憂国のZ旗

日本の優れた事を様々話したい。

私の主張・ひとりの日本人として:ユネスコへの分担金拠出の即刻停止のついでに

2015-10-12 02:22:41 | 政治
ユネスコ世界遺産登録で、またも日本国外務省は後塵を拝した。
信頼するブログからの発信で、私の主張氏の、~ついでに、でその項目が気になった。
当ブログの主張は,中国に対するODAの廃止であるが、私の主張氏は国連拠出金の停止であった。
この意見も、現今の情勢を加味すれば、穏健なる主張と意味づけるべきである。


正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現

>南京大虐殺が世界記憶遺産に登録決定!ユネスコ・政府「断固たる措置を取る」分担金の一時凍結検討

http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5985.html


調べてみると coffee氏は2009年にもゼロを主張していた。今回リバテイの記事で戦闘員の死者数は1万8千人と出ていた。すると煽った数字で2万人説は虐殺なし、ゼロが正しい理解である。

元々、中国と言う国には、信頼などないが、ユネスコという国際機関の信頼は地に落ちた。
当事国である日本に紹介もせずに一方の理屈を押し付けるようでは、権威も何もあったものではない。
日本国外務省が、遺憾砲を連発しても甲斐なき事が知れた。またも、先の遺産登録に続いて無能が証明された訳である。


正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
>南京大虐殺は嘘っぱちのでっち上げ・日本軍による南京虐殺の犠牲者数はゼロ(0人)・南京事件テーマに映画祭では匿名の証言など証拠力ゼロの映画を垂れ流し・南京虐殺は嘘(0人)シリーズ84の目次

2009/12/14(月)02:15:54|
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-3670.html


>これが「南京大虐殺」ねつ造資料のすべてだ 中国による「不正登録」を阻止せよ- ユネスコ記憶遺産- 戦後70年日本の誇りを取り戻そう
2015.06.29
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9799




私の主張・ひとりの日本人として
新聞やテレビの報道で特に偏向マスコミや反日日本人などに憤慨することが多くなり、暇な時に思いつくまま書き綴ったブログです。
http://blog.goo.ne.jp/threeforest2014/e/7601c152de7e572c44d7c26703febcba



ユネスコへの分担金拠出の即刻停止のついでに
2015年10月11日 23時55分23秒 | 政治


ユネスコ拠出金見直しへ 「断固たる措置取る」日本政府

2015/10/10

 中国が申請していた「南京大虐殺文書」が記憶遺産への登録が決まったことに対し、日本政府筋は「断固たる措置を取る」と述べ、ユネスコの分担金拠出などの一時凍結を検討する構えを見せている。

 平成26(2014)年度のユネスコ予算の日本の分担率は米国の22%に次ぐ10・83%で、金額は約37億1800万円。米国が支払いを停止している ため、事実上のトップだ。さらに分担金以外でも、さまざまな事業に対する任意拠出金があり、同年度のユネスコ関係予算は計約54億3270万円に上る。

 外務省首脳は「日本の分担金はトップクラス。(ユネスコ側が)日本からの申し入れに真剣に耳を傾けることに期待したい」として、中国の申請案件の登録が認められた場合は拠出金の凍結もあり得るとのシグナルを送り、慎重な審査を求めていた。

 一方、中国の分担率は6位の5・14%で日本のほぼ半分。任意拠出金も日本より少ない。しかし、中国の動きに詳しい関係者によると、中国は、記憶遺産の 周知を図る名目で関係者を中国に招待するなどしているという。記憶遺産事業だけでなく、アフリカでの女子教育などにも中国は積極的に支援を行っており、 「さまざまな形でボコバ事務局長の思いに応えている」との指摘もある。

 中国の登録申請を受け、“防戦”に回った日本も傍観していたわけではなかった。「審査を行う国際諮問委員会メンバーに対し、ユネスコ加盟国は働きかけら れない」(日本外務省筋)ことから政府はその動きをつまびらかにしていない。しかし、「政府は関係する分野の専門家などと協力し、委員側に日本の主張を伝 えてきた」(与党議員)という。民間団体もパリのユネスコ事務局を訪問し、英文の反論文を提出している。

 記憶遺産は、人類にとって歴史的価値のある貴重な文書の保護などを目的とする。中国が日本を貶(おとし)めるために利用する「南京大虐殺文書」の登録が 本来の目的にそぐわないことは明らかだ。政府関係者は「今回の申請も受理も理解できない」と述べ、記憶遺産事業の見直しもユネスコに働きかけるべきだと強 調した。
(産経新聞) 

(引用終了)

 「嘘つきは泥棒の始まり」と言うことわざがあるが、最近は泥棒の他に「嘘つきは民主党の始まり」とも言われるようで、これは嘘ばかり付いているか らであり、間違いを指摘されても謝罪せず、新たな嘘を付いて言い逃れようとするからである。いわゆる特亜国のやり方に似ているが、民主党が何かと特亜国の 肩を持つのは嘘の付き方を教えられているからであろうか。  

 息を吐くように嘘を付くのは朝鮮人だが、平然と嘘を付くのは支那人であり、これは共産主義者の特徴であり、嘘を付くことでしか自分らにとっての正当性を 主張することが出来ないからである。それは日本共産党も同じで、既に成立した安全保障関連法を戦争法案だとした、明日にでも戦争が始まるのではないかと法 案に反対していたが、そのような様子はないし、偏向マスコミも共産党に、いつ、どの国との間で戦争が始まるのか聞いてもいないようで、まさに、どちらもデ タラメの極みであろう。  

 今は世界の嫌われ国家になった感がある支那だが、友好国はないし、周辺国すべてと紛争を起こしており、つくづく支那という国がなければアジアは穏やかで あると思われる。歴史の捏造を得意とし、戦後に建国した国であるのに、その前から抗日戦争の主役だったと言うのだから呆れるばかりだ。  

 自国民だけでなく、チベット・ウイグルなどで現在進行形の大虐殺を敢行中の支那共産党だが、悪魔のイデオロギーと言われている共産主義思想とは目的のた めには殺人でさえ正当化するのであり、かっての戦争での犠牲者を遥に越える自国民の大量虐殺を行ってまで、体制を維持しようとしており、責任は他人に押し 付け、手柄となるものは他人のものでも自分の手柄にしてしまうのであり、だから支那共産党が自分らの考えが間違っていたとか、謝罪することは永遠にないの である。

 いわゆる「南京大虐殺」とは、戦時中に南京において旧日本軍が非戦闘員を30万人も虐殺したと言われているもので、これは支 那の一方的な主張であって、その証拠だと言わるものは皆無である。当時の南京には外国の特派員も多数入っていることから、大虐殺があれば見たものはいる筈 だし、また多くの写真が残っているだろうが、南京大虐殺記念館に展示されている写真は南京における大虐殺を裏付けるものでないことが亜細亜大学の東中野教 授などの日本側の研究者によって検証されており、捏造された写真や、南京以外で撮影された写真、また馬賊の写真などで、大虐殺はなかったことは証明出来な いので、あっと言っている支那が、その証拠を出せば良い話ではなかろうか。

 産経新聞によれば、支那がユネスコに申請していた「南京大 虐殺文書」が世界記憶遺産に登録されたそうであり、ユネスコの関係者はまんまと支那に騙されてしまった訳で、残念と言うしかないが、日本政府は「南京大虐 殺文書」には重大な疑義があるとしてユネスコに申し入れていたにも関わらず、それを検証もせず登録を決めたのは支那政府に買収されたとしか思えない。

