憂国のZ旗

日本の優れた事を様々話したい。

“爆破女”与正氏暴走で北朝鮮が消滅危機!

2020-06-20 20:12:42 | 政治


漁夫の利、の局面かも。

北朝鮮妹の暴走心理は、苦し紛れの苦肉の策では?

韓国文在寅大統領の国策の間違いは、今の所は、強権支配で
保っているが、経済や外交の本筋は、瓦解している。
韓国民も、真の独立を経営して行く事である。

肝心な所で、間違えるのは、常に一緒である。

日本メデイアも、日本政府、安倍晋三内閣が間違えて欲しいのだろうが、
情報の集約する場所は、国会ではなく、内閣中枢である。
従って、間違えようがないのだが、制約も限界も多すぎる。

殊に、武漢肺炎の功績が全く無いと言うのには、彼ら日本メデイアは
まったく、日本国民からも見放される事態になっている。
日本メデイアが倒閣を隠しもしない事態には、焦る原因は何だろうと、
疑問に思っている。日本政府の政策が、たとえ間違っていたとしても、
所望の成果を挙げれば、成果として正当に評価すべきだが、日本メデイアには、
正確さも公平さも欠いている。彼らのフイルターには疑問が湧いている。
虚報の間を縫って、真実にかけらを探索する自体が、時間と労力の無駄に
他ならないと日本国民は吐露している。
テレビ報道が画一的であり、代わり映えのしない点に、段々飽きてきている。
不信感ではなくて、期待する事を諦めている。自浄作用の働かない原因が、
構成する記者にもあるが、新規参入を許容しない寡占構造にある点は
明らかである。日本メデイアは、すこぶる恩恵に浴してきて、市場淘汰が
全く働かない分野と考えられる。

メデイアも企業の一種だが、政府資金援助に慣れ親しんだ企業には、
独立の気概も薄れて行くし、本来の立場も忘却仕るだけである。
これに対する日本国民は、虚報に対して直ちに法的制裁を求める事態に
至っている。心ある日本国民の憂慮は、日本国への危惧である。
我ら日本国民の邪魔をするものは、除去せざるを得ない。
「カミツキガメ」と言う外来種を除去するは、極めて当然の事である。
先の陛下に於かれては、広大な庭園の自然を護れと申されて、時の侍従たちは
外来種駆除に除去を為されたと聞き及んでいる。
日本への外来種を除去するのは、正義である。

武漢肺炎で、露わになった、外来種の侵略行動を除去するに、
スパイ防止法や、日本国憲法改正は、旬日必要不可欠な措置である。
antifunaとか言う、テロ組織にも活動の余地は、残さないのが当然である。
米国での動きと、香港での情勢と、尖閣諸島での中国軍の活動とは
極めて連動している。
こうした、情勢に立憲民主党枝野幸男氏は傲慢にも、安倍政権を引き渡せと
叫んだ。ポスト安倍に石破茂氏が有力な第一候補と日本メデイアは挙げるが、
悪夢は一度でこりごりだと、日本国民は喝破している。

そろそろ、国会で野党議員は我らが選んだ政治指導者に敬意を払わんか、
辻元清美や福山哲郎などを始めとする野党の面々は、日本国民を罵倒して
選挙民の支持が得られるかと懸念する。




“爆破女”与正氏暴走で北朝鮮が消滅危機! 制裁で外貨枯渇、コロナ追い打ちで主要貿易途絶… 識者「今は韓国攻めだが本丸は…」
2020.6.19
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200619/for2006190004-n1.html

 南北共同連絡事務所の爆破、前線部隊の増強など、韓国への敵対姿勢を一段と強める北朝鮮。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の妹、金与正(キム・ヨジョン)党第1副部長は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領への罵詈(ばり)雑言を繰り返している。その裏にあるのは北朝鮮の深刻な経済状況だ。経済制裁や新型コロナウイルスで主要な貿易が途絶状態となり、外貨が枯渇するのは時間の問題だというのだ。
韓国
金正恩

