２年でやっと「オミ株」に、 (^_^;)

ソ連崩壊から３０年の節目　画像は電子顕微鏡の「新コロ」（SARS-CoV-2）オミクロン株だが、幼稚園児が描く「青空に太陽」にも見える

他の言語には無い日本語だけの際立った特徴とはテレビジョンがテレビに、パーソナルコンピューターがパソコンにと人々が使い続けると必ず短縮形に変化することなのです。しかし、その唯一の例外が１０年前の未曾有のレベル７の核事故「東京電力福島第一原発事故」で決してF1やフク一などの短縮形にならない。今回の新型コロナウイルスも２年経った今も「新コロ」にならなかった。（★注、新型コロナウイルスを「新コロ」と短く表記しているのは「今までが間違っていた」（お前たちは間違っている）とのオルタナティブな「逝きし世の面影」ブログ程度の例外的な話だが、意味が通じないので仕方なく（SARS-CoV-2）と書き加えているので「短くなる」どころか逆に長くなっている　　(^_^;)

日本政府を代表する尾身茂が蔓延等防止処置を短く「マンボウ」とマスコミに発表したが世間から袋叩きにあって即座に撤回していた。たぶん、多くの人々が「トンデモナク恐ろしい」（悲劇が今後も終わることなく延々と続く）と思われるものは、幾ら人々が頻繁に使ったとしても決して「短縮形にならない」（正式名称のままにする）との暗黙の了解事項が日本語にあるのである。

【祝】　とうとう新型コロナウイルス「オミクロン株」を省略した「オミ株」が誕生　オワタ＼(^o^)／　

BS-TBS「報道1930」

@bstbs1930

 

【23日㈭#報道1930】 『児玉名誉教授に問う…オミ株、日本で感染拡大か』 ▽大阪・小学生がオミ株に…京都・20代女性が市中感染 ▽コロナ飲み薬で首相「承認なら週末から配送」…仏は発注取り消し ▽見えてきた正体…全ての変異を持つ意味とは #児玉龍彦 #長妻昭 #松本哲哉

 

bs-tbs.co.jp

BS-TBS 報道1930

平日ゴールデンタイム1時間半「生放送」というＢＳ－ＴＢＳ史上初となる大型報道番組。「そのニュースの本質は何なのか？」「なぜ伝える必要があるのか？」の視点で今世の中で起きているニュースを厳選し、深く掘り下げ、そのニュースの本質に迫ります。

 

三浦瑠麗氏（スポーツニッポン新聞社）

三浦瑠麗氏　オミクロン株の市中感染確認に「で、いつ意味のない外国人入国禁止措置をやめるんですか」

12/23(木) 17:12配信　

厚生労働省と大阪府は22日、海外への渡航歴がない大阪府の教員とその家族、計3人が新型コロナウイルスのオミクロン株に感染したのを確認したと発表。国内で市中感染が報告されるのは初めてで、岸田文雄首相は「国として市中感染の事例として受け止め、対策を徹底する」と記者団に述べている。現在は、感染経路を特定し拡大のペースを遅らせるため、新型コロナの新規感染者全員を対象に、オミクロン株感染を確定するウイルスのゲノム（全遺伝情報）解析。また、濃厚接触者にも指定の施設で14日間の待機を要請するなどしている。 　

国際政治学者の三浦瑠璃「自然感染の広がりがわかりにくいってことは、ほとんど無症状ということですね。オミクロン株が軽症や無症状の人ばかりでよかったですね。ワクチン打ったあとできることは病床確保くらいしかないと思いますけどね」と持論を述べ、外国人の入国制限措置を続ける政府の措置に疑問を呈した。
（抜粋）
１２月２３日　スポニチ

ソ連崩壊から３０年間上がるどころか下がり続ける賃金は戦わない労働組合「連合」（１９８７年）が、低迷するＧDP値は消費に課税する消費税（１９８９年）が、政治の致命的劣化は小選挙区制（１９９４年）が一番の原因