  日本政府は、ユネスコへの分担金拠出の一時凍結を検討するなど「断固たる措置取る」ことを表明しているが、今まで何だかんだ言ってもカネを出してきた日本 だから、ユネスコも日本は分担金を今まで通り出すだろうと思っているであろう。もうそろそろ日本は「いい加減にしろ」と怒っても良いのではなかろうか。

  分担金拠出などの一時凍結を検討ではなく、即刻停止すべきであり、米国でさえユネスコの体質に問題あるとして分担金拠出を中止しているのだから、日本も真 似をしても良いだろう。もし、日本が分担金の拠出を継続すれば、何の証拠もなく嘘や捏造だと言われている「南京大虐殺」を認めたも同然であり、日本が出さ ない分は支那が出せば良いし、ユネスコが今まで登録された日本の世界遺産を取り消せば、潔く受ければ良い話である。

 ユネスコへの分担 金拠出の即刻停止のついでに国連の分担金も停止すべきで、戦後70年にもなろうとしているのに、未だに敵国条項が削除されていないからであり、国連とは連 合国と言う意味で、その連合国にとって敵であった日本、ドイツ、イタリアなどの枢軸国が対象となっており、国連加盟国は安保理の許可なくとも軍事的制裁を 課すことが容認されているのである。

 今や世界の敵国は支那であり、それが安保理の常任理事国だと言うのだから国連の権威を失わせるも ので、南シナ海において公海上にある暗礁を埋め立てて自国領土として宣言し、領海の設定までしてしまう世界最大の侵略国家であり、それが70年以上前のあ りもしない「南京大虐殺」で世界遺産登録を果たし日本を貶めようとするのは、現在の侵略を世界の目からそらすためではなかろうか。
(2015/10/11)

写真:犠牲者30万人という数を記した南京大虐殺記念館の壁=5日、中国江蘇省南京市(共同)




南京事件は「大虐殺」だったのか

2015-10-12 01:51:09 | 政治

虐殺と言う意味には、戦争犯罪が含まれている。中国の言い分は、人数の多寡ではなく、
日本軍の残虐性という部分に焦点があっている。

池田氏の認識で不可思議なのが、民間人の殺害と言うが、南京城戦は戦争の初期であり、日本軍の疲弊が進んでいたわけでもない。
軍規弛緩という面は顧みない論文であり、日本の基本的な立場は、虐殺と言う事が肯定していないと言う事である。
此処で、更なる問題が、日本外務省の公式見解である。これはかなり悲観的である。

民間人の殺害で、司法が捉えたかの判断も重要である。捕虜の処刑は戦争犯罪とは捉えられない。
南京を守備していた中国軍とは如何なる徴兵制度に置かれていたかが重要である。兵員としての教育期間の無い
徴発は劣悪な中国兵、脱走兵を呼び込む。捕虜の処遇について、便意兵と言うものについて記述されない不都合を感じる。

>南京戦での中国側の戦死者数は約1万8千人です。終戦直後、連合国側が「大虐殺」の被害者を2万人としたのも、その数字を根 拠にしたのでしょう。
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9799

戦闘員の死者数を虐殺数に換算するなど、有ってはならない事であるが、中国側は主張する。


南京事件は「大虐殺」だったのか
池田 信夫
http://agora-web.jp/archives/1657486.html



国連の世界記憶遺産に「南京大虐殺」が登録されたことに対して日本政府が抗議し、自民党はユネスコへの拠出金の凍結を検討し始めた。問題の文書は今の段階ではユネスコのウェブサイトで公開されていないが、"Nanjing Massacre"という項目は登録されている。その内容は、新華社によると、次のようなものだ。
『南 京大檔案』は次の三つの部分からなる。第一部分は大虐殺事件に関する文書(1937年至1938年)、第二部分は中華民国政府軍事裁判所が戦後行った 戦犯に対する調査と裁判に関する文書(1945年至1947年)、第三部分は中華人民共和国司法機関の文書(1952年至1956年)。
特に問題なのは南京軍事裁判の判決で、「被害者総数は三〇万人以上に達する」と書かれている。これが中国政府の公式見解だが、当時の南京市の人口が20~25万人だったと推定されることからも、明らかに過大な数字で、秦郁彦氏は「最大限で4万人」と推定している。

これに対して日本では「南京大虐殺はなかった」という人々がいて、誤解をまねいている。これは「大虐殺」はなかったという意味で、1人も殺さなかったという意味ではないが、中国側は全面否定と受け取り、不毛な論争が続いてきた。

虐殺という言葉は兵士が戦うときには使わないので、民間人を殺したという意味だろうが、4万人を「大虐殺」と呼ぶかどうかは主観的な問題だ。しかし日本軍 が南京に入城しなかったら起こらなかった事件なので、国際法上の侵略であることは争えない。中支那方面軍司令官だった松井石根も「虐殺」は否定したが、混 乱の責任は認めた。

意図的な民間人の殺害という意味では重慶爆撃の ほうが明白だが、いずれにせよ日本軍が南京や重慶で多数の民間人を殺害したことは否定できない。それを中国が「南京大」と呼ぶのも彼らの自由だが、国 連が「30万人」という虚偽の数字を認知するのはよくない。日本政府は、少なくとも南京軍事裁判の判決書は削除させるべきだ。



【南京大虐殺】証拠写真はみな偽物だった!南京虐殺の証拠写真をめぐる海外の反応は?
http://hakkou-ichiu.com/post-547/

Every photo of NANKING MASSACRE seems to be fake

南京虐殺の証拠写真はみな偽物だった!

「南京虐殺があったことをしめす揺るがぬ根拠」と中国側がドヤ顔で主張する証拠写真なるもののほとんどがねつ造写真であったことが日本側の検証であ きらかになっています。今回ご紹介したのは、検証者である東中野教授が出演したテレビ番組をもとにしたYouTube動画です。そのコメント欄で大勢の外 国人が侃々諤々の議論を繰り広げていましたので、翻訳してお届けいたします。
( 以下略)

【日中断交まったなし】中国、「南京事件」の記憶遺産で「アウシュビッツや広島・長崎と並ぶ戦争の惨事」と

2015-10-11 00:10:41 | 政治
2015-10-10(22:30) |カテゴリ:国際ニュース
【日中断交まったなし】中国、「南京事件」の記憶遺産で「アウシュビッツや広島・長崎と並ぶ戦争の惨事」と“被害”強調 日本からは「ふざけるな」と怒りの声

1: ニライカナイφ ★ 2015/10/10(土) 19:34:50.28 ID:???*.net

◆記憶遺産、被害強調=「広島・長崎と並ぶ惨事」-中国

国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に登録された旧日本軍による南京事件は、中国にとって「アウシュビッツ強制収容所、広島・長崎(への原爆投下)とともに、第2次大戦の三大惨事」(国営新華社通信)とされる。

中国は登録を受け、犠牲の大きさを強調しつつ、自らが主張する「歴史」の宣伝を続けていくとみられる。

中国メディアによると、登録決定を受け、中国のユネスコ代表は「資料の真実性と唯一性に対する承認であり、完全性に対する最高の称賛であり、世界的な意義がある」と語った。

(略)

時事通信 2015/10/10-18:37
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2015101000267


3: 名無しさん@1周年 2015/10/10(土) 19:35:45.85 ID:BJFUjc0Q0.net

事実かどうか分からないのにな(´・ω・`)


6: 名無しさん@1周年 2015/10/10(土) 19:36:19.83 ID:rAWbVOS/0.net

根拠の乏しい資料で遺産認定とか()


