いきなり、巻頭言で「専守防衛の逸脱」する恐れとは、恐れ入る次第である。
中国報道官が、日本に「専守防衛の約束を守れ」と言ってきた。
朝日新聞は、中国の代弁者に堕落した訳である。
“あまりにも乱暴な論理の飛躍である。”
ここいら辺が笑いを取る場所かねえ。
国家は、これを政府は、と言い換えても、日本国民の生命を護る事を第一義とする。
朝日新聞的には、自制して外国からの脅威には、対処しない方針が大事なんだろう。
メデイアの言う、「専守防衛が国是」、「必要最小限」これ等は、防衛の邪魔をして来た。
その一つの事例が、アウトレンジである。射程の短い砲迫では、必然的に、
外国勢の砲弾は到達するのに、自衛隊の砲弾は届かないと言う事態が、
朝日新聞など、メデイアには、必要であると主張する。（阿保としか言いようが無い。）
自衛隊の砲迫のアウトレンジが長射程ならば、自衛隊の人員は温存されるが、
自衛隊員に、死の恐怖に打ち勝って、日本国を防衛せよとは、メデイアは無責任すぎる。
中国や朝鮮半島には、ほぼ無尽蔵の人的資源があるが、自衛隊員の数は限定される。
自衛隊の優位性は、科学技術力の高さに支えられている。
然しながら、人員も兵器数も、弾薬備蓄も限定されて、有限である。
自衛隊の戦闘教育は、約１週間の地点確保が、救援の来着を前提としている。
ここに、日米安全保障条約が日本の安全を確保するが、米軍の来援は、
米国議会の承認を求められる。それが、１か月とか、数か月に及べば、弾薬や
補給品が枯渇する。旧日本軍の玉砕が再演されるのが、メデイアの最大の目的と
見える。戦闘員がいなくなれば、当然に武力占領される訳である。
それが、メデイア、朝日新聞の主張の骨子である。
朝日新聞の言う、縦と矛の関係は、米国トランプ大統領が応分の負担という事で、
その役割分担にも、変化が出るのは、当然である。
朝日新聞が、敵基地攻撃能力をやり玉に挙げるのは、滑稽でもあり、
他の手段をもってと１９５６年の答弁でも述べているでは無いか、
北朝鮮からのミサイルが、日本上空を飛行した時点で、何ら有効な対応策は
メデイア報道には、見当たらなかったが、朝日新聞の言う様に、敵基地を当該
にしていれば、的外れになるやも知れないが、北朝鮮金ジョウオンが恐れるのは、
ピンポイントの攻撃である。敵司令部やインフラを攻撃点に選定する策も出てくるが、
攻撃すべき兵装が無ければ、考えても、実現する手段自体が無い。
“事の本質を覆い隠す姑息（こそく）な試みと言わざるを得ない。”
再三の笑いを取りたい心境の様な朝日新聞の記事であるが、
物を知らないのは、朝日新聞の説得力の無さから、類推できる。
肝心の自衛隊員の考えや、防衛省の人達の考えを消去する訳にもいくまい。
米国は、香港の法改正から共産党員の国外退去とか、ファーウエイに関する
企業に制裁を課して、テキサス州から、中国の領事館を退去させる事態に至って、
米国の本気度が増してきた。これは、米国の安全保障が議会主体で進められて、
日本国会の様に、コロナの猛威の中で、もりかけ、さくらを追究する「いらない子」、
国会の権威を失墜させる立憲民主党安住淳国対委員長は、日本人とはかけ離れた
人種に見える。
日本国民が選挙を通じて選んだ、政治指導者を頭から腐ると言い腐った辻元清美氏など、
皇族と同じ空気を吸いたくないと過去に言ったと聞くが、日本国から退去すべき者である。
安全保障に反射的に、反対する政党が統一するとは、お笑い草である。
与党公明党山口氏も、朝日新聞と同じ主張なのが、笑える。
朝日新聞が怒り「『敵基地攻撃能力』の保有は乱暴な論理の飛躍だ。北朝鮮のミサイルの脅威を除く決定打にはならない」
2020/07/23/ (木) | edit |
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-63127.html
専守防衛の原則から逸脱する恐れがあるとともに、地域の不安定化と軍拡競争にもつながりかねない。地に足のついた安全保障論議を求める。敵のミサイル基地などをたたく「敵基地攻撃能力」の保有について、政府と自民党が議論を始めた。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の計画撤回に伴い、穴を埋める対策が必要なのだという。
ソース：https://www.asahi.com/articles/DA3S14556573.html
1 名前：鴉 ★[age]：2020/07/22(水) 14:50:26.69 ID:CAP_USER
●敵基地攻撃 乱暴な論理の飛躍だ
専守防衛の原則から逸脱する恐れがあるとともに、地域の不安定化と軍拡競争にもつながりかねない。地に足のついた安全保障論議を求める。
敵のミサイル基地などをたたく「敵基地攻撃能力」の保有について、政府と自民党が議論を始めた。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の計画撤回に伴い、穴を埋める対策が必要なのだという。
敵基地攻撃能力の検討は、これまで何度か自民党が政府に提言してきたが、採用されなかった。しかし安倍首相は先月の記者会見で「政府も新たな議論をしていきたい」と踏み込んだ。陸上イージスの白紙化を奇貨として、党の年来の主張を実現しようとしているのだろうか。
陸上イージスは東西２基で２４時間３６５日、日本全体をカバーできるという触れ込みだったが、その費用対効果には疑問が示されていた。計画断念に至る経緯の検証も行わず、ミサイル防衛の将来像も描かぬまま敵基地攻撃能力というのは、あまりにも乱暴な論理の飛躍である。
たしかに、政府は１９５６年の鳩山一郎内閣以来、「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とは考えられない」として、「他に手段がない」場合に限り、敵のミサイル基地をたたくのは「自衛の範囲」との見解を踏襲してきた。
しかし、あくまで「法理的には」という話であり、守りに徹する自衛隊が「盾」、打撃力を担う米軍が「矛」という日米同盟の役割分担に照らせば、他に手段がないともいえない。
憲法上許されるのは、敵が攻撃に「着手」した後になるが、実際の見極めは困難で、判断を誤れば、国際法に違反する先制攻撃になりかねない。
北朝鮮のミサイルの多くは地下施設に収容され、発射台つきの車両に搭載されている。燃料も液体から固体に変わりつつあり、短時間での発射が可能だ。米韓両軍でも目標の特定は難しく、撃ち漏らせば反撃は避けられない。
日本による攻撃が、ミサイルの脅威を除く決定打にはならない。
自民党内からは、敵基地攻撃能力を「自衛反撃能力」と言い換えようという声もあがっている。表現を和らげ、「自衛」「反撃」を強調することで、専守防衛の範囲内と強弁し、世論の理解を得たい思惑からだろう。事の本質を覆い隠す姑息（こそく）な試みと言わざるを得ない。
政府は９月にも国家安全保障会議（ＮＳＣ）で今後のミサイル防衛に関する考えをまとめる方針という。日本の防衛方針を一変させかねない問題であり、熟慮なき、前のめりな議論は禍根を残すだけだ。
社説
https://www.asahi.com/articles/DA3S14556573.html