 「名ばかり大統領の演説は、自己弁明や責任回避でつづられ、むかむか感じる」「主人(米国)の顔色ばかりうかがっている」。与正氏は17日の談話で、文氏が北朝鮮に対話や協力を呼び掛けた発言を切り捨て、これ以上、韓国を相手にしないと突き放した。
 韓国メディアによると、南北連絡事務所の爆破後に、50~100人規模の朝鮮人民軍の先発隊が開城(ケソン)工業団地に入った。韓国と共同で観光事業を行っていた金剛山(クムガンサン)にも軍を進めると表明しており、韓国企業が金剛山に建設したホテルを爆破する可能性も指摘されている。
 さらに北朝鮮メディアは「ソウルを火の海に」という過去の脅し文句を取り上げ、「それより凄惨(せいさん)な脅威があり得る」と主張した。
 韓国に無慈悲な言動を繰り返す与正氏について、朝鮮半島情勢に詳しい龍谷大学教授の李相哲氏は、「正恩氏が最も信頼する存在で、正恩氏や朝鮮労働党から権限を一任されている。父の金正日(キム・ジョンイル)総書記も能力を見込んでいたといわれ、政治に好奇心を持っていたとも考えられる」と解説する。
 1988年生まれで今年32歳の与正氏は、正恩氏の3歳下の実妹で、スイス留学から帰国後に金日成(キム・イルソン)総合大学で学んだ。
 父の正日氏が死去した2011年末、正恩氏とともに弔問者を迎えた際、初めて公式に姿を現した。正恩氏の視察日程や出席行事を取り仕切ったほか、ガールズバンド「牡丹峰(モランボン)楽団」の公演の演出や、正恩氏の妻、李雪主(リ・ソルジュ)氏のファッションも手がけた。
 14年に政権の正当性を内外に伝える党宣伝扇動部の副部長に就任し、15年に結婚し、1児を出産したとされる。
 17年10月の党中央委員会総会では政治局員候補に選ばれた。19年2月の米朝首脳会談(ベトナム・ハノイ)が決裂したことで一時は解任情報も流れたが、今年4月中旬の最高人民会議で、政治局員候補に返り咲いていた。
 韓国との関係では、18年の平昌(ピョンチャン)冬季五輪開会式に出席、南北首脳会談の際には正恩(ジョンウン)氏をかいがいしくサポートし、文大統領夫妻とも談笑する姿があった。ところが今年3月、「青瓦台(韓国大統領府)はまるで3歳児」「怖気づいた犬」と文政権を罵倒した。
 与正氏の豹変(ひょうへん)について前出の李氏は「与正氏個人ではなく北朝鮮が対韓方針を変えただけだが、過去の物腰の柔らかさに『北朝鮮にこんな女性がいてホッとした』と漏らした韓国高官もおり、戸惑っているだろう」とみる。
 北朝鮮が韓国攻撃をエスカレートさせている背景として浮かぶのが深刻な経済状況だ。17年に国連安全保障理事会は北朝鮮への制裁を強化し、主要な外貨収入源だった石炭や海産物、繊維製品の輸出に加え、労働者の海外派遣を禁じられた。さまざまな手段で制裁を回避しているものの「外貨が底を突くのは時間の問題」(北京の外交筋)とされる。
 さらに今年1月末に新型コロナ対策の一環として北朝鮮が中国との国境を封鎖した。国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネル元委員の古川勝久氏は「中朝国境封鎖後に、ガソリン価格など物価が上昇したようだ。衛星写真を見ると、正恩氏の主要プロジェクトである平壌(ピョンヤン)の病院やスタジアム、海岸のリゾートの建設などもペースダウンしている。北朝鮮は公衆衛生が弱く、感染症が最も懸念される国でもある。全ての情報を総合すると、相当に悪い方向に向かっているのは間違いない」と指摘する。
 これまでも世界を挑発する瀬戸際外交を続けてきた北朝鮮。その狙いを古川氏はこう予測する。
 「今年は米大統領選の年で、東京五輪も予定されていた。北朝鮮は五輪などを利用して緊張を高め、妥協を引き出す交渉戦術を約30年にわたり繰り広げてきた。今は韓国を攻め、米韓合同軍事演習を恒久的に停止させる思惑がうかがえるが、本丸はあくまで米国だ。経済制裁解除や米朝関係の改善、『完全非核化を求めるな』という交渉を仕掛けてくるだろう」

no name
ID: 5244f0
この期に及んで朝日新聞の社説に爆笑。北の暴挙としながら、
米国にも責任の一端がある、
日米韓は協力して北朝鮮政策の歩調を整えるべきだ。と来たもんだ。
北朝鮮には全く逆らえない朝日の忠誠ぶり。愚かなり。

nanashi
ID: 422965
≫5244f0さん
でたーっ!
朝日の十八番「論点のすり替え。」
「どっちもどっち」に持って行こうという気満々じゃないか。
アメリカには何の責任も発生しないよね。
北朝鮮が国際社会からの警告を無視して暴走しているだけ。
朝日はよくぞ社説でこんな擁護が出来るな。
過去に「北朝鮮は地上の楽園。」といって騙した前科があるからね

反面教師
ID: 8e0e4d
文在寅が未だに南北統一を諦めていないことに、爆笑。
統一を実現するためのプロセスが間違っている。
明白なのは、北朝鮮の独裁体制下では絶対に南北統一は不可能です。
南朝鮮が北の独裁体制下に跪くのなら、或いは百年後なら別だが。

横丁の隠居
ID: bc9eab
北の経済は、持たん、持たんと言われながらここまで持たせてきたんだから、あと1年や2年は持つでしょう。
国民は草食って凌いでます。

苦し紛れの苦肉の策では?
ID: 838936
国際的制裁に加え、コロナで
北朝鮮の「物資(食料・燃料)」が限界で
国民や兵士が暴発するのを避ける為では?