9: 名無しさん@1周年 2015/10/10(土) 19:37:19.21 ID:HYLLmi2q0.net

何もあげませんよ


10: 名無しさん@1周年 2015/10/10(土) 19:37:56.15 ID:UG/hwSvo0.net

ユネスコもこんな事認定して、こらぁ本当にヤバいなぁ・・・。

>「アウシュビッツ強制収容所、広島・長崎(への原爆投下)とともに、
>第2次大戦の三大惨事」


11: 名無しさん@1周年 2015/10/10(土) 19:38:01.43 ID:PbYTfZo10.net

中国人は嘘つき


12: 名無しさん@1周年 2015/10/10(土) 19:38:07.16 ID:fXoj3WnT0.net

ユネスコに制裁が必要だな

「南京事件」資料が記憶遺産に 中国国営テレビは速報で伝える

2015-10-10 23:57:27 | 政治

「南京事件」資料が記憶遺産に 中国国営テレビは速報で伝える

フジテレビ系(FNN) 10月10日(土)18時20分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20151010-00000332-fnn-int
中国が、ユネスコ(国連教育科学文化機関)の世界記憶遺産に登録申請していた「南京事件」に関する資料の登録が決定した。
ユネスコは9日、中国が申請していた「南京事件」の資料について、新たに世界記憶遺産として登録することを決定した。
中国が申請していたのは、中国国内の資料館に保存されていた、旧日本軍が撮影したとされる写真のほか、戦犯の調査文書や裁判記録。
いわゆる「慰安婦関係資料」の申請は、却下された。
国連機関のお墨つきを得たことで、中国は、「南京事件の犠牲者は30万人」などとする独自の主張に基づく、歴史認識の国際的な宣伝を強化するとみられる。
中国中央テレビは、日本時間午前5時、「南京大虐殺資料は選ばれたが、慰安婦の資料は遺憾にも落選した」と報じた。
中国の国営テレビは、南京事件の資料の世界記憶遺産の登録決定を速報で伝えている。
また、中国共産党の機関紙・人民日報は、ウェブサイト上の記事で、「ユネスコが、中国の保存する南京大虐殺資料の真実性を認めたもの」などと指摘し、「世界的な意義がある」と強調している。
今回の決定について、日本の外務省は、報道官談話を発表し、「中立・公平であるべき国際機関の行動として問題であり、極めて遺憾だ」などと表明した。
また岸田外相が、登録の直前に、ユネスコの事務局長に電話し、登録には問題があると指摘したうえで、登録された場合は、ユネスコへの拠出金を見直す考えを伝えていたことがわかった。

最終更新:10月10日(土)20時50分

Fuji News Network


世界記憶遺産「南京大虐殺」登録 日本、ユネスコ拠出金の凍結検討

2015.10.10
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151010/frn1510101526005-n1.htm

国連教育科学文化機関(ユネスコ)は9日(日本時間10日未明)、中国が登録申請していた「南京大虐殺文書」を記憶遺産に登録したと発表した。「慰安婦関係資料」は登録されなかった。中国は、国際機関のお墨付きの下、日本を攻撃する新しい材料を得たことになる。政府・自民党では、ユネスコの分担金拠出の凍結を検討し始めた。

 「中国の記憶遺産申請は政治的利用であり、記憶遺産の本来の目的を逸脱している。このような理不尽な登録が行われた場合、分担金の支払いを留保することも考えていいのではないか」

 自民党の片山さつき国際情報検討委員会委員長代行は、夕刊フジの取材にこう明言した。日本政府筋も「断固たる措置を取る」と語った。

 2014年度のユネスコ予算の日本の分担率は米国の22%に次ぐ10・83%で、金額は約37億1800万円。米国が支払い停止中のため、事実上のトップだ。これ以外の任意拠出金を合わせると関係予算は計約54億3270万円だが、今回の対応を受け、これをストップする構えなのだ。

 中国外務省などが、南京事件と慰安婦に関する写真や日記などを申請したのは昨年6月。だが、中国が申請した資料には、捏造が確認された写真や、「大虐殺」があったことを証明するには不適切な文書-などが多数含まれていた。

 そもそも、南京事件については、米紙ニューヨーク・タイムズや、英紙フィナンシャル・タイムズの東京支局長を歴任した、英国人ジャーナリスト、ヘンリー・S・ストークス氏が著書『連合国戦勝史観の虚妄』(祥伝社新書)などで、「中国国民党政府が作り上げたプロパガンダだ」と明言している。

 日本政府は「ユネスコの政治利用になりかねない」としてユネスコ側に慎重な審査を求めた。中国に対しても、申請の取り下げと、資料の検証を再三求めたが、中国が応じることはなかった。

 前出の片山氏は「今後、登録資料が公開されるので、日本は巻き返しを図るべきだ。専門家を集めて、日本の主張が正当であることを証明し、『中国の申請がユネスコの威信を傷つけている』ということを示す。日本としては、歴史の真実を客観的な証拠をあげて主張していきたい」と語っている。


【画像3枚】日本共産党(奈良県会議員団)関連団体のチラシ『陸上自衛隊は“人殺し”の訓練』

2015-10-09 07:15:02 | 政治
最近、民主党小西洋之が、自衛隊員は他国の子供を虐殺する使徒とつぶやいた。
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1443789524/

過去には、葬式で高名になった山本太郎も人殺しと呼ばわっていた。
http://www.j-cast.com/2013/10/31187827.html

共産党も同じ境涯かと改めて思う。自衛隊にたいする謂れ無き侮辱は許せん。


画像3枚】日本共産党(奈良県会議員団)関連団体のチラシ『陸上自衛隊は“人殺し”の訓練』
2015年10月08日13:56  共産党 サヨク
http://www.honmotakeshi.com/archives/46513626.html

※※※@※※※
これは見過ごせない。許せない。 “陸上自衛隊は「人殺し」”……。 なんてことを言うのだ。 これが奈良の現状だと思うと悲しいし腹が立つ。 そして、駐屯地は“戦争につながるもの”なんかでは決してない。








五條市に自衛隊駐屯地はいらない…ピースデイ開く

>奈良県と五條市が災害救助のためにと五條市内に陸上自衛隊駐屯地誘致を国に働きかけている問題で、奈良県平和委員会などでつくる「軍事基地のない平和な奈良県を守る会(準)」は11月8日、五條市内で「ピースデイin五條―陸上自衛隊の駐屯地はいらない」を開催しました。

>最後に集会決議を採択し、「軍事基地のない平和な奈良県を守る会」の発足を確認しました。

日本共産党 奈良県委員会
http://jcp-nara.jugem.jp/?eid=496


【ネットの反応】


*これは許せよねぇなぁ!


*ナニコレ許せん!!!絶対こんなこと書くくせに災害時には頼りまくるんやで!!腹立つ!