突然中学社会科教科書の初歩的記述を挙国一致で忘れた政治学者とかマスコミの怪

選挙制度と政権の安定とは密接に関連していて、一番不安定（政権交代が起きやすい制度）なのが民意を正しく反映する比例代表制であり、その逆の一番政権が安定する（政権交代が起き難い）のが、民意と議席が一致しない小選挙区制であることは、日本国の中学校の社会科教科書の常識、イロハのイなのである。
そして中選挙区制で選ばれた細川内閣（小沢一郎など８党連立）は自民党から政権を奪って、日本人の長年の悲願だった政権交代を実現したら、・・・なんと、この時にマスコミとか政治学者とかが、唐突に全員が痴呆状態になり自分たちが中学で習った社会常識と１８０度逆のことを金太郎あめのごとく、口々に言い出したのですから驚いた。

突然全員がアルツハイマーになった訳では無くて、たぶん、全員が魂を悪魔に売ったのである。
もちろん筆頭は細川総理とか小沢一郎だが、この時、魂を売った悪党連中の中には今では左翼知識人の代表だと思われている山口次郎まで含まれていた。まさに『赤信号、みんなで渡れば怖くない』である。日本が今のように極限まで右傾化して仕舞、これほど悪くなるのは当然だったのである。何の不思議も無い。

玉音放送後、鬼畜米英から一夜でアメリカ民主主義バンザイに変わった無責任で腹立たしいマスコミとか知識人を思いだす逸話

科学や政治は『間違いの自己修正過程である』と考えれば、今までの教科書と１８０度違う主張をすることは何ら問題ではない。しかし、今まで『正しかった』としていた逆の主張に切り替えたのですから、それなら、謝罪する必要はなくとも『今までが間違っていました』とハッキリ言う義務があるし、主張を１８０度もコペルニクス的に引っくり返した根拠（理由）も同時に提示する義務がある。

ところが政治家もマスコミも、山口次郎など政治学者も同じで、一切何の説明も無いだけではなく、今までの正反対を主張しても何の責任も感じていないらしいのである。
恥を知れ、この大馬鹿者が。

恥ずかしい暴言を繰り返すヘイトの女神“極右の女王”櫻井よしこの二代目（後釜）を狙う三浦瑠璃

『極右の女神』としてもてはやされたの櫻井よしこも寄る年には勝てない。妖艶な和服姿で朝生に出演した若さと馬鹿さ（暴言）が売りの自称政治学者の三浦瑠璃ですが、『口利きは日本の政治につきもの。モリ加計は小さいから叩かれたが、トヨタなら問題にならない』と言っちゃった。
三浦瑠璃ですが、屋台の酔客が言う程度の話を、政治学者の肩書でテレビで全国放送するなど、櫻井よし子の二代目襲名を狙ったのだろうが、やり過ぎだろう。

ただし腹が立つが実は嘘八百ではなくて、この部分だけは『真実』らしいのですから、余計に腹が立つ。
韓国の４０年来のお友達（女シャーマン）の国政壟断と同じで、そもそも安倍晋三と加計幸太郎は半世紀近く前からのお友達で、関係者なら誰でも知っている常識だった。今頃、突然問題とする方が間違いなのである。今まで全員で隠していただけで長年にわたって日本では続いていた。



元外務官僚で自民党政府で補佐官とか政府参与を歴任した岡本行夫は安倍晋三首相に一番近い政治評論家であると世間から見られているが、日本のマスコミとか有識者が『トランプ当選は有り得ない』と全員で大合唱していた時に一人だけ『今のアメリカの普通の市民感情ならトランプ当選は十分に有り得る』（クリントンは嫌われている）と主張したが、右翼的評論家の岡本行夫を同じ主張（トランプ当選の可能性）に言及していたのが、実はヘイトの新しい新女王として爆笑もののお馬鹿発言を連発する三浦瑠璃だけなのである。（大手マスコミや、護憲派とか左翼系知識人は全員が間違っていた）（★注、ただし、本当に分からなかったのか、それとも空気を読んで「分からないふりをしている」のかは不明）

