国が株を買うシステム

NISAやiDeCoの様なシステムを作れるほどの株リテラシーが国にあるのであれば、
日本株を「価値の浮き沈みが無く長期で上がり続ける事を保証できる」株にする
これは、そんな事が出来るのではないかと思い立ったアイデアです。


ではどうすれば、それが可能になるのか？

「　国　が　株　を　買　う　」

そう、それだけです。


国であれば、
今回のコロナでのタイミングで売り払うみたいな事も無いので
急激な浮き沈みも緩和されますし、それが分かっているなら
一般の投資家も簡単に売り払うという事をしなくなるでしょう。

更に、海外投資家からもディフェンシブな株として注目され
外資の流入を加速させる事にも繋がると考えられます。

もちろん「売られない」という保証のある株は
敵対的買収にも強くなるので、
経営者にとってもディフェンシブであると言えます。

これを助成金の代わりに行えば、
国も株の配当金という収入源が増えるので、
「企業」「国」「社会」全ての活性化に繋がるのではないかと考えられます。


ただし、これをやると、
国が株を買って上がった直後に、その株を売り払って利益を得ると同時に
株価が旧暴落するので、ただ国が含み損を抱えるだけになってしまう恐れもあります。

ですので「ドルコスト平均法」を用いて長期スパンで買うと良いと思います。
この方法であれば、国のリスクを極力下げる事が出来る上に、
更には、暴落時には回復を早める事が出来、
逆にインフレ時には、その加速の助長を最低限にまで減らす事が出来ます。
(ドルコスト平均法は本当に良く出来たシステムですね)

あと、懸念点があるとすると、
株価が変動しなくなるので、経営者側が手を抜き始めるのではないかというところですけど、
そこは、定期的に監査を入れて「この会社はもうダメだ・・・」となったら
この助成制度の対象外にするしか無いでしょうね。。。
（孫の売れないお笑い芸人を社長の後釜にしてしまう様な会社は
　きっと株が大暴落するので速攻で打ち切られるでしょう）

まあ、そんな感じでコレ凄く良いシステムだと思うのですけど、
どうして国はやらないのですかね？
インサイダー取引っぽくなってしまうからとかそういう事なのですかね？
取引が始まる前に、公に通知したり、
国が買う分は、新株を発行してもらうとかにすれば引っ掛からなそうですけど、
素人には解らない複雑な事情でもあるのでしょうか？