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慰安婦をめぐる朝日新聞の報道で誤った事実が国際社会に広まり日本国民の名誉と信用が傷つけられたとして、約2万5千人が朝日新聞社を相手取り、1人1万円の損害賠償と謝罪公告掲載を求めた訴訟の第2回口頭弁論が17日、東京地裁(脇博人裁判長)で開かれた。
この日は、豪州最大都市シドニー近郊のストラスフィールド市で起きた韓国、中国系市民らによる「慰安婦像設置運動」=今年8月に同市が不設置を決定=に直面した豪州在住の日本人らが意見陳述した。
14年間シドニーに在住している日本人コミュニティー団体代表、江川純世さんは「慰安婦像設置運動をめぐる豪州の韓人会やストラスフィールド市市議会議員、豪州メディアなどの発言や記事は、全て朝日新聞の『日本軍が強制的に女性を性奴隷にした』という平成4年の報道を下敷きにしていた。現実に現地では日本人に対するヘイトスピーチや暴力、差別行為が起きている。朝日新聞は自らがまいた反日の種を刈るべきだ」と意見を述べた。
29年間シドニーに在住している女性も「朝日の慰安婦報道で韓人会による反日キャンペーンが目立つようになり、日本人が嫌がらせを受けるようになった。お互いに無視し合うような日常が形成させつつある」と指摘。「朝日新聞は誤報を認めて謝罪するふりをしているが、英語版の記事では世界に向けて『慰安婦強制説』を発信している。こうした偏向報道で、無関係な海外の日本人らが反日活動の矢面に立たされ、多大な被害を受けている」と訴えた。
また、弁護士で上智大学名誉教授の花見忠氏も「慰安婦報道の虚偽性が立証されてからも、朝日新聞が十数年にわたり無視、言い逃れに終始した結果、中国や韓国や西欧諸国、国際連合やユネスコなど国際機関までもが日本の信用を傷つける行動をするようになり、日本や国民が深刻で重大な損害を受けている。見方によっては名誉毀損(きそん)や侮辱、業務妨害など刑法上の罪に当たる可能性も否定できない」と述べた。
この訴訟では、当初8700人が朝日新聞社を提訴していたが、その後、約1万7千人が追加提訴し、原告数は計約2万5千人となった。次回期日は3月17日。(産経)
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朝日新聞、毎日新聞、東京中日新聞など反日的内容が濃い媒体、特に朝日新聞は「売春婦」を従軍慰安婦などというありもしない存在をでっち上げ政府を巻き込み日本を巻き込みそして日本人を貶めた犯罪を数十年も隠し通しそしてそれが白日の下になっても無視を続け流石に嘘を塗り固めたボロがでて社長がやっと謝罪?の記事をだした。
が、英語版の朝日は未だ『慰安婦強制説』を発信しているという。日本にいる日本人はダイレクトにこの記事によって在日に攻撃される事は少ないが海外に住む日本人にとってはそれもなんら意味も分からないような子供などへの攻撃があれば笑って済ますわけにはいかず、集団で声を上げなければならない状態に追い込まれての訴訟なのだろう。
朝日新聞は自称大学入学試験問題1位なんて呑気に謳っていたが実際は反日卑日新聞であらゆる事で日本を貶める工作をおくめもなくおこなってきた売国新聞だったのだ。毎日新聞も中日新聞も売国新聞ではあるが朝日の影に隠れたとこがあったので目立たなかった。民主党政権が終焉を向え、安倍政権が発足してからの反日色の強さで国民の知るところになり売上部数が軒並み減少していった。
テレビは国民の財産である電波を安価で使わせて頂いているいうスタンスではなく面白くも無い番組を垂れ流すただのゴク潰しに成り下がって問題を起こしている。ニュース23やサンデーモーニングという番組は問題になるほど反日色が強い、反日というより現政権潰しを狙う工作機関のようだ。
嫌なら見るなと言ったお笑い芸人はテレビ界の置かれた状況を理解しつつもやはりただの芸能人業界に唾はいて干されるより安泰を選んだ。当然のことだろうが何か寂しさを感じた出来事だった。
余命時事日記によると議員も官僚も医療界も弁護士界も司法界も会計士界なども在日に汚染された存在に近いという。在日の殺人犯が死刑判決から無期懲役に減刑されたことがあった。その犯人はその前に殺人事件を起こして人殺ししていたという事実が出てきてやっと死刑判決だった。日本人を殺しても死刑にはさせないという事で人権派弁護士があらぶれているが人の尊厳よりも在日優遇を目指しているかのようだ。
光市母子殺人事件を思い起こせばあの弁護団の執拗で異常な弁護方法が常人には考えられなかった、彼らは判例を作ればいいのだ、子供と母親2人殺したが心神喪失と少年だったという事で死刑を免れようとした、日本国民とはかなり乖離した考えを前面にだして殺人鬼を救おうとした。
もし、世田谷一家皆殺し犯が○日の犯行だったらあらゆる難癖を付けて弁護(犯罪人の味方という職業は理解している)するのだろう、同胞の為に・・・。