*公の場で、日本のためにがんばっている人たちを「人殺し」呼ばわりするなんて…… 人としてどうよ……


*これは非常にけしからんですね。人殺しの訓練?それは国民が侵略者や凶悪なテロリストに殺されない為にやってることです。この書き方は日々厳しい訓練を行っている隊員たちを冒涜してます。


*相変わらずの共産党・・ _| ̄|○




「人殺しの訓練よりも災害復旧」 山本太郎議員、自衛隊任務の災害派遣特化求める
2013/10/31 19:05
http://www.j-cast.com/2013/10/31187827.html

  山本太郎参院議員が、ボランティアの現場で自衛隊の任務について「人殺しの訓練」と発言していたことがわかった。被災地復旧に行政のサポートが少ない上、自衛隊の役割を災害復旧に特化すべきだとの考えから出た言葉のようだ。
   山本議員をめぐっては、10月末には伊豆大島のボランティアで、スタッフが同様の発言をして問題になったばかり。事務所が釈明の文章をウェブサイトに掲載した矢先だった。

被災地支援「自分の中にも『行ってない、どんなんか知らん』という気持ちがあった」

   2013年9月の台風18号では由良川や桂川が増水し、京都府福知山市などに床上浸水などの被害をもたらした。山本議員は全国遊説の一環とし て2013年9月25日に京都府を訪れ、被災地でがれきや泥を撤去するボランティア活動も行った。この様子は支援者が動画で中継していたが、中継カメラマ ンと山本議員とのやり取りが波紋を広げている。
   発端となったのが、芸能人が被災地で行う炊き出しなどの支援活動の話題だ。山本議員は、他の芸能人が行わない反原発活動に注力する狙いもあって、被災地の支援活動は行ってこなかったようだ。そこで、
「自分の中にも『行ってない、どんなんか知らん』という気持ちがあったけど、なるほど、こういうことなのか、と。ダイジェストやったけど今日は、知ることができました」
と、実際のボランティア活動に携わってみての感想を述べた。波紋を広げているのが、次の発言だ。
「でも、話聞いたけど、これだけ国のバックアップみたいなのがないんやね。自衛隊も救助はするけど、それ以外のことはほとんど手をつけない。もちろん、道をつくったりはする。人殺しの訓練するよりもそっちする方が先やんな、多分な。これだけ災害多いねんから」
「ボランティア頼みというのは大変やもんね」

京都府内では車両約40両、約250名が出動して水防活動

   自衛隊法によると、「主たる任務」は「我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛すること」と 定められており(第3条1項)、人命救助などの災害派遣や国際平和協力活動は副次的任務だとされている。山本議員の発言は、この位置づけに異を唱えた形 だ。
   災害派遣は、原則として都道府県知事の要請を受けて行われる。台風18号では、9月16日午前7時に京都府知事が自衛隊に対して出動を要請し、車両約40両、約250名が出動。水防活動や偵察活動を行った。台風通過後の14時30分に府知事が撤収要請をしている。
   山本議員をめぐっては、10月28日に伊豆大島でボランティア活動の様子を中継していたカメラマンが
「人を殺したいって言って自衛隊になってる人もいるんですかね」
と述べたとして批判が集まったばかり。山本太郎事務所は10月31日、動画の内容を文字起こしした上で
「ここでの発言は、日頃より災害救助に従事される自衛隊員の皆様に感謝と敬意を持ち合わせた上で、自衛隊員の皆様を戦場に行かせたくないという気持ちからの趣旨であり、自衛隊の存在を否定したり、侮辱したりするような意図では決してございません」
と釈明する文章をウェブサイトに掲載したばかりだった。


何を言うか。民主・岡田氏、櫻井氏との論争“収束”宣言 「これ以上やるのもいかがか」

2015-10-09 01:18:41 | 政治


民主党の岡田克也代表は8日に収束宣言を出したが、これは全く不都合である。

先の佐藤正久参議院議員の国会における質問への回答になっていない。
そうして、ジャーナリスト櫻井よし子氏への回答にもなっていない。

公党である民主党の代表者としては、全く理解できない言葉である。俗に言う、痛み分けでもない。

佐藤正久氏に対する場合も、代理人で済ませ、当人は確実に否定したとは、誰も見ていない。

櫻井よし子氏の場合には、再度の質問状を民主党名で送りつけて、その結論は出ていない。

岡田克也氏が、一人逐電するは卑怯千万である。

櫻井よし子氏、佐藤正久氏の双方に異論が無ければ、岡田克也氏の謝罪があって当然であろう。

集団的自衛権は過去に認めていたのですな。重要な事なので岡田克也氏が理非を証明するべきである。



2015.10.8 22:56更新
民主・岡田氏、櫻井氏との論争“収束”宣言 「これ以上やるのもいかがか」
http://www.sankei.com/politics/news/151008/plt1510080037-n1.html


民主党の岡田克也代表(斎藤良雄撮影)
 民主党の岡田克也代表は8日の記者会見で、集団的自衛権の行使への見解をめぐるジャーナリストの櫻井よしこ氏との論争に関し、「これ以上やるのも いかがなものか」と述べ、今後質問状を送付しない意向を示した。櫻井氏はNHK番組で、岡田氏が過去に行使を容認する発言をしていたと指摘し、民主党は 「誤解を与える」として発言の撤回と謝罪を求める抗議の質問状を2回送付していた。



2015.9.30 21:13更新
櫻井氏、抗議の民主に反論文送付 集団的自衛権否定の岡田氏は「180度転換」と重ねて強調 民主は再質問状
http://www.sankei.com/politics/news/150930/plt1509300032-n1.html


ジャーナリストの櫻井よしこ氏は30日、自身のNHK番組での発言について抗議の質問状を送付していた民主党に反論する回答文を同党に送った。櫻井 氏は9月27日の番組で、「岡田克也代表が外相時に集団的自衛権は必要と述べていた」と発言したことは、「民主党が野党時代の幹事長として」だったと訂 正。その上で、岡田氏が6月の党首討論で「集団的自衛権の行使は要らない」と主張したことを「180度の転換」と強調した。
 民主党は、櫻 井氏が番組で「民主党が共産党と組む」と発言したことにも、「連立を組むことが決まっているかのような誤解」を与えたと抗議していた。これに対し、櫻井氏 は該当部分のやり取りを紹介し、「(両党が)選挙協力したときに何が起き得るかに言及し、協力関係を批判した」「誤解を与えているのは民主党」と反論し た。
 一方、櫻井氏の回答を受けた民主党は30日、「全く同意できない」として再質問状を送付した。岡田氏は幹事長時代も含め「『集団的自衛権は必要』とは一言も述べていない」などと反論。2日までに番組での発言を撤回し、岡田氏と民主党に謝罪するよう求めた。



2015.9.30 14:25更新
櫻井よしこ氏が民主党に反論 「民主党への期待は所詮、無理なのかと感じ始めています
http://www.sankei.com/premium/news/150930/prm1509300005-n1.html


櫻井よしこ氏(酒巻俊介撮影)
 ジャーナリストの櫻井よしこ氏は30日、自身のNHK番組での発言に事実誤認があったとして、民主党から発言の撤回と謝罪を求める質問状を受け取ったことに対し、反論する回答文を民主党本部に送付した。全文は以下の通り。
 ◇ 
 9月30日 民主党役員室長 近藤洋介殿
 9月28日付で貴殿よりファクスでいただきました問い合わせについて回答いたします。
 × × ×
 岡田克也氏が「民主党政権の時の外務大臣として」「集団的自衛権は必要です」と言ったと、私が語ったのは事実です。「外務大臣として」という部分は「民主党が野党時代の幹事長として」の思い違いであり、訂正します。
 同件は、今年9月14日、参議院の「国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」で、自民党の佐藤正久議員も取り上げました。岡田氏は党幹事長だった平成15年5月3日の「読売新聞」で以下のように発言しています。