又は、金委員長の健康不安から「スムーズな権力移行」が狙いでは無いのか?

文政権の南北融政策は頓挫した❗

両国だけで、ドンパチするなら結構
しかし、中距離ミサイルを日本に向けて
発射しない保証は何処にもないのだ。

no name
ID: 4f9649
核作って、ミサイルもバンバン飛ばして無駄金使い、苦しくなるとヤルぞヤルぞと譲歩を引き出そうとする瀬戸際外交。

国はほぼほぼ鎖国状態で国際社会の何の役にも立っておらず、トップはブクブクと膨れ上がり、生きてるのか死んでるのかもよく分からず影武者も数人。

本当に何なのこの国?

北も南も、半島って本当理解出来ん。

no name
ID: 6da4be
韓国政府が「北朝鮮問題」を支持率アップのための政治カードにしようとした事がそもそもの間違い。韓国政府によるいつもの外交失敗といっていだろう。





企業活動を妨害するのは犯罪です。、、室井佑月「あたし、ネットでいじめられてます!」

2020-06-19 03:12:48 | 政治
桜野党が精彩を失っているのは、もりかけ、桜で、企業や民間に喧嘩を
売ったが為と理解している。
桜については、ホテルと寿司九兵衛に業務妨害と言う犯罪行為を働いた。

日本は武漢肺炎の後に経済回復が急務になるが、立憲民主党など野党には
時期的な危機感が感じ取れない。コロナの一時的な停滞期に次なる政策目標は
どの業種業態を日本国家として伸長して、持続して継続させるか、
それとも、市場原理に任せて淘汰に任せるか、
一説には、政府のお友達に手厚く、他は顧みないとする説があるが、
継続させる企業群には、政府が接近するのは道理である。

日本の繁栄に寄与すべき企業群に手厚く恩恵を与えるのは当然と見る。

韓国文在寅大統領がウルトラ企業を攻撃する事態に、目標は国営化かと
類推する向きもある。

日本メデイアは連日、政府攻撃で倒閣を目指したが、韓国の状態は
北朝鮮から攻撃を受けて、第一次朝鮮戦争再開の動きと取られる。
朝鮮半島の動向は、日本を直撃する。

第一の懸念は、韓国人の離国で何処を到達目標とするか?

米国もアジア系の移民には冷酷である。カナダも国境を閉鎖する。
ブラジルも武漢肺炎に大わらわである。

主題に戻って、室井佑月の悪事は、「日の丸マスク」生産企業を
操業停止に追い込んだ事である。
この事態をいじめと称するには、疑念が起きる。
木村花氏のいじめ死去に何らかの指摘を感じたのか。
それと、室井と言う事象作家もどきの人物評価とは明らかに、異なる。

室井佑月氏の念頭には、日本政府配布の2枚のマスク、批判が目的である。
マスク配布の政策は、間違いであるとするのが、左翼の言い分である。
すると、室井佑月の言葉は、日本政府批判に置かれている。

今でも、マスク装着が半ば義務付けられている現状では、マスク配布にケチ、
難癖を付ける人々の無情感が怒りを呼ぶだけである。
マスクは暫時低価格に落ち着き、転売を目的とした行為も逮捕される事態とも
なって、中国や韓国が打撃を受けたとも理解される。

マスク配布が政策上の失敗と言うのは、すこぶる納得できない仕儀である。

日本国会では、予備費金額で、与党と野党とに悶着が起きた。

ただし、大きな動きは武漢肺炎による緊急事態宣言解除とは、
安倍晋三首相が、武漢肺炎によって封じた解散権が解除になったという事である。

付け加えれば、特定野党もメデイアも武漢肺炎対策には邪魔ばかりしかしなかったと言うのが
日本国民の見方である。
「いらない子」が彼らの総称である。



【速報】室井佑月「あたし、ネットでいじめられてます!」
2020年06月18日 12:50
韓国時事ニュース
http://gensen2ch.com/archives/82318613.html


1:ななしさん 2020/06/18(木) 12:25:58.63
室井佑月「ネットいじめされてます」
連載「しがみつく女」

2020.6.18 07:00 週刊朝日

 作家の室井佑月氏はSNSの炎上で生産中止にさせてしまった「日の丸マスク」について説明する。

 ネットいじめされてます。事の発端はあたしのTwitterであることは間違いないです。2月23日に毎日新聞社のニュース「新型肺炎 医療用マスク、自治体・病院に優先供給 厚労省」という記事に日の丸のついた立派なマスクの写真がついていました。当時は新型コロナウイルスの感染が拡大し、マスクがどこにも売っていない状況でした。

