に見ればガソリンエンジン自動車の開発より先に出来ている。大昔の科学技術で単なる「先祖返り」の一種であり、その成否は一にも二にもバッテリー（電池）の能力に収斂するのである）

そもそもの話。誰が考えても本来なら宇宙開発のアメリカＮASAが畑違いの電動飛行機を開発するのではなく、電気自動車メーカー「テスラ」のイーロン・マスクが電気飛行機を開発するのが筋であろう。

なるほど納得。！ピッタリと全ての辻褄が合っている

アメリカNASAは自力での打ち上げロケットの開発を断念（何の実績もない素人のテスラ自動車のマスクに丸投げした）、その代わりが、何と電動飛行機の開発だったとの何とも分かり易い（阿呆臭い）話である。（★注、大気圧が地球の１００分の１以下しかない火星表面での電動ヘリコプター「創意工夫」の飛翔実験とはＮＡＳＡによる電動飛行機の詐欺的コマーシャルだったとの不真面目なオチ）

普段のマスコミならアメリカＮＡＳＡの偉業を大きく報じるところを、ソーラーパネル付き火星電動ヘリ「創意工夫」（インジェニュイティ）は危険物扱いだった。

まさに「目からうろこ」で、今まで世界中の誰一人分からなかった「謎」が今回簡単に解明されて嬉しい限りである。どれ程不思議な事柄も有り得ない奇跡的出来事にも必ず合理的な答えがある。全ての結果には客観的原因があり、いくら時間がかかろうとも最後には科学的解明が成されるのである（★注、しかし「幽霊の正体見たり枯れ尾花」で余りの馬鹿馬鹿しさに呆れかえって口があんぐり。これでは世界で唯一の覇権国家どころか世界の恥さらしである。あるいは少しも面白くない子供だましな吉本新喜劇のパクリである）

空飛ぶリムジン「ホンダジェット エリート」

トヨタやホンダなど日本やドイツの大手自動車メーカーはエンジンも自社で全部作っている。ところが多くの人々が勘違いしているが航空機ではエンジンと航空機本体とは別会社が作っている。テスラなど電気自動車メーカーの場合は航空機と同じで作っているのは車体の組み立てだけでエンジン（モーター）やバッテリーなど主要部品は自分では作っていない。（★注、大手弱電シャープを買収して世間を驚かした台湾企業ホンハイのような話）

自動車メーカー本田技研工業が作った（航空機としての操縦性能よりも乗客の「乗り心地」を重視した）主翼の上にエンジンを取り付けるユニークな配置の小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」の2020年の納入数が31機となり小型ビジネスジェット機クラスで4年連続の世界首位となったが、作ったのは機体だけでエンジンは世界的総合企業ＧMとの合弁会社。アメリカなど世界の大富豪の自家用小型ジェット機（乗員を含めて定員７人）として高級車リムジンと同じ感覚で作られていた。

三菱重工が開発しようとして大失敗した小型旅客機MRJ90（ SpaceJet M90）

しかし本格的に飛行機を開発する三菱重工グループが１兆円を超える経費をかけ総力を挙げた小型旅客機のMSJ（三菱スペースジェット）の方は予定していた実用化は何度も延期を繰り返した末、2020年11月、開発を「一旦立ち止まる」と事実上永久凍結されたままになっている。（★注、５年前に一旦は契約が決まっていたオーストラリアへの潜水艦１２艘の輸出の失敗と相まって日本最大の軍産複合体である三菱重工の経営に大打撃を与えている）

三菱重工は世界的原発メーカーでもあるが１０年前のフクシマの未曾有の核事故で新規の原発建設がすべて頓挫し、５年前のオーストラリアへの潜水艦輸出の頓挫して、１年前の小型旅客機三菱スペースジェット開発の頓挫と３重苦のヘレン・ケラー状態に陥っている。

三菱重工業が組むフランスの原子力総合メーカー、アレバ（AREVA）グループですが元々は民間原子力企業フラマトムが経営危機で国営企業のアレバに名前が変わり２０１８年にはOrano 社（オラノ）に名前が変わっていた出世魚（★注、１０年前のフクシマの影響で原発の安全対策強化が義務付けされた結果、原発の建設費用や発電コストが何倍にも高騰して原子力発電所は競争力を失って今では国家による全面的な損失補填をしないと成り立たたない斜陽産業になり果てている）