 「集団的自衛権は非常に幅広い概念だ。第三国が米国と戦争になったとき、日本が出かけて行って武力行使をするのは憲法を逸脱している。米国本土が攻撃された場合も憲法上は問題だ。ただ、日 本を防衛するために活動している米軍が攻撃された場合、日本に対する行為と見なし、日本が反撃する余地を残すのは十分合理性がある。今の憲法は、すべての 集団的自衛権の行使を認めていないとは言い切っておらず、集団的自衛権の中身を具体的に考えることで十分整合性を持って説明できる。ただ、日本を守るため公海上に展開している米軍艦艇が攻撃された場合という限られたケースなので、むしろ個別的自衛権の範囲を拡張したと考えた方がいい。集団的自衛権という言葉を使わない方がいい」
 また、17年7月号の『中央公論』誌上で、読売新聞編集委員の橋本五郎氏の取材を受けて、以下のようにも語っています。
 --今回のビジョンでは、集団的自衛権の問題に触れていない。どうしてなのか
 岡田「安全保障論議をする際に、集団的自衛権こそが極めて重要な問題であるように語られているが、ややシンボル化されすぎているように感じている。もちろん、日本の利害に直接関わるような地域で、同盟国である米国が攻撃を受けた際、日本が傍観していていいのか、という問題意識はある。ただ、これは個別的自衛権の拡張という考え方で対応できる部分もあるだろう」
--理屈ではなく、実態論でいくということか
 岡田「そうだ。集団的自衛権の議論にすると、神学論争に陥ってしまう。また、集団的自衛権を安易に認めてしまうと、地球の裏側であっても行使できるということになりかねない。仮に集団的自衛権を憲法なり法律なりで認めるとしても、きちんと制限を明示したほうがいいだろう。いずれにせよ、より具体的な形で議論すべきだ。そして、最後にはその時々のリーダーが政治生命を賭けて決断しなければならない」
 岡田氏の発言で赤線を引いた右の部分(※太字部分)は明らかに集団的自衛権の必要性を認めています。集団的自衛権の行使に踏み込むか否かは、「その時々のリーダーが政治生命を賭けて決断」すべきことだと、正しいことを言っています。
 事実上、集団的自衛権は必要だと言っているとの私の理解は間違っていないと考えます。
 ところが、今年6月17日の党首討論で岡田氏は「集団的自衛権の行使は要らないんです」と断定して、発言を締めくくりました。これは180度の転換ではありませんか。
 × × ×
 「民主党が共産党と組む」との私の発言に対して、貴殿は「民主党と共産党が連立を組むことが決まっているかのような誤解を視聴者・国民に与えるものです」と決めつけていますが、私の発言を再度調べてください。

念のため、私の発言を以下に記します。
 島田敏男NHK解説委員「櫻井さん、今の安倍1強の自民党をどうごらんになっていますか?」
  櫻井「今まで1年ごとに政権が代わるというのを私たちは体験してきたわけですよね。第1次安倍内閣から始まって、自民党、それから民主党になったらもっと 短くなった。これでは国の政治もできないし、国際社会における日本国の主張なんて誰が聞いてくれるんだろうと思いますと、やっぱり長期政権というのは必要 だというふうに思うんですね。それがたまたま今、安倍政権であって、私はその意味では1強とかって言う代わりに、言う前に、政権、政治の安定性ということ についていえば必要なことだというふうに思いますね。これはだって、また3年後には総裁選挙がありますし、来年には参議院選挙があるわけですから、いろん な段階での民意の表現というのは可能なわけですから、やっぱりできるだけ安定した政権の中で、下で、国政を担ってほしいと私は思います」
 島田「櫻井さん、来年夏の参議院選挙、注目されます民意の反映という視点からどう見ますか?」
 櫻井「私ね、今思い出すのはね、自民党と社会党が手を組んで政権を奪還したときですね」
島田「自社さ政権ですね」
 櫻井「あの時は、自民党の支持者も社会党の支持者も怒ったと思いますよ。だって全然違う価値観の人たちが 一緒になって、政権をとるためだけにやったわけですね。今、岡田さんが言っていることは、共産党なんかと一緒に選挙協力やりましょうと言っていますね。同 じことだというふうに思うんですね。じゃあ自民党と社会党の協力で何が起きたか。社会党が没落してしまったわけですよね。もう今、社民党5議席ですか、も うほとんど政党の体をなしていないところまで落ちてしまった。じゃあ今度、民主党と共産党が選挙協力したときに、どっちが食い込んで、どっちが取られちゃ うのか、これやってみないとわかりませんけれども、いずれにしても、岡田さんはかつて、『集団的自衛権は必要です』と、民主党政権の時の外務大臣として 言った人が、今は『それは必要ありません』と180度変わって、民主党が共産党と組むというのは、かつての自民党と社会党のことを思ってもですね、あまり にも国民を、さっきあなた国民を馬鹿にしているとおっしゃったけれども、これこそ国民を馬鹿にしていることだと、私は思います」
以上の私の発言は、自社両党の無節操な連立を批判したうえで、「民主党と共産党が選挙協力したときに」何が起き得るのかに言及し、民主・共産両党の協力関係を批判したものです。
 貴殿は私が民主党・共産党の関係について視聴者や国民に誤解を与えると論難しますが、そのような誤解を与えているのは民主党の皆さんではありませんか。以下、民主党議員の方々の発言を示します。
 9月19日、共産党の志位和夫委員長が安保関連法制廃止に向けて「国民連合政府」構想を提案。
 9月20日、岡田氏は秋田市内での記者会見で「かなり思い切った提案で、注目している。選挙区で競合を避けるのは重要だが、政策をどうするかなど、さまざまな議論をしないといけない。提案の中身についてよく話を聞きたい」(産経ニュース9月22日)と、発言しました。
 辻元清美政調会長代理はNHKの番組で「(安保法に反対する)国民の声を受け止める大きな受け皿がいる」(同)と、共産党の提案を前向きに受け止めていることを示唆しました。
 9月21日、岡田氏は大分市内の記者会見で共産党の提案を「思いきった提案だ。特に選挙協力について重要な提案を頂いた」(読売新聞、9月22日)と語り、またもや前向きに検討する姿勢を見せました。
 同日、菅直人元首相は「1人区では安保法制廃止の野党統一候補を擁立すべきだ」とブログで発信しました(産経ニュース、9月22日)。
 9月24日、岡田氏は「最大の支持団体である連合の古賀伸明会長ら幹部との定期協議に出席し、安倍政権に対抗する野党勢力の結集を目指す考えを表明。共産党との協議について『向こうの主張を確認する作業から入りたい』と理解を求めた」(時事通信、9月24日)。
 9月25日には、岡田・志位会談が行われ、会談後、岡田氏は「政策が一致していないと国民にとって困ったことになる。選挙協力もなかなか難しい」と述べた一方で、「協議の継続では一致した」(毎日新聞、9月25日)と語っています。
 一方、『赤旗』は次のように報じました。
 志位氏が「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」の実現をよびかけ、「丁寧に説明」すると、「岡田代表は『思い切った提案をいただいたことに、敬意を表します』と述べ」、「両者は『今後も引き続き話し合っていく』ことで一致しました」

『赤旗』は会談後の志位氏の発言として、「全体として、たいへん良いスタートが切れたのではないかと思います。引き続き私たちの考えを丁寧に伝え、一歩一歩、合意にむけて進んでいけたらいいと思います」と語ったことも伝えています。
 これが27日のNHKの番組前までの民主・共産両党関係についての報道です。両党の協力、連携がどう決着するのかは不明ですが、話し合いが継続している状況を踏まえて論じた私の発言に問題があるとは思いません。
 つけ加えるならば、共産党とのあるべき関係について、民主党内にも批判があるのは周知のとおりです。
 金子洋一参院議員は9月20、21の両日、「共産党などとの協力には大反対だ。根本的な考え方が違う」「決して共産党などとの連携をしてはいけません」などとツイッターに書き込みました(産経デジタル)。
 前原誠司元外相は9月24日、「『安保法廃止』のみで共産党と選挙協力するのは論外だ」とする文書を自身が率いるグループの会合で配布しました(時事通信、9月24日)。
 その他にも反対意見は少なくないはずです。民主党は3年3カ月、政権を担当した経験をもつ野党です。その点で他の野党とは異なる責任ある言動を、私は民主党に期待していますが、安保法制を巡る議論ではそのような期待は所詮、無理なのかと感じ始めています。
 以上、私の見解です。
      櫻井よしこ