 それを見て政府に腹を立てた人がいて、その写真を貼り付けて政府を批判していました。あたしはその方の意見は納得できるものだと感じ、2月24日にその方の発言をリツイートし、「些細なことだけど、こういうこと一つとっても、今の政府のやってることって、ごっこ遊びにしか見えない」「これを作るのに、コストどのくらいあがったんだろう」とツイートしました。

 でも、あとから写真のマスクは政府が作らせようとしていたマスクとは関係なく、イメージ写真として掲載されていたものだったと知り、「マスクの日の丸の記事、あたしもあたしの発言を訂正します。迷惑をかけてしまった方、すみませんでした。でも、今の政府のごっこ遊びっぽさは他所でも感じます」とツイートしました。

 問題ツイートが2月24日13時30分、訂正が18時10分です。誤解を招くということで毎日新聞の記事のマスクの写真も、2月25日の11時13分には変えられました。

 その3カ月後、5月29日のネットニュースで、マスク会社の社長さんが5月27日に、「弊社で作っていた日の丸マスクが政府批判のネタにちょうどよかったのか、ボロクソ言われました」とツイートしていたことがわかりました。
 あたしは自分の名前の出ているネットニュースでそのことを知ったのですが、あたしの発言もありマスク会社が誹謗(ひぼう)中傷を受けてしまったのだとしたら、悪いことをしてしまったと思いました。ネットの記事には社長さんが5月28日に、「(日の丸マスク)大変人気でしたが議論のネタにされるのは本望ではないので、しばらく製造休止しています」とツイートしていることも書かれていました。

 あたしはおわび状を書くことにしました。言葉を選びながら書いたので、1週間くらいかかりました。その間に「#室井佑月のテレビ出演に抗議します」というハッシュタグが作られ、トレンド入りするくらいになりました。Twitterには、あたしに対する批判の声があふれました。謝れ、と。あたしは謝りたいです。

 でも、あたしが謝りたい相手は、彼らではない。そして、マスク会社の社長さんは議論のネタにされるのは本望ではない、といっています。あたしがなにかを話せば、再度SNS上に会社の名前があがってしまう。

 そして、6月5日のネットニュースに「“マスク騒動”で大炎上!『ひるおび』出演の室井佑月に『まず謝罪したら?』」という記事が載りました。なにがなんでもあたしをたたいていたいのだな、という内容でした。(つづく)

※週刊朝日  2020年6月26日号

https://dot.asahi.com/wa/2020061700008.html?page=1



中国メディアが警戒「米中新冷戦の行方を決めるのは『軍事大国・日本』だ」

2020-06-15 04:59:59 | 政治



"日本の防衛力もいい感じだが
なんせトップが全くダメだから心配なのです
早く日本固有の領土にはすべて何らかの建物を建て
港を作ってほしい、守るのはそれからです
中国は外から、内側から攻めてきています
これからは選挙前に親中か親日かはっきり宣言してから立候補してほしい。 "


(1)
上記のコメントに怒りを感じてしまう。戦後最大の国難に
日本国民は勝利を感じた。それが、日本国民だけの民度と言うには、
呆れてしまう。政治家によるコントロールを排除すれば無政府主義と同じである。
メデイアと特定野党とは、此処数年に渡って、日本国民の分断と
日米離間策に奔走して来た。その事実がメデイア不信を増大させている。
特定野党が、ネット工作に勤しむ元凶は既に見られているが、資金源が
枯渇したのか、中国や韓国からの世論工作が倍加しているのか、判断すべきだろう。

日本の安全に急激な変化を与えるのは朝鮮半島情勢が流動的であり、
日本社会への影響が無視できないからである。北朝鮮のミサイルは
今は日本本土を痛撃しないが、数分間で日本国土が甚大な影響下にある事実は
少しも忘れてはならない。北朝鮮国家指導者の胸三寸に日本国民の生命が
握られているとすれば、拉致事件とはまた違った側面が露呈する。
日本国家が他国の支配下にある現状こそが、日本国民の不安の根源である。

先ほど、イージスアショアに関する捏造報道があった。
これは、身構える事に対する反応であり、日本国民の感情とは別な勢力の
存在が明らかである。日本国民の安全に関する虚報には、極めて神経質に
成らざるを得ない。軍事力の強化に鋭敏に反応する勢力が、親中国なのは
自明の事のように感じる。中国の軍事予算公称約20兆円に対して、日本の
防衛予算は5兆円である。中国の軍制に対して日本自衛隊の法制、人員は
日本国を安全たらしめるに充分であろうか、

数年前の防衛法案に、集団的自衛権は反対であると表明していた政党は
今般の武漢肺炎対策に如何に応じたか、日本国民は決して忘れてはいけない
事である。現在の日本国民だけでなく、将来を担う日本国民にも危機が
及ぶ事を何よりも恐れ、我らの作り出した社会が将来に渡って、恩恵が
続かんことを願う。