櫻井よし子に代わりとして今マスコミに売り出し中の三浦瑠璃ですが、繰り返される百田尚樹ソックリの超お馬鹿暴言の数々は、実は煙幕とか猫だましで、こっそりと大手メディアが発信したくても絶対にできない種類のタブーを密かに公開している可能性も１％ぐらいはあるでしょう。

丸々信じると大恥をかく可能性があるが、ところが、逆に頭から無視すると今度は大損害するという何とも困った人物である。



（抜粋）2017年11月02日 | 政治　確かに、その通りなのだが、・・・お前が言うな！

AFP時事2017年8月、両手錠姿で連行される朴槿恵（パク・クネ）前韓国大統領（ソウル中央地方裁判所）

文在寅大統領、朴槿恵前大統領の「恩赦」決定 政府発表

2021/12/24 毎日新聞

24日、文在寅（ムンジェイン）大統領が、国政における職権乱用や財閥企業から多額の賄賂を受け取った収賄罪などに問われて懲役22年が確定して服役中の朴槿恵（パククネ）前大統領（69）を31日付で恩赦すると発表した。
朴氏は2013年に大統領に就任したが、友人の国政介入を許したなどとして、17年3月に罷免されて失脚。同月に拘束されてから約4年9カ月間にわたって収監されている。韓国では、李明博（イミョンバク）元大統領（80）も18年に巨額収賄疑惑で逮捕され、懲役17年が確定して収監されている。
（抜粋）
１２月２４日　毎日新聞

パク・クネ大統領お友達の国政壟断で懲役２２年なら、安部晋三首相お友達の国富の簒奪なら懲役２２０年相当だが、・・・

少し年表を調べれば誰にでも分かる話で、モリ加計などの安倍晋三のお友達スキャンダルとはパク・クネの弾劾の国政壟断とは『瓜二つ』（故意の日韓同時多発スキャンダル）である事実は、なぜか二代目『ヘイトの女神』気取りのお馬鹿な三浦瑠璃しか言わないことが不気味である。（★注、他の常識あるマスコミや有識者は全員挙国一致で必死で沈黙している）

「自然感染の広がりがわかりにくいってことは、ほとんど無症状ということ」三浦瑠璃

何の信用も権威も無いスポニチ（１２月２３日）の三浦瑠璃「オミクロン株が軽症や無症状の人ばかりでよかったですね。ワクチン打ったあとできることは病床確保くらいしかない」のである。パク・クネ元大統領の恩赦と同じで、不可解な新コロ騒動勃発から丸２年で大きく情勢が転換したらしい。

４年前の「確かに、その通りなのだが、・・・お前が言うな！」で注意したように三浦瑠璃は大手メディアが発信したくても絶対にできない種類のタブーを密かに公開している可能性も１％ぐらいはあり、丸々信じると大恥をかくが、ところが逆に頭から無視すると今度は大損害するという何とも困った人物である。（★注、２年間も日本を含む世界中で荒れ狂った正体不明の新コロ騒動の前代未聞空前絶後の無茶苦茶も、とうとう終わりが来たということなのでしょうか？何とも不気味である）

アベノマスクの検品費用は総額21億円

news.tbs.co.jp

アベノマスク 在庫１５％が不良品 検品費などに約２１億円

　政府が去年、新型コロナ対策用に調達した布マスク、いわゆる「アベノマスク」について、岸田総理は在庫の１５％にあたる１１００万枚が不良品であったことを明らかにしました。立憲民主党 杉尾秀哉 参院議員　「布マスクの不良品数やその比率と、検品や代金の返還などにかかった費用の総額、さらには大量の在庫を抱えた布マスクの今後の使途を含め、世紀の愚策のツケをどのように払うつもりか」 岸田首相　「昨年４月か...