2015.9.16 09:00更新
【安保法案】
民主党の岡田代表らも集団的自衛権を認めていた…ヒゲの隊長・佐藤正久氏の〝暴露〟に民主党猛反発

http://www.sankei.com/politics/news/150915/plt1509150027-n1.html



参院平和安全法制特別委員会で質問する自民党の佐藤正久氏=14日午前、国会・参院第1委員会室(斎藤良雄撮影)
 14日の参院平和安全法制特別委員会で、民主党の岡田克也代表ら歴代代表が以前、「集団的自衛権の行使を容認すべきだ」と主張していたことが明る みに出た。質問に立った自民党の佐藤正久氏が“暴露”した。民主党議員らはなぜか反発して議場はヤジに包まれ、審議は一時中断した。
 佐藤氏は、岡田氏の発言が掲載された平成15年5月の読売新聞と「中央公論」17年7月号、野田佳彦元首相の著書「民主の敵」から発言を抜き出してパネルに示した。佐藤氏の求めに応じ、石川博崇防衛政務官がパネルを読み上げた。
  「日本を防衛するために活動している米軍が攻撃された場合、日本に対する行為と見なし、日本が反撃する余地を残すのは十分合理性がある。今の憲法は全ての 集団的自衛権の行使を認めていないとは言い切っておらず、集団的自衛権の中身を具体的に考えることで十分整合性を持って説明できる」(岡田氏、読売新聞)
 「仮に集団的自衛権を憲法なり、法律なりで認めるとしてもきちんと制限を明示したほうがよいだろう。いずれにせよ、より具体的な形で議論すべきだ。最後にはその時々のリーダーが政治生命をかけて決断しなければならない」(岡田氏、中央公論)

「いざというときは集団的自衛権の行使に相当することもやらざるを得ないことは、現実に起きうるわけです。ですから、原則としては、やはり認めるべ きだと思います。認めた上で乱用されないように、歯止めをかける手段をどのように用意しておくべきかという議論が大切になってくるわけです」(野田氏、著 書)
 佐藤氏は「まさに必要性を認めている。しかしなぜか6月の党首討論で岡田氏は『集団的自衛権は必要ない』と断言した」と指摘。岡田氏 が米艦防護は個別的自衛権や警察権で対応できると主張を変えたことについて「外形上、他国防衛を集団的自衛権でなく個別的自衛権で行うのは危険だ」と切り 捨てた。
 また、佐藤氏は、前原誠司元外相や長島昭久元防衛副大臣も行使を認める立場であることも付け加えた。





女性団体がセクハラ暴行議員を告発、麹町署は拒否

2015-10-08 22:47:34 | 政治
参議院特別委員会の採決を巡る中での出来事であった。
レイプ津田弥太郎の行動は、ピンクの鉢巻の民主党女性議員のセクハラ誘導を初めとして、
唾吐き事件へと移った。大沼議員への暴行は、確とした事由はないが、自民党男性議員を誘った行動と
見れば説明が付くと考える。全く、レイプ津田弥太郎の阿修羅の如き活動である。





2015.10.8 19:59更新
【大沼議員セクハラ暴行疑惑】
女性団体がセクハラ暴行議員を告発、麹町署は拒否

http://www.sankei.com/politics/news/151008/plt1510080035-n1.html

先月17日の安全保障関連法の特別委員会採決の際、自民党の大沼瑞穂参院議員が民主党の津田弥太郎参院議員に投げ飛ばされた問題で、女性団体「愛国女性のつどい花時計」が警視庁麹町署に告発状を提出したが、同署は受理しなかった。
 愛国女性のつどい花時計のホームページによると、提出は7日で、麹町署は告発状のコピーと資料を受け取ったが、「犯罪の証拠となる資料が不十分」として正式な受理は拒否したという。
  告発状では、今回の事案について「単なるもみ合いでの偶発的な犯行とは認められず、悪質な犯行である」と指摘しており、ホームページに「国会内部で暴行傷 害事件が起きるなどということは前代未聞」とのメッセージも掲載した。今後も、告発状の受理を麹町署に求めていくという。
 津田氏は特別委 採決時、大沼氏の腕をつかむなどして数メートル後ろに引きずり、膝の上に乗せた後、横に投げ飛ばした。大沼氏は突き指をして病院で治療を受けた。ただ、民 主党議員も採決をめぐる混乱時に自民党議員に暴行を受けて負傷したとしており、双方の加害者が謝罪することで“手打ち”している。

2015.9.28 10:20更新
【大沼議員セクハラ暴行疑惑】
なぜ不問なのか? あまりに弱腰な参院自民党の対応を嘆く

http://www.sankei.com/politics/news/150927/plt1509270012-n1.html


17日、自民党の大沼瑞穂参院議員(中央)に手をかける民主党の津田弥太郎参院議員=参院第1委員会室(大沼事務所提供)
 参院自民、民主両党幹部は、安全保障関連法の特別委採決で両党議員が負傷した問題をめぐり、双方の加害者側が被害者側に謝罪し、以後不問とするこ とで“手打ち”した。しかし民主党の津田弥太郎参院議員が自民党の大沼瑞穂参院議員にけがを負わせた件は、残された映像や画像を見る限り、極めて悪質なも のだ。民主党の要求を簡単に受け入れた参院自民党は、あまりに弱腰でないか。
 民主党が自民党側に指摘したのは、16日の特別委理事会室前でのできごとだ。民主党の安井美沙子参院議員によると、自民党の佐藤正久参院議員が「ゲンコツで私の右胸と脇の境目にグリグリと押し込んだ」(安井氏)のだという。
 当時、野党の女性議員は理事会室前に陣取り、締めくくり総括質疑の開始を防ぐため、室内の鴻池祥肇委員長を事実上、監禁状態に置いていた。
  安井氏は、フェイスブックで「佐藤氏は、理事会室の前でただ立っていただけの私に暴力を働いた」「痛かった」と説明。佐藤氏は24日に安井氏と面会し、謝 罪した。安井氏も「互いの主張がかみ合わない部分があるが、正式に謝罪してもらったので受け止める」として、佐藤氏と握手した。
現行犯逮捕されても、おかしくない
 一方、津田氏は17日の特別委の採決時、大沼氏の両脇から両腕を差し込んで数メートル後ろに引きずり、抱きかかえながら壁際のイスに座った後、膝の上に乗せた大沼氏を横に投げ飛ばした。大沼氏は弾みで突き指をして、病院で治療を受けた。
  民主党側は「大沼氏は委員長席に向かう野党議員を手で妨害していた」と主張するが、当時の映像を見ても、大沼氏が棒立ちの与党議員の間をずるずると引きず られていく様子はあまりに異様だ。女性を「羽交い締め」にして「抱きかかえ」、「イスに座って膝の上に乗せ」その後「投げ飛ばす」という行為は、国会の外 なら現行犯逮捕されてもおかしくない事案だ。
 津田氏は24日、民主党の榛葉賀津也参院国対委員長とともに大沼氏と面会。ただ大沼氏によると「榛葉氏は誠実に謝ったが、津田氏は『遺憾だ』などと短く述べるだけで、正面から謝罪はしなかった」という。
 関係者によると、参院自民党は参院各委員会での国会会期末処理を円滑に進めるため、民主党側との“手打ち”を急いだという。
最低限、懲罰動議にかける必要が…
 国会ではほぼ毎年、乱闘騒ぎが起き るが、今回の津田氏の行為は、過去には例がないほど悪質なふるまいだ。参院自民党は最低限、津田氏を懲罰動議にかける必要があったのではないか。なのに、 参院で多数を握るはずの与党として気概はみじんもない。これがうやむやに終われば国会は何でもありの無法地帯と化し、国権の最高機関の権威は地に落ちるだ ろう。
 民主党も「自民もやったから-」などという幼稚な言い訳に終始するのでなく、津田氏の行為は個別に精査し、然るべき処分を行ってほしい。このままでは、女性の人権を大切に扱う党方針が有名無実化する。(水内茂幸)



