イージスアショアの配備停止に伴って、安全保障論議が活発化する。
特記すべきは、中国外務省の趙立堅副報道局長は２４日の記者会見で、
「専守防衛の約束を真剣に履行するよう促す」と表明したが、これには、
日本メデイアの「専守防衛を逸脱」が、文字通り、中国の思惑に沿った発言と
発覚した。
北朝鮮の30~40発の核弾頭配備「ノドン」、「イスカンダル」と言う名前が並ぶが、
一斉発射のミサイルを全て防ぐことは容易ではない。
イージスアショアの配備停止措置は、安全保障における攻撃力と防御力との
バランスが歪であると考慮される。防御偏重の安全保障政策や、専守防衛の
観点がミサイル攻撃の運用や考えに、戦略的防衛が考え直されるのは、
極めて当然と言い得る。
当ブログは、必要最小限と言う安全保障の考えに深い疑問を感じている。
特定野党や、メデイアは反射的に、敵基地攻撃能力は敵国からの反撃を受けて
東京は火の海になると言うが、その短絡的想像のみで安全保障を論じる不都合を
感じる。日本は従来、平和構築に永年貢献して来た実績を持っている。
他国からミサイルを発射されたら、直ちに日本が発射して策源地を叩くと言うのは、
早計に過ぎ様ものであるが、今は策源地を直接に攻撃する手段は、限定されている。
韓国紙などは、余程都合が悪いのか、直ぐに、侵略をすると報道するが、
ゆすり集りを受けて、自衛措置を講じる必要性は、排除できない。
メデイアは、安全保障の大原則を護れと強調するが、日本国民の生命を護る事が
日本政府に課せられた最大の使命である。この大原則、「日本国民の生命を護る」の
前には、必要最小限も、専守防衛も色褪せた提言である。
とどのつまりは、立国社共の反日野党連合も公明党も、メデイアも日本国民の生命が
二義的、片隅に追いやられているのである。
他国に攻撃能力を許容して、日本の場合には、攻撃的だからやめろ、とは、
可笑しな論議である。日本が、自制しても、独裁国家群は決して、加減などしない。
彼ら侵略国は、丸腰の女子供、老人には、苛烈で残酷な民族だと、ライダイハンの事例でも
知り得ているし、当の国連常任理事国の中国共産党、人民解放軍にしても、
日本自衛隊が究極の目的としている「国民の軍隊」とは、違って独裁指導者の私軍なのである。
今、中国を占めている共産党軍（人民解放軍）とは、旧日本軍から逃げ回っていたし、
当面の敵軍は国民党軍だったのである。
しかも、侵略国家中国とロシアとが国連常任理事国であると言う皮肉が、国連安保理事会を
機能停止にしている。ロシアはクリミア半島略奪で欧米諸国の制裁下中であり、中国は
米中経済戦争の渦中で、制裁を受けている。
日本国人の生命を護るとして、敵基地攻撃能力を挙げるが、安全保障戦略の見直しと、
当ブログは、経済制裁の持つ威力を軽視してはならないと考える。
米国指導者は「リメンバー・パールハーバー」と呼ばわるが、経済制裁の基での
真珠湾攻撃成功は、米国軍事当事者の怠慢を示している。
そうして、歴史に名高い東京裁判が、満州事変まで遡って日本を世界制覇の野望と
断罪するに至っては、裁判自体が後世研究者にリンチと言われるのも当然である。
中国や朝鮮半島が日米離間や工作員（スパイ）をもって、日米の技術を盗み取ろうと
画策していると、米国議会が断定している。中国は更に、銀行なども制裁の対象に
挙げられている。戦争の反省点に立つなら、カリフォルニアでの移民排斥法など
学習なさるのも結構な話である。
世界覇権の頂点に立つ、米国が誇る最強に戦闘師団が、442聯隊と言う、
日系人を構成員とする戦闘団であることは、まことに真摯に考えるべき事である。
その点、中国民や朝鮮人が他国で利益を貪る様はイナゴの大群襲来にも匹敵すべき事と
見えてくる。
日本政府の「敵基地攻撃能力」保有議論、中国や左派野党が猛反発！
6/27(土) 16:56配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/82ec7207b55e908d35022c3682c501fe407adea4
政府・自民党は地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画断念を受け、国民の生命と財産を守るため、ミサイル防衛政策の抜本的見直しを始めた。「敵基地攻撃能力」の保有を検討する声もあるが、早速、中国や日本共産党などが批判を始めた。 「どんな選択肢も排除しない」 河野太郎防衛相は２５日、新たな抑止策をめぐる国家安全保障会議（ＮＳＣ）の議論について、日本外国特派員協会での質疑で、こう答えた。 当然だ。北朝鮮は今年１月時点で、３０～４０発の核弾頭を保有し、日本全土を射程に入れる中距離弾道ミサイル「ノドン」も数百発配備しているとされる。低高度で変則的軌道で飛行し、迎撃困難なロシア製の弾道ミサイル「イスカンデル」に酷似した新型ミサイルも複数回発射している。 自衛権の範囲内で、イージス・アショアに代わる抑止力保有は必要不可欠であり、「敵基地攻撃能力」の保有も選択肢の１つだ。 ところが、これに反対する声がある。 中国外務省の趙立堅副報道局長は２４日の記者会見で、「歴史の教訓を真面目にくみ取り専守防衛の約束を真剣に履行するよう促す」「野心や陰謀は誰の目にも明らかだ」などと批判したが、これはおかしい。 中国は国際秩序を無視するかのように、核・ミサイル戦力や、海上・航空戦力を急激に拡大している。その軍事的脅威は深刻で、令和元年版防衛白書も「安全保障上の強い懸念」と指摘している。日本の自衛力整備を批判するのは内政干渉ではないのか。 ただ、日本国内にも批判・異論がある。 共産党の志位和夫委員長は２５日の記者会見で、「一見、勇ましく見えるが、全てのミサイルを一瞬で破壊するのは不可能。反撃が来て日本が火の海になる。全く有害だ」と述べた。 社民党の吉田忠智幹事長も会見で「断じて認められない」と強調した。 では、どういう方法で国民を守るのか。北朝鮮は「日本列島を核爆弾で海中に沈めるべきだ」（朝鮮アジア太平洋平和委員会、２０１７年９月）との声明を発表している。 具体的で現実的な抑止策を示してほしい。
最終更新:6/27(土) 19:26
夕刊フジ