 

工業製品で１５％の不良品（歩留まり）率

 

崩壊直前のソ連でもあり得ない超高レベルの堕落腐敗が根底まで進行している今の日本

 

正体不明、奇妙奇天烈摩訶不思議。前代未聞の新コロ騒動は世界規模だった。ところがガラパゴス日本だけで起きたのが政府厚労省が主導して各種医学会を含む日本医師会など現役医師の７割以上を汚染した破壊的カルト宗教ＰＣＲ検査スンナ派の怪現象。確かに旧ソ連では科学的事実を主義主張で捻じ曲げるルイセンコ学説の悪しき例も有るにはある。ところが、その規模も深刻さの程度も我が日本国のＰＣＲ検査スンナ派の方が人々や社会全体に甚大な被害を与えたのですから、より深刻である。（★注、日本社会に荒唐無稽なデマを振りまいて善良だが愚かな人々を大混乱に陥れた尾身茂や岩田健太郎などは今でも現役で同じ主張を繰り返す不思議）

 

１９４５年の大日本帝国の崩壊から７６年後、

 

1917年11月7日のロシア革命（十月革命）からロシア内戦を経て1922年12月30日に成立したソビエト連邦は、69年後の1991年12月25日に崩壊した。ロシア革命からなら７４年後だが、レベル７の核事故チェルノブイリ原発事故（1986年4月26日）からなら５年と８カ月後。ソ連以上の強固な疑似共同体（絆社会）の我が日本国はレベル７の未曾有の東京電力福島第一原発事故から１０年と半年。与野党やマスコミ有識者など全員が挙国一致で必死で不都合を隠しているが限界に来ているのでしょうか。これでは崩壊は避けれないでしょう。（★注、１８６８年の王政復古のクーデターから「玉音放送」の１９４５年まで７７年間なので、来年中に日本国が崩壊すると両者はピッタリ同じ寿命）

 

ヤクザより悪い強欲広告宣伝会社「電通」

 

幡随院長兵衛など昔の口入屋とかヤクザの手配師による労務者のピンハネ率は最大でも３割だったが、現在のフクシマの除染作業員や原発労働者の元受け業者、東京オリンピック警備のガードマンや学生アルバイトの「電通」の場合は３倍だったのですから無茶苦茶にも程がある天文学的暴利。NHKスペシャルなどの東京五輪の経費検証作業特集番組で浮かび上がった姿はグロテスクの極み。善良な一般市民のタダ働き（ボランティア）だと宣伝していたが、その中身は五輪組織委は一人当たり３万５０００円から５万５０００円で大手広告会社（「電通」のことか？）に発注し、その広告会社は学生アルバイトを時給１２００円（８時間なら９６００円）で募集していたのですから３倍以上の凄まじいぼったくり。普通の常識では有り得ない出来事が美しいオリンピック宣伝広報のテレビの大騒ぎの陰で密かに行われていたのである。

「後は野となれ山となれ」で日本崩壊前の荒稼ぎ。「このままでは終わる」「長続きしない」と全員が知っているのである。

 

東京都の土地「地価の１／１０」 五輪選手村 払い下げは適正か

12/23(木) 　ＴBSニュース

東京で人気のベイエリア。東京オリンピックの選手村を改修した大型マンション「晴海フラッグ」の土地は東京都所有していましたが２０１６年に不動産会社など１１社におよそ１３０億円（１０分の１の価格）で払い下げられていました。周辺地価と同じ水準で売れば都に入ったはずの差額１２００億円あまりを舛添前都知事や小池知事、不動産会社らに賠償させるよう東京都に求めたが、判決では東京都側の主張を認め「買い手が選手村としての負担や制約を負うことが考慮された」として、適正だと判断しました。
（抜粋）

「ゆすりたかりは日本の文化」アメリカ国務省ケビン・メア日本部長

「口利きはの政治につきもの。モリ加計は小さいから叩かれたが、トヨタなら問題にならない」

１０億円の森友学園の籠池理事長は逮捕された。ところが、政府補助金数百億円の加計幸太郎や１２００億円値引きの大手デベロッパーはお咎め無し。これ等悪徳モリ加計や大手デベロッパーも真っ青の、毎年消費税１０％の還付で数兆円を濡れ手に粟で手に入れるトヨタ自動車は話題にもしないのですから無茶苦茶。小を叩くが大にへつらう両極端の不道徳の極み。これでは日本経済が３０年間も徐々に死につつあるのは当然で、満州国とほぼ同じになった日本国の崩壊はもはや避けれないでしょう。（★注、頭が空っぽで眼が節穴「低能ネトウヨ」の女神三浦瑠璃以外のリベラル知識人の全員が沈黙しているのは不気味である。）