(2)
日本を軍事大国と言う中国の論法には、日本が事実上の軍事国家であると言う
証言なのか、日本が、身構える事が中国には不都合だと吐露しているのか。

武漢肺炎を鑑みれば、欧州や米国の死者は膨大であり、米国トランプ大統領は
中国が武漢肺炎発祥の原因を作ったと発言する。これに対して、最近の黒人殺害の
米国内暴動は千載一遇の契機なのかも知れない。11月のトランプ再選に赤ランプが
灯ったと言うが、それは取りも直さず、米国での混乱が最大の喜びであると吐露している。
他国の凶事が喜びと感じるメデイアの矜持を疑う。武漢肺炎での死者に対する冒とくに
他ならない。人間として浮かべてはならない感情である。生きとし生けるもの全てが
忌避する感情である。(俗に人でなし、と言う)

中国の軍制は、海軍について言えば、沿岸監視隊から、遠洋遠征海軍への脱皮で
社会的な要請、資源領土の簒奪が犯罪者の動機である。メルクマールは、空母機動艦隊軍の
稼働で、沖縄列島を睥睨して日本の海上輸送路を遮断して日本の無血占領を夢見る。
「航行の自由作戦」、此処に日本の護衛艦「いずも」が旗艦、中核を為した事実は
中国には、夢見が悪かろう。日本防衛省は中国の誇る空母艦隊が出撃すれば
直ちに潜水艦での撃沈が待っていると表明している。
東南アジア諸国は中国との関係が深く、中華系市民も多く含有する。

ASEANも当事国にはそれぞれに国内事情があり、一括りには出来ない。
EUが武漢肺炎で分裂の危機に遭遇したが、その事情は消失したとは見えない。
問うべきなのは、国家とは何かである。

クーリエジャパン紙は戦後最大の予算を組んだと報道するが、F35Bは、老朽化した
戦闘機の更新である。日本の装備も法制も必要最小限との嘯きに隠れて、
危機対応に遅れている。メデイアが武漢肺炎に後手後手と言うなら、
安全保障の遅れを指摘するが必要な事である。
戦後体制のずれが、、亀裂が生じている事を何よりも警鐘すべきである。

此処で、問いを発するべきである。
日本は安全でしょうか、脆弱な部分は何処でしょうか。
他国から干渉を受けて、意のままになる部分は何処でしょうか。

日本の国会での議論は、日本国民を呆れさせるに十分である。
重箱の隅から重箱の外に、日本国民は置かれている事に怒りを感じている。
それは、特に特定野党の智嚢であるメデイアの姿に怒りを感じている。
日本国民が憎いなら、祖国に帰れば良いと考えている。


(3)
中国メデイアが警戒、云々には、民主主義国家が独裁国家に対する脆弱性が
含意されている。民意に敏感にならざるを得ないし、既成メデイアは外国資金に
脆弱である。

香港情勢にも、中国とオーストラリアとの関係にも関心を払う事情がある。
日本の海上輸送路と直行する形で中国の赤いベロが突出している。

日本は、同盟国である米国の政治事情に左右されてきた。
独裁国家群が、そこに目を付けて、日米離間策を講じるのは当然とも見える。
米国との大東亜戦争開始の原因は、米国指導者の政治的見解が間違っていたとも
考え得る。それが連鎖的に第一次朝鮮戦争とベトナム戦争を惹起した。
対共産国との戦争、代理戦争が不可避だったのか。

米国は戦う相手も戦略思考もしばしば、間違う。
今後も間違う事を考慮のうちに入れる必要がある。
その点で、米中貿易戦争とは日本も当事者の一人である。

米国での中国人排斥の高まりは、日本人排斥の動きと重ねてみれば
興味深い。442聯隊戦闘団は米国の誇る最強の軍団である。
排斥された日系市民は自らの血で、米国市民権を勝ち取った。
特亜と称する国家構成員、民族にその志があろうか。その点も興味深い点である。

