軽減税率

軽減税率対応レジスターの
TV-CMが始まった。
対応レジの購入に3/4が補助
されるとの政府のCMである。
軽減税率の導入決定経緯を
見てみると、公明党が強く
導入を主張した。
聖教新聞の購読者が減るから
とか、新聞が軽減税率の対象
にするのは報道の自由が侵害
されるとか、面倒な処理を
考えると導入しないほうが
合理的との意見も少なくな
かった。
この軽減税率導入の最大の理由
をこう考えれば腑に落ちる。
つまり、軽減税率導入は今後
数回にわたり実施される消費税
のアップを後押しすることで
ある。
最終的には15パーセントにする
必要があるともいわれる消費税
だが、１５パーセントに上げる
には、生活必需品まで一律に
上げるのは国民の理解を到底得
られない。
だから今のうちに軽減税率の
制度を導入して、将来の再度の
アップの抵抗感を減らそうとい
う目論見だ。
さて財務省の描いたシナリオ
通りに事は運ぶのだろうか？

報告書を撤回しても事実は変わらない

老後のために2000万必要とする金融庁の
報告書が事実上撤回された。
まあ、経緯には色々とあるが、浮き彫りに
なったのは首相官邸の先送り体質だ。
自分たちに不都合な現実から目をそむけ
いまだに”１００年安心の年金制度”などと
のたまう。
年金制度は、年金額を現実に見合って減額
させることが制度の維持には必要不可欠だ
が、それも先送りか、抜本的には手をつける
気はないらしい。
子供たちに背負わせることはできないなどと
憲法改正を熱っぽく語るが、今の年金制度は
子供たちに負の遺産を押し付けるもので余程
年金制度の改革のほうが急務だ。
安倍政権は全くやる気はない。
だから続く政権も、短ければ短いで、長け
れば長いで、先送りするつもりだろう。
でなければ、安倍首相が野党の追及に売り
言葉に買い言葉で、制度はゆるぎないなど
といえるはずがない。
個人の投資には、信託銀行ではリスクの
説明も義務付けられているのに、年金の
運用には国民になんのリスクの説明もなく、
株式の比率を上げる。
国民のお宝資金が消費に回るわけがない。

消去法で安倍政権は支持するが、自分の
資産は自分で守る。
政治家を信用するのではなく。全員資産
防御に入った。