「大ばくち　身ぐるみ脱いで　すってんてん」甘粕 正彦の辞世の句

関東大震災 の朝鮮人大虐殺などのどさくさに紛れて無政府主義者の大杉栄と内縁の妻伊藤野枝、６歳の幼い甥橘宗一の３名を惨殺した「甘粕事件」で有名な甘粕正彦憲兵大尉は、その後満州の特務機関トップの満州映画協会理事長を務め数々の謀略を指揮したが大日本帝国の敗北後に自決する。（★注、自分が死ぬことで日本の暗部を丸々封印。日本が大失敗した問題点を解決することなく、後世にまで「先送り」してしまった甘粕正彦の無責任。これでは日本は何度でも同じ失敗を繰り返してスッテンテンになる）
映画「ラストエンペラー」（甘粕憲兵大尉は坂本龍一が演じた）では「満州は、昼は関東軍が支配し、夜は甘粕が支配する」と言われている。（アヘン中毒で廃人となる満州国皇帝溥儀の皇后の婉容のセリフ）

『満州国の「国通」から連綿と続くの負の遺産、マスコミ界最大の禁忌（タブー）が「電通」だった』

『電通』を歴史的に見れば。前身である日本電報通信社は阿片王里見　甫（さとみ　はじめ）や満映理事長や初代民生部警務司長だった満州国の影の支配者甘粕正彦など裏社会と繫がる特務機関と同じように（連携して）、悪名高き関東軍の造った人造国家『満州国』の満州鉄道の調査部（関東軍の嘱託）として対外宣伝と宣撫工作を担っていた。
１９４５年の日本の敗戦後には満洲国や上海から逃げ帰ってきた戦犯の特務機関員や軍人、満鉄関係者を大量に採用してＧＨＱや日本政府に食いこみ、影の情報局とか築地ＣＩＡなどと呼ばれて、戦後における『影の特務機関』（裏の情報機関）の一種として機能しながら、広告専門会社として戦後の高度成長期、テレビの登場で急成長を果たし、１９７４年には広告取扱高は世界１位に躍り出た。
電通の吉田秀雄社長は政界だけではなく敗戦後のGHQとの関係でアメリカのCIAや山口組を始めとする日本のヤクザと広範囲な人脈を持っていて、電通は日本国内の最大最強のCIAエージェントであり、また暴力団との裏のコネに豊富だともいわれている。単なる圧力だけでなく、電通はCIAや暴力団を使ってテロや要人暗殺も可能なバケモノであるとも言われているらしい。電通は自分たちの目的のためには『実力行使』を行うことが可能な会社なのです。

アメリカの広告術を取り入れた吉田秀雄社長の有名な『鬼十則』という軍事組織のようなスローガンの下に、日本の広告市場の制覇を握っただけではなくマスメディアの世界を完全に掌握する。政財界やマスコミ、元皇族など日本の主だった実力者の子供を優先的に入社させ、電通社員を代議土の秘書に送り込むなど、電通はフィクサーの集団として機能する。
日本以外ではＧＭとフォードは別の広告会社を使っているように資本主義の自由競争の原理で、業種別に激しい実力競争が行われるが、日本では『電通』１つが業界全体の広告代理店を占有する。本来絶対に『有り得ない』状態が生まれているが、だから、電通は世界一の広告代理店になった。
なんと日本政府の広報でも電通がダントツでほとんど独占しているし、テレビや新聞広告も圧倒的に電通が握っているので　メディアともたれ合いで安易な営業をしているだけではなく、読売や朝日毎日などマスコミの幹部の子弟たちが電通社員。日本のメディアは首根っこを電通に押さえられ、世界有数の発行部数を誇る大新聞でも、手も足も出ない状態が続いていた。（今回５月１７日から今までは敗戦後最大・最強のタブーだった『電通』の名前が国会やマスコミで解禁になったのは画期的な出来事だった）

（抜粋）５月１７日突然「風向き」が変わり「電通」の名前が出てくる　2016年05月18日 | 政治