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韓国極左政権誕生で日本の一部野党や新聞が共闘、政府追及か
5月中旬の大統領選挙実施が予想される。ジャーナリストの室谷克実氏は、最有力候補と目される最大野党「共に民主党」（以下、民主党）の文在寅・前代表が大統領になれば、慰安婦問題の日韓合意を破棄することは間違いないと見る。問題はそれだけではない。室谷氏が新政権の別の危険性を指摘する。
悩ましいのは、極左政権により韓国経済がメチャメチャになることだ。民主党は、「不正蓄財財産を国庫で還収する法案」実現をめざす。朴槿恵と崔順実の財産が標的とされるが、これは法律の効力が施行前に遡って適用される韓国お得意の「遡及立法」である。“財閥憎し”が燃え上がる韓国では、この遡及立法が財閥の接収につながる可能性を否定できない。
現在の韓国は経済が落ち込み、失業者が世にあふれ、将来の希望をなくした若者が「ヘル朝鮮」を合い言葉に母国を呪咀する。そんな苦境において一時の感情により財閥を叩けばさらなる危機を迎えるが、極左政権にとって経済の破滅は「統一への近道」でしかない。北朝鮮に呑み込まれた韓国は統一と共に実質的に消滅の一途を辿る。
新政権では財閥叩きとともに、政府系の研究所やNPOなどに潜んでいた「隠れ左翼」が高級公務員に抜擢され、まともな官僚ほどパージされるだろう。最近、金正男が暗殺されたが、韓国の官僚や財閥幹部はそうした“北の危険”と極左政権の圧迫に恐れをなし、「事実上の亡命」（超長期の海外滞在）に出ると考えられる。実際、韓国の保守派ブロガーであるシンシアリー氏は、日本移住を決めた。
日本の一部の野党やリベラル系の新聞は隣国の極左政権の誕生に勢いづき、慰安婦や戦時徴用などで北朝鮮化した韓国と共闘して日本政府を追及するだろう。
日本はこうした挙動にとらわれず、最悪の事態に対する多角的な備えを着々と固める必要がある。
http://news.livedoor.com/article/detail/12831817/
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韓国の極左政権誕生で日本の一部の野党とリベラル系新聞とは、韓国民団とつながる民進党が一部の野党か？リベラル新聞とは朝日新聞と毎日新聞それから東京中日新聞あたりか・・・ 小沢党は小さく力もないし社民党は風前の灯火で北朝鮮系だからやはりここは民進党が韓国極左政権と力をあわせ日本崩壊を目論む売国党ということになる。新聞屋は嘘しか書かないから番組欄みるだけ、ただし番組欄だけにしてはあまりに高すぎる月３０００円。後は沖縄県の２紙だな、琉球新報と沖縄タイムス・・この２紙で８０～９０％しめてるらしいがこんな極左新聞見て嬉しがる沖縄県民って・・・
それにしても、ジャーナリストの室谷克実氏が言うように日本の左翼が韓国の新政権と共闘して日本を崩壊させようとする事に日本人はどうみるのだろう。新聞屋は産経以外は左翼新聞とみているが産経はテレビ局が韓国べったり新聞は中道だが他紙はテレビも新聞も左翼、左翼＝日本崩壊させる悪い党と考えると左翼の行いが日本人の為にあるとは思えないのがよく分かる。室谷氏の発言を借りれば慰安婦や徴用工問題を日本の左翼が韓国の為に日本を追求するとしたら日本は終わっている。このような野党の思考を正当化する日本人を政党支持率として考えれば２０％ほどはいそうなのはやはり政治にあまり感心を寄せてない国民性がよく出ている。普通なら日本人の為の政策で議論するべきなのに間に韓国マンセーが入る政党を支持する日本人はどうかしている。室谷氏の記事は私にそういう感想を抱かせた。