在日コリアンら250人が「日本の共生社会を破壊しているヘイトスピーチを許さない」

2015-10-08 09:58:47 | 政治
ブリンケン米国務副長官の言葉は意外性を持って、日本人に応えられる。
米軍慰安婦とは日本人にとって常識である。するとブリンケン米国務副長官とは並外れて常識外れの人物である。
おぞましいアメリカの若者の下半身と言って見ろ。帰国さえ出来ないぞ。

日本軍が残虐で人権侵害していたのではなくて、故国朝鮮人が非人間的であったと日本人は思っている。

そうして、国境を侵して密入国した子孫がヘイトスピーチ規制を叫んでデモをしている。実に奇異な光景である。受け入れたのは敗戦にあえぐ日本である。彼ら在日コリアンは共生ではなく、寄生を本質から求めているのだ。こうした行動は、一般の日本人から忌避される。やさしさもそこまでである。

シリア難民が国際社会で問題になったとき、日本には寄生獣が60万人ほどもいると、話題になった。






在日コリアンら250人がヘイトスピーチの規制を求め集会「日本の共生社会を破壊しているヘイトスピーチを許さない」
2015年10月08日 01:36 在日コリアン
http://gensen2ch.com/archives/44901091.html

1: 動物園φ ★@\(^o^)/ 2015/10/08(木) 01:12:15.01 ID:???.net
ヘイトスピーチで集会、大阪 「一日も早く規制条例を」
2015/10/06 19:19 【共同通信】



「ヘイトスピーチ」抑止などの条例制定を求め、大阪市内をパレードする参加者=6日午後
CI0003

 「ヘイトスピーチ(憎悪表現)」と呼ばれる人種差別的な街宣活動の抑止や被害者支援のため、大阪市で検討されている条例の速やかな制定を求める集会が6日、同市北区で開かれ、参加者は「一日も早く規制条例をつくり、大阪から日本全国に取り組みを広げたい」と訴えた。

 集会は、NPO法人「多民族共生人権教育センター」(大阪市生野区)などの団体でつくる実行委員会の主催で、約250人が参加。センターの宋事務局長はあいさつで「排外主義で日本の共生社会を破壊しているヘイトスピーチを許さない」と力を込めた。

 集会後、参加者は「差別はあかん! 仲良くしよう」と市庁舎前などをパレード。

ヘイトスピーチの規制を求め 集会
毎日放送 10月6日(火)21時56分配信

 街頭で人種差別などをあおるヘイトスピーチへの対策を求め、在日コリアンらが大阪・中之島で集会を行いました。

 大阪の中之島で行われた集会には、在日コリアンなど約250人が参加し、大阪市議会に対してヘイトスピーチを規制する条例を制定するよう求めました。

「ヘイトスピーチを私たちはどんなことがあっても許すことができません」(参加者) 

 大阪市では、ヘイトスピーチを行った団体を公表したり、被害者の訴訟費用を支援することなどを盛り込んだ条例案を全国に先駆けてまとめましたが、今年6月の市議会では継続審議となっています。

 条例案は再提案されていますが、6日の市議会でも「表現の自由に抵触しないかもっと議論すべき」など、各会派から慎重な意見が相次ぎ成立の見通しは立っていません。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151006-00000065-mbsnews-soci

元スレ:・【話題】在日コリアンら250人がヘイトスピーチの規制を求め集会「日本の共生社会を破壊しているヘイトスピーチを許さない」


慰安婦問題で米国務副長官「おぞましい人権侵害だ。両国が直接対話しなければならない問題」
2015年10月08日08:00
http://hosyusokuhou.jp/

1:ニライカナイφ ★:2015/10/08(木) 02:15:43.13 ID:???*.net

◆慰安婦問題で米国務副長官「日韓で直接対話を」
ブリンケン米国務副長官は7日、日韓間の最大の懸案になっている慰安婦問題について、
「(日韓が)対話を通じ、折り合うことのできる恒久的な解決策が生まれることを願う」と述べ、
日韓に同問題の解決を促した。ソウルでの講演で述べたと聯合ニュースが報じた。


ブリンケン氏は同問題を「おぞましい人権侵害だ」と指摘した。米国は必要なら問題解決に協力するとしながらも
「(日韓)両国が直接対話しなければならない問題だと考える」と述べ、日韓間で収拾を図るよう求めた。
CQtHfn-UwAE0R4j

(ソウル 共同) 産経ニュース 
http://www.sankei.com/world/news/151007/wor1510070058-n1.html






裏切りのインドネシア新幹線 中国で決定 中国寄りはタイ軍事政権・マレーシアも

2015-10-08 05:17:51 | 政治
親日国だと思っていたら政権が転換して、親中国になるなどアジアではさして珍しくもない。

標題にも有るようにタイやマレーシア以外でも最近では豪州が政権が転換した。

インドネシアは日本の信義を裏切った。韓国ボスコの火災事件も覚めやらぬうちにこの事態である。



裏切りのインドネシア新幹線 中国で決定 中国寄りはタイ軍事政権・マレーシアも
http://n-seikei.jp/2015/09/post-32260.html

最近、東南アジアの中国寄り政策は深刻なものとなっている。
アセアン会議における南沙諸島埋め立て問題に対するこれら3国の発言は顕著にそれを表していた。
中国はこれまで、手なずけてきたミャンマーやカンボジア、スリランカに裏切られ、投資という言葉に東南アジアの3国を逆に引き込んでいる。こうした国に誰かさんが色仕掛けしても独裁国で経済規模の違う中国様にはかなわない。
結果、こうした国との対応は、中国に嫌気が指したスリランカやミャンマーのように、手のひらを返す時を待つのが懸命だ。所詮、共産党独裁政権の中国が完全に牛耳ることはできないのだから。
日本と中国が受注を競っていたインドネシア初の高速鉄道整備計画について、同国のジョコ大統領の特使として来日したソフヤン国家開発企画庁長官が29日、菅義偉官房長官と会談し、日本の提案を採用しない考えを伝えた。
 日本外務省によると、ソフヤン氏は「日中双方の提案は再検討が必要といったん判断したが、その後中国側からインドネシア政府の財政負担や債務保証を伴わ ずに事業を実施できる新たな提案があり、インドネシア側は中国提案を歓迎したい」とのジョコ大統領のメッセージを伝えたという。
 これに対し菅氏は、インドネシア政府が事業を「高速鉄道」から「中速鉄道」として実施し、各国企業に参画機会を公平に提供すると説明していたとして「極めて遺憾と言わざるを得ない」と不快感を表明した。
以上、
東南アジアのカントリーリスクは常に存在し、感情的な付き合いは禁物だ。それでもこれら3国に大量に進出した自動車産業をはじめとする企業群の工場は、日本へ帰ってこようとはしない。
やはり、人口減と低賃金の浸透で日本市場の縮小が保証されており、低賃金から成長過程にあり、人口も多いこれらの市場がいかに魅力的か目先の政権に左右されない。こうした企業にとって目先の安部政権も同様に関係ないことだ。