タカ派とか、極右とか、日本には稀有の存在に見える。

現状が既視感漂う世界なのか、未知の世界なのか、
見極めるとは、本当に勇気の為せる業であると考える。




中国メディアが警戒「米中新冷戦の行方を決めるのは『軍事大国・日本』だ」
6/14(日) 21:00配信682

https://news.yahoo.co.jp/articles/c13a8f6f9a945ded216d251a4d2cfbd23fe7196f

陸上自衛隊・朝霞訓練場で開催された自衛隊記念日観閲式に出席する安倍首相。2018年10月14日撮影 Photo: Tomohiro Ohsumi/Getty Images
米中新冷戦に対する危機感が世界中で高まるなか、中国メディアは「両国の明暗を握るのは日本」と指摘。人知れず防衛費を増額し、最新鋭の軍装備を蓄えてきた日本は、中国に勝るとも劣らない「軍事大国」だと分析する。
標的は北朝鮮から中国へ
香港の軍用飛行場、石崗飛行場を訪ねる習近平・中国国家主席 Photo: Anthony Kwan/Bloomberg via Getty Images
2020年4月、安倍晋三首相は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な流行によって「日本経済は戦後最大の危機に直面している」と述べた。だがそう言いながらも、日本政府はそのほんの数週間前に戦後最高額となる5兆3133億円の防衛予算を可決している。 この予算は、新型超音速対艦ミサイルの開発や、ロッキード・マーティン社製ステルス戦闘機F-35Bの導入などにあてられる予定だ。 日本の防衛費はこれまで主に、北朝鮮の核の脅威に対する自衛のために使われてきた。だが、関係者によれば、2020年度の防衛費の増額は強硬な姿勢に拍車のかかる中国を意識してのことだという。「関心の対象は北朝鮮ではなく、中国です」と、ある日本政府の関係筋が匿名を条件に語った。 コロナによって米中の緊張が高まり、武力衝突の可能性を誰もが懸念しているいま、アジア太平洋の軍事バランスは中国優位に傾くだろうと多くのアナリストが推測している。だが、こうした分析は、日本の軍事力を見落としている。 日本は中国の最新鋭の武器に対抗するために人目を盗んで軍事力を増強しているし、有事の際には同盟国であるアメリカを支援するはずだ。 日本が対中戦略を進めている証拠のひとつが、先にも述べた新型超音速対艦ミサイルの導入だ。「ゲームチェンジャーだ」と自衛隊幹部が胸を張るこのミサイルは複雑な軌道を高速で飛ぶため、既存のミサイル防衛システムでは迎撃が困難だ。東シナ海と南シナ海で活動する中国の空母の脅威になることは間違いない。 運用が始まれば、日本は米ロ中に続いて超音速滑空技術を運用する世界で4番目の国となる。
海上自衛隊は中国軍にも匹敵
長崎県の相浦駐屯地で訓練する水陸機動団 Photo: Richard Atrero de Guzman/NurPhoto via Getty Images
2020年度の防衛費は、敵の通信システムを妨害する電波技術の研究といった、宇宙空間の安全強化にもあてられる予定だ。こうした技術によって本土からも離島からも不審者の監視ができるようになれば、日本は中国海軍が黄海から太平洋へ侵入するのを阻止できる。 2018年3月には、水陸両方の作戦能力を備える機動部隊「水陸機動団」が陸上自衛隊内に新設された。また、日本の海上自衛隊は中国をはじめ太平洋で活動する各国軍隊に勝るとも劣らない軍事力を持つと見る評論家もいる。 日本の防衛費がこのまま増加すれば、1947年に施行した「平和憲法」に抵触するかもしれない。戦争の放棄を謳った第2章9条は戦後、日本が再び地域侵略を繰り返さないようにと勝戦国のアメリカが課した条項だ。 日本国憲法は戦力としての軍隊の保持を禁じているが、1954年の創設以来、自衛隊はいまや世界で最強の軍隊のひとつに成長している。スウェーデンのシンクタンク、ストックホルム国際平和研究所によれば、日本の防衛費は世界で9番目に多いのだ。 自衛隊は自衛官を25万人弱も擁し、主にアメリカから調達された最新の兵器・技術を備えている。そのなかには多種多様なミサイルや戦闘機、ヘリコプターに加え、世界最先端技術の潜水艦と国産の戦車なども含まれる。また、米軍と中国軍の基地がある「アフリカの角」ジブチには海上自衛隊の恒久的基地もある。 日本政府は安倍首相の下、毎年防衛費を増額してきた。さらに、2014年には憲法9条の解釈が変更され、同盟国で戦闘が起きた場合には自衛隊が当該国を防衛できるようになった。つまり、これまでの範囲を越えて日本がより積極的に軍事活動に参加する可能性が出てきたのだ。 いまのところ、日本の防衛費は国民総生産(GDP)の1%ていどにとどまっているが、中国が軍事大国として台頭するなか、この予算枠は時代遅れだと見る向きもある。安全保障のタカ派が優勢になれば、すぐに増えるだろう。2019年4月には、平和維持活動や沿岸警備などの安全保障関連費を合算するとすでに防衛費はGDPの1.3%になると、岩屋毅防衛大臣(当時)が言明している。
日米印の新「対中枢軸」が完成
左からトランプ米大統領、安倍首相、モディ印首相。2019年6月のG20大阪サミット時に撮影 Photo: Carl Court/Getty Images
近年、インド太平洋地域でも中国の影響力は強まっている。日本は、それを懸念するアメリカ、インドと国防政策で足並みをそろえてきた。 2015年からは日米印の3ヵ国合同海上軍事訓練「マラバール」が毎年おこなわれている。日本はこの軍事訓練への参加によって、海軍をインド洋に進出させようとしている中国にその優れた海軍力を見せつけた。コロナ危機の影響でマラバールが2020年もおこなわれるかどうかは不明だが、ナレンドラ・モディが2014年に首相に就任してから、日印の軍事協力関係は急速に深まっている。 二国間の協力には、陸上での実動訓練も含まれる。2019年10、11月には、インド北東部ミゾラム州バランテにある対内乱ジャングル戦学校で、インド陸軍と陸上自衛隊が合同訓練「ダルマ・ガーディアン19」をおこなった インドの公式発表によれば、この訓練の目的は「山岳地帯での対内乱戦および対テロ戦の合同訓練」だったという。インド北東部は中国との国境紛争がいまだに収まらない政情が不安定な地域でもある。 インド太平洋地域で、アメリカの主導と日本の支援による新しい「対中国の枢軸」が台頭しつつあることを受けて、中国はすばやく反応した。旧ソ連の船体を改修した空母「遼寧」と初の国産空母「山東」はすでに就役し、現在、3隻目を建造中だ。安全保障問題などを研究する民間機関、国際戦略研究所によれば、中国は2030年までにさらに5、6隻の空母の保有を計画しているという。 中国共産党傘下の「環球時報」紙の胡錫進編集長も、5月8日の論説で中国は核弾頭の備蓄を260発から1000発に増やす必要があると述べ、こう続けた。 「私のことを主戦論者と言う人もいるが、むしろあからさまに中国を敵視するアメリカの政治家をそう呼ぶべきだ。筋の通らないことをアメリカが言っているいまは、特にそうだ」 筋が通ろうと通らなかろうと、コロナ危機を理由にアメリカは中国を激しく罵倒している。5月、トランプ大統領はコロナの被害は日本軍による真珠湾攻撃や、9.11米同時多発テロ事件に勝るとまで言った。 一方、安倍首相はコロナ危機に関して中国を非難することは控えてきた。中国で医療用のマスクや手袋が不足した時期には、日本政府は物資支援をおこなっている。中国側もクルーズ船のダイアモンド・プリンセス号で集団感染が起きた際には、日本に検査キットを送った。 だが、こうした善行をもってしても隠せないことがある。 インド太平洋では「新たな戦線」が急速に引かれつつあり、コロナ後の新しい地政学的な戦いにおいて、日本の重要性がさらに増すのは紛れもない事実だ。
Bertil Lintner



