西朝鮮に、香港国家安全維持法（国安法）があれば、南朝鮮には、「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）」が発足する。
南朝鮮に、公営放送ＫＢＳがあれば、日本には、NHKと言う、反社会的似非報道機関がある。
まことに、独裁国家は、人権侵害が大好きで、日本メデイアにはそれを追究する気概も無くしている。
7月1日、川崎のヘイト条例は罰則を伴って、日本国民の言論弾圧に
まい進する。麗しきかな、独裁国家群の宴の賑わい。
日本政府は、中国や韓国などとビジネス目的の渡航解除をしようと動き始めてます。冗談にしてもきつ過ぎる。
政権批判、北批判は許さない！韓国・文政権の傲慢ぶり 有力野党には「日本の手先だ」と“反日フレーム”戦術 国民の怒りの鉄槌は下るのか
室谷克実 新・悪韓論
2020.7.2
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200702/for2007020002-n1.html
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、「左翼政権ならではの排他的な傲慢さ」を取り戻した。政権を批判する者だけでなく、北朝鮮を批判する者も許さない。そして、「新権力層」となった昔からの左翼活動家の利権を守る。昨年末から、新型コロナウイルスの感染が拡大するまで見せていた「左翼の連帯を最優先する政治姿勢」が完全に復活したのだ。
韓国
文在寅大統領
あとは「韓国版ゲシュタポ」とされる「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）」が発足すれば、国内に恐ろしいものなし。大韓人民共和国にまっしぐらとなりかねない。
政権の姿勢変化は選挙大勝による。大勝できたのは、新型コロナウイルスの感染拡大を強引な手法で封じ込めるや、「Ｋ防疫の成功は、偉大な国民のおかげ」などと言い続け、国民総ホルホル（＝誇らしく自慢）化に成功したことが大きい。
選挙の直前まで、大統領府は連日のように、大統領と外交元首との電話会談を発表していた。どの外国元首も「韓国のコロナ対策を絶賛した」ということになっていた。
しかし、選挙が終わるや、その種の電話会談はとたんに途切れた。尻割れもいいところだ。
選挙管理委員会や警察を、政権・与党の私兵のように使い、野党の有力候補には「日本の韓国侵略の手先だ」などと攻撃する“反日フレーム戦術”を仕掛けた。そして、投票直前には公金による票買収のような「災難支援金支給」の発表。
そこまでして手にした選挙大勝だからこそ、選挙中は抑えていた傲慢さが一挙に噴き出したのだろう。
与党は今、国会の予算政策処（独立機関）が作成した政策資料に政府の施策を批判する部分があるとして執拗（しつよう）に攻撃している。
北朝鮮も文政権も脱北者を憎悪している。そこで、北朝鮮の体制を非難する風船ビラを飛ばす脱北者を刑事罰に処してやれとなる。その法的根拠は、湖に落ちる風船もあろうから公有水面保全法ならどうか－といった具合だ。
一般住民にも開放されている大学キャンパスに、政権批判のパロディーポスターを張った若者を建造物不法侵入で有罪にしたのと同じ手法だ。
政権にとって気に入らない者は、あらゆる形式法規を総動員して罰するということだ。
その一方では、「赤いタマネギ男」ことチョ国（チョ・グク）前法相も、「赤いタマネギ女」こと尹美香（ユン・ミヒャン）前正義連代表も、どれだけ疑惑が出てきても、守り抜く姿勢を崩さない。
公営放送ＫＢＳも、事実上の国営通信社である聯合ニュースも、保守派攻撃のための宣伝機関の色彩を強めている。
しかし、政権・与党も、就職難に対する若者の不満には対処する術（すべ）がない。仁川（インチョン）空港公社の保安要員の正規職化が、若者の不満に火をつけた。「大統領様が空港を視察された日までに保安要員になっていた者は無条件で正規職にする。それ以外の者は採用試験を受けろ」という決定だ。
３０、４０歳代の失業者も、コロナ感染拡大による景気低迷で急速に増えている。この世代は今のところ、大きな声はあげていない。しかし、このままのペースで行くと、今年末には失業給付金のための基金が枯渇する。
大韓人民共和国となり、あらゆる不満を押さえ込むのか。それとも、傲慢きわまる文政権に怒りの鉄槌（てっつい）が下るのか。どちらが早いか、韓国情勢は目を離せない。
■室谷克実（むろたに・かつみ） １９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。著書・共著に『悪韓論』（新潮新書）、『崩韓論』（飛鳥新社）、『韓国リスク』（産経新聞出版）など多数。