2015年09月30日23:35
インドネシア高速鉄道を中国が受注 左派政権の裏切りか
http://thutmose.blog.jp/archives/44330899.html


今回の計画は全体の一部

引用:http://www.jakartashimbun.com/images/2014/2014-01-30-01-21-44_1.jpg


白紙撤回したと表明していたインドネシアの高速鉄道は、何故か中国案を「歓迎する」事になった。
だまし討ちのような展開からは、現政権と中国との黒い関係が連想される。


突然の裏切り


インドネシアのジャワ島を縦断する高速鉄道計画は不透明な展開の末、中国案が採択されたと報じられました。約870キロの高速鉄道計画のうち、首都ジャカルタからの140キロが今回の計画で、日中が争っていました。
ジョコ大統領は9月3日「どちらも受注せず、中速度の鉄道に変更する」と述べた。
日中両国の大使を呼んで、中速鉄道の新たな提案をして欲しいとも説明していました。

だが9月29日、ソフアン国家開発企画庁長官が菅官房長官に「中国案を歓迎する」と語った。
ソフヤン長官は「中国から財政負担のない提案があった」事を挙げ日本の提案を採用しないと話しました。
中国側の提案は明らかにされていないが、インドネシアは「政府の債務保証」「財政負担」に難色を示していた。この事から中国は「インドネシア政府の負担なし」「政府の債務保証もなし」の提案をしたと見られている。無料で鉄道が出来るわけが無いので、民間の鉄道会社を作って会社の債務とし、政府と切り離したと想像できます。

破綻しても政府に支払い義務が無い民間会社という形式は、台湾の新幹線計画に似ている。
台湾新幹線は建設時の債務が重くのしかかり、事実上経営破たんしています。
世界の高速鉄道の多くは政府が建設費を支払うことで、経営が成立している。


現政権は中国寄り

インドネシアは資源産出国で、中国の好景気を背景に資源輸出で大儲けしたが、現在は経済破綻し財政難になっています。国内では「中央だけを優遇するな」「新幹線より釣り橋を作れ」という日本の民主党のような言い分が人気を得ている。そこで政府は新たな鉄道計画には1円も支払わず、日本や中国が「勝手に金を出して建設する」事にしました。

日本の提案は中国より建設費が安く、しかも金利0.1%という破格の提案をしたと伝えられています。
140キロの高速鉄道建設に必要な予算は50億ドル(約6千億円)で、そのうち5000億円を年利0.1%で融資する。中国は価格と金利は日本より高かったが、2年で完成させると約束しました。

中国案では総工費60億ドル(約7000億円)全額を融資し、年利2%、たった2年で完成させる計画を提示しました。インドネシア政府は両国の提案を否定し、時速300キロ以上ではなく、時速200キロ以下で低価格な計画を望んでいると発表した。

その後中国は新たに「負担ゼロ」の再提案をしたとみられます。

日本政府ののODA(政府開発援助)はインドネシアが長期間第一位になり、圧倒的な援助を行ってきました。だが中国はインドネシアの民主党のような不満勢力を支援して政権を倒し、親中政権の樹立を助けるという方法でひっくり返した。インドネシア政府は金銭的な理由を挙げているが、「中速鉄道に変更した」と言いながら中国と秘密交渉をしていた。


支払う見込みの無い建設費

この手口を見ると白紙撤回した後中国案に決まっていたようで、日本を斬り捨てる機会を探っていたとしか思えません。インドネシアでは2014年10月に選挙で与党が敗れ、日米寄りの政権から中露よりの左派政権に交代しました。自民党が敗れて民主政権になったのと同じことで、旧政権の事業は次々に「仕分け」されている。日本はスハルト時代からインドネシアを支援しているので、現政権には「敵対勢力陣営」という事です。インドネシアの若者の失業率は20%を越えていて、新政権下でも経済が悪化し続けている。

通貨ルピアが17年ぶりの水準に下落し、通貨危機の様相も呈してきています。
国民の不満は高まっていて、決まったとされる中国案も、経済状況次第でどうなるか分からない。
現政権下では中国寄りの政策が続くと思われるが、基本的にインドネシアは中立を基本政策にしている。
急に中国一辺倒になるとは考えられないので、次の機会を狙えば良いのではないか。

民間企業が建設して営業利益から中国に建設費を支払うという計画では、利益が出なければ支払わないという事でもある。鉄道会社を計画倒産して建設費を踏み倒すのも可能な訳で、日本として受けれる話ではない。
気持ちを切り替えて米国やタイ、インドなどの受注を目指したほうが良いのではないか。


消費税還付、財務省案は困難 与党税協、議論は棚上げの様相

2015-10-07 06:20:45 | 政治
世界同時不況に陥ると言う時に、消費税増税とは豪勢な話である。
先の5%から8%への消費税増税で、日本経済は急速に停滞の域に達した。
デフレ状態の時に増税するとは、気が触れているとしか思えない。
増税とはデフレに向う政策である。財務官僚が揃って増税に突き進むには国家国民の事を考えていないとしか思えない。

増税の可否が問われている時に、軽減税率など本末転倒である。

いまや、中国原発の経済不況が全世界を覆わんとしている時に、増税とは狂気の沙汰である。



消費税還付、財務省案は困難 与党税協、議論は棚上げの様相
2015.9.16 05:49
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150916/mca1509160500002-n1.htm




国会で開かれた消費税増税に伴う負担軽減策の検討委。右手前から自民党の野田税調会長、公明党の斉藤税調会長=15日午後【拡大】
 公明党は15日、2017年4月の消費税率10%への増税時の負担軽減策として、生活必需品の消費税率を低く抑える 「軽減税率」の修正案を与党税制協議会に提示する方向で検討を始めた。財務省提案の還付制度では国民の理解が得られないと判断した。自民、公明両党は同 日、与党税協を開いて還付制度を議論したものの協議は難航。還付案を土台にした議論は棚上げの様相を呈してきた。
 与党税協後、公明党の斉藤鉄夫税制調査会長は「財務省案とともに軽減税率の可能性を追求すべきではないか」と修正案提示を示唆。自民党の野田毅税調会長も「両党における議論の経過は大事にしたい」と述べ、財務省案以外の選択肢を容認する姿勢を示した。
  公明党税調幹部によると、修正案は「酒と外食を除く飲食料品」を対象に、店頭の消費税率を8%に軽減する案が有力。課題とされる事業者の納税事務について は、商品ごとに税額や税率を請求書に記載するインボイス(税額票)方式が中小企業を中心に反対が強く、現行の帳簿や請求書を使う経理方式にして軽くする。
 増税に伴う消費者の負担軽減効果は総額1兆円程度で財務省案より大きく、税と社会保障の共通番号(マイナンバー)制度の個人番号カードを持ち歩かなくてもよくなる。斉藤氏は「財務省案とどちらがより良い低所得者対策になるか比較して検討する」と述べた。
 財務省の還付制度案をめぐっては、税負担の軽減が実感しにくく、還付手続きが煩雑になる点などが問題視されている が、与党税協の議論の行き詰まりをきっかけに提案されたという経緯もあり、麻生太郎財務相も、「批判するなら代替案を出すべきだ」と反対論を牽制(けんせ い)していた。
 財務省案を土台に議論を進めたい自民党の野田氏は「軽減税率は社会保障財源の確保など総合的に考えることが大事」と、公明 党にくぎを刺したが、公明党が代案を提示すれば、当初想定していた9月中の大筋合意は困難な情勢。負担軽減策が17年4月の増税に間に合わなければ、消費 税の増税時期見直し議論にも発展する可能性がある。