〈独自〉「手榴弾爆破させる」 渋谷署などに予告メール

2020-06-12 10:28:55 | 政治


渋谷署と東京入国管理局に爆破予告メールが入ったと言う。
国際テロも、随分素早い対応である。
「アンティーファ(ANTIFA)で活動している者」を名乗り、とある、
手りゅう弾二個から、一時間後に包丁で切り付けるの文言には、頭を傾げる。
単なる脅迫か、実行性に疑問が湧いてくる。

米国での暴動事件の行方は、11月の大統領選挙に影響を与えると言うが、
すこしく、期間が長いと感じる。別の課題が生起すると見る方が自然であろう。

テロには屈する訳には行かないと考える。


〈独自〉「手榴弾爆破させる」 渋谷署などに予告メール クルド人男性への職務質問などに抗議か
2020.6.11 17:22
https://www.sankei.com/affairs/news/200611/afr2006110007-n1.html

 警視庁渋谷署などに「手榴(しゅりゅう)弾を爆破させる。外国人が虐待されているからだ」と予告するメールが届いていたことが11日、捜査関係者への取材で分かった。渋谷署前には先月、東京・渋谷の路上で警視庁の警察官から威圧的な職務質問を受けたなどと主張するクルド人男性の支援者らが詰めかけ、逮捕者が出る事態になっていた。警視庁が威力業務妨害容疑などを視野に調べる。
 捜査関係者によると、メールは10日、渋谷署と東京入国管理局に届いた。米政府が過激な極左組織と認定する「アンティーファ(ANTIFA)で活動している者」を名乗り、文面には「6月12日の午後3時半に手榴弾2個を爆破させる。失敗した場合は、1時間後に仲間2人とともに関係者を包丁で切りつける」などと記されていた。動機については「外国人が虐待されているから」としていた。
 渋谷署をめぐっては、クルド人男性が先月下旬、車で渋谷区内を移動中に警視庁の警察官に職務質問を受けた際、威圧的な態度を取られ、地面に引き倒されるなどの暴行を受けたと主張。男性の友人がその様子を動画撮影し、SNSに投稿したことで拡散し、支援者らが同月30日、JR渋谷駅周辺や同署前で抗議デモを実施していた。
 インターネット上などでは、同時期に米国で起きた白人警察官による黒人男性暴行死事件の構図と同一視する主張があり、今月6日に渋谷駅前であったデモでは、参加者が「黒人の命が大事」「外国人差別をやめろ」と英語や日本語で書かれたプラカードを掲げた。
 警視庁はクルド人男性への職務質問について、「前段に、パトカーを急発進で振り切ろうとするなどの行為があった。適切な職務執行だったと考えている」としている。
 メールを受け、東京入管は12日の窓口業務を中止すると発表した。





