沖縄県ワシントン事務局設置に虚偽のビザ取得が、既存のメディアは無反応

「玉城県政の闇」指摘　沖縄のワシントン事務所「虚偽申請」問題で3会派が究明チーム設立

米軍基地問題を解決するため沖縄県が米国に設立した「ワシントン事務所」が株式会社として事業登録され、駐在職員の就労ビザ（査証）取得の際に事実と異なる書類が米政府に提出されていた問題で、沖縄県議会の自民、公明、維新の3会派は25日、一連の問題を究明するプロジェクトチーム（PT）を立ち上げると発表した。26日に開会する11月議会では、3会派共同で監査請求の動議を提出し、玉城デニー県政を追及する方針。

「虚偽申請だ」として問題視する自民党会派の花城大輔県議は会見で、「これは玉城県政の闇と言っても過言ではない。徹底的にこの闇を調べていきたい」と強調した。

ワシントン事務所は2015（平成27）年4月、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対していた翁長雄志前知事の肝煎りで設置された。

県によると、米国務省から「非営利目的の事業者設立は不適当だ」との見解が示されたため、米国の弁護士の助言を得て、県が100％出資する「株式会社沖縄県ワシントン事務所」として設立。現地に常駐する県職員のビザを取得する際、県側が肩書を「社長」などとして申請した。

米移民局に提出した資料には《沖縄県から直接雇用されることはない》《株式会社が雇用を管理している》などと記載していたが、実際は県職員の身分を有した公務員のままだった。

事務所は玉城知事の訪米時に案内役を担うほか、米国政府関係者との意見交換を通じ、県の主張を米側に直接伝える役割を負うが、運営経費は人件費も含めると年間約1億円で、保守系県議から費用対効果を疑問視する声が上がっていた。

https://www.sankei.com/article/20241125-4XDAWIX4DJMJBJD63KMFZKSZAI

オール沖縄が牛耳っていた沖縄県議会を自民党公明党維新などで多数となり玉城デニー知事の悪政を正す機会となっている。それでも既存のメディアは何の反応もない。特にテレビ局だが兵庫県知事のパワハラやおねだり報道は酷かった。日本の国防に重大な立場の沖縄県知事が辺野古基地反対運動の一環で設立したワシントン事務局の駐在員のビザの発行を虚偽申請していたのにこの報道は知る限り０。玉城デニー知事の前の翁長雄志が事務所を設置したようだが違法な方法で設置してそしてやっとそれが違法だったとわかったのはやりたい放題のオール沖縄県政の反日思想にある。政府は沖縄県議会の今までの悪政に対して強く抗議し補助金などの減額をするべし思う。それもこれも玉城デニーの反日思想そしてオール沖縄の反日思想、これらを選択した沖縄県民にも責任の一端がある。