慰安婦をめぐる朝日新聞の報道で誤った事実が国際社会に広まり日本国民の名誉と信用が傷つけられたとして、約2万5千人が朝日新聞社を相手取り、1人1万円の損害賠償と謝罪公告掲載を求めた訴訟の第2回口頭弁論が17日、東京地裁(脇博人裁判長)で開かれた。
この日は、豪州最大都市シドニー近郊のストラスフィールド市で起きた韓国、中国系市民らによる「慰安婦像設置運動」=今年8月に同市が不設置を決定=に直面した豪州在住の日本人らが意見陳述した。
14年間シドニーに在住している日本人コミュニティー団体代表、江川純世さんは「慰安婦像設置運動をめぐる豪州の韓人会やストラスフィールド市市議会議員、豪州メディアなどの発言や記事は、全て朝日新聞の『日本軍が強制的に女性を性奴隷にした』という平成4年の報道を下敷きにしていた。現実に現地では日本人に対するヘイトスピーチや暴力、差別行為が起きている。朝日新聞は自らがまいた反日の種を刈るべきだ」と意見を述べた。
29年間シドニーに在住している女性も「朝日の慰安婦報道で韓人会による反日キャンペーンが目立つようになり、日本人が嫌がらせを受けるようになった。お互いに無視し合うような日常が形成させつつある」と指摘。「朝日新聞は誤報を認めて謝罪するふりをしているが、英語版の記事では世界に向けて『慰安婦強制説』を発信している。こうした偏向報道で、無関係な海外の日本人らが反日活動の矢面に立たされ、多大な被害を受けている」と訴えた。
また、弁護士で上智大学名誉教授の花見忠氏も「慰安婦報道の虚偽性が立証されてからも、朝日新聞が十数年にわたり無視、言い逃れに終始した結果、中国や韓国や西欧諸国、国際連合やユネスコなど国際機関までもが日本の信用を傷つける行動をするようになり、日本や国民が深刻で重大な損害を受けている。見方によっては名誉毀損(きそん)や侮辱、業務妨害など刑法上の罪に当たる可能性も否定できない」と述べた。
この訴訟では、当初8700人が朝日新聞社を提訴していたが、その後、約1万7千人が追加提訴し、原告数は計約2万5千人となった。次回期日は3月17日。(産経)
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朝日新聞、毎日新聞、東京中日新聞など反日的内容が濃い媒体、特に朝日新聞は「売春婦」を従軍慰安婦などというありもしない存在をでっち上げ政府を巻き込み日本を巻き込みそして日本人を貶めた犯罪を数十年も隠し通しそしてそれが白日の下になっても無視を続け流石に嘘を塗り固めたボロがでて社長がやっと謝罪?の記事をだした。
が、英語版の朝日は未だ『慰安婦強制説』を発信しているという。日本にいる日本人はダイレクトにこの記事によって在日に攻撃される事は少ないが海外に住む日本人にとってはそれもなんら意味も分からないような子供などへの攻撃があれば笑って済ますわけにはいかず、集団で声を上げなければならない状態に追い込まれての訴訟なのだろう。
朝日新聞は自称大学入学試験問題1位なんて呑気に謳っていたが実際は反日卑日新聞であらゆる事で日本を貶める工作をおくめもなくおこなってきた売国新聞だったのだ。毎日新聞も中日新聞も売国新聞ではあるが朝日の影に隠れたとこがあったので目立たなかった。民主党政権が終焉を向え、安倍政権が発足してからの反日色の強さで国民の知るところになり売上部数が軒並み減少していった。
テレビは国民の財産である電波を安価で使わせて頂いているいうスタンスではなく面白くも無い番組を垂れ流すただのゴク潰しに成り下がって問題を起こしている。ニュース23やサンデーモーニングという番組は問題になるほど反日色が強い、反日というより現政権潰しを狙う工作機関のようだ。
嫌なら見るなと言ったお笑い芸人はテレビ界の置かれた状況を理解しつつもやはりただの芸能人業界に唾はいて干されるより安泰を選んだ。当然のことだろうが何か寂しさを感じた出来事だった。
余命時事日記によると議員も官僚も医療界も弁護士界も司法界も会計士界なども在日に汚染された存在に近いという。在日の殺人犯が死刑判決から無期懲役に減刑されたことがあった。その犯人はその前に殺人事件を起こして人殺ししていたという事実が出てきてやっと死刑判決だった。日本人を殺しても死刑にはさせないという事で人権派弁護士があらぶれているが人の尊厳よりも在日優遇を目指しているかのようだ。
光市母子殺人事件を思い起こせばあの弁護団の執拗で異常な弁護方法が常人には考えられなかった、彼らは判例を作ればいいのだ、子供と母親2人殺したが心神喪失と少年だったという事で死刑を免れようとした、日本国民とはかなり乖離した考えを前面にだして殺人鬼を救おうとした。
もし、世田谷一家皆殺し犯が○日の犯行だったらあらゆる難癖を付けて弁護(犯罪人の味方という職業は理解している)するのだろう、同胞の為に・・・。