日本メデイアを動かしているのは、本当に日本人なのだろうか

2020-06-10 00:31:46 | 政治


国際関係と言えば、外交関係には常に日本国民の血が流れると
警鐘を発して来た。
メデイアが、捏造をすること自体も重大な問題だが、外交に不案内のメデイアと
野党が合作で日本を貶める事は、従軍慰安婦詐欺や、教科書問題(近隣諸国条項)など、
日本外交の汚点として、今も引き摺っている。

殊に今回の事件は、自由主義国家群の中核として対処方針を明らかにする行動である。
日本全国への地方新聞の元記事として、また、海外への発信として、その影響は、
単なる訂正に済まないと言う点で、意識して実行したなら国家反逆罪にも相当する
悪質な捏造報道である。

メデイアは、黒川検事長の賭けマージャンに際して、産経新聞と朝日新聞記者との
馴れ合いを無視したかのようである。

メデイアはしきりと、報道の自由を言うが、捏造の根源は安倍政権倒閣が動機ならば、
見逃しにできない視点である。共同通信社社長を国会招致すべき事態と見る。
先の検事とメデイアとの癒着も産経新聞社長と朝日新聞社長とを国会招致すべき事態である。

メデイアの報道が、倒閣のアジびらに変身して流通する事態を看過できない。

巷には、メデイア自身が自浄能力を欠いて、沈没するに任せるのみと嘆く声が沸き起こっている。
武漢肺炎で、国際社会も変革の勢いが増してきた。この趨勢にブレーキを掛ける野党の存在を
端的にいらない子と称してきたが、特定野党の頭脳であるメデイアが倒閣運動に身をやつす姿に
異常なものを感じてきた。武漢肺炎と言う戦後最大の国難に日本国民を二分させる論議に
執着して来たのも日本のメデイアである。彼らは報道機関と言うが、実態はまさかの、
いずれかの国の工作員と感じる。

日本メデイアを動かしているのは、本当に日本人なのだろうかと疑問に感じる。




香港「国家安全法」めぐり共同通信「日本、中国批判に参加拒否」報道が物議 OB青山繁晴氏「事実関係の徹底検証を」
2020.6.9
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200609/pol2006090006-n1.html

 中国による、香港への「国家安全法」導入に関わる共同通信の配信記事が、物議をかもしている。記事は、欧米諸国による中国批判の共同声明に、日本政府が参加を拒否して「失望させた」という内容だった。新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)を受けて「米中新冷戦」も指摘されるなか、日本が中国に配慮した印象を受ける。菅義偉官房長官は記事について否定的発言をしているが…。
 「米国や英国などの関係国は、わが国の対応を評価しており、『失望の声が伝えられる』という事実はまったくない」「外交上のやりとり1つ1つについて、お答えすることは差し控える」
 菅氏は8日午前の記者会見で、共同通信が6日夕、米ワシントン発の「独自ダネ」として配信した、「日本、中国批判に参加拒否」「香港安全法巡る共同声明」「習主席訪日実現へ配慮か」「欧米諸国から失望の声」との見出しが付いた記事の事実関係を問われ、こう答えた。
 中国は5月28日の全国人民代表大会(全人代)最終日、香港の「高度な自治」を無視するように、直接「国家安全法」の導入を決めた。同日、米国と英国、オーストラリア、カナダの4カ国は、中国に「深い懸念」を表明する共同声明を発表した。
 注目の記事は、複数の関係国当局者の話として、「中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている」と記していた。
 記事の配信を受けて、複数の地方紙は1面トップで掲載した。ネットでも記事は流れ、直後から、日本政府の対応を批判する声と、記事内容を疑問視する声がネット上にあふれた。
 今回の騒動をどうみるか。
 元共同通信記者である自民党の青山繁晴参院議員は「『(記事が)本当ならば、大変だ』『国益を損ねかねない』と思って事実関係を調べた」「在京の英国大使館から5月28日、外務省幹部に『共同声明に乗るか?』という非公式の申し入れはあった。ただ、日本政府はその時点で、中国側に『より深刻な憂慮の念』を伝えていた」「習氏の『国賓』来日も事実上白紙になっている」「共同通信には、ぜひ事実関係を徹底検証してほしい」と語っている。




時事通信、内閣府支持率6割越え、これは早期に解散総選挙が必要である。

2020-06-09 11:12:01 | 政治

時事通信、内閣府支持率6割越え、これは早期に解散総選挙が必要である。

立憲民主党枝野幸男殿、今が、政権打倒のチャンスだ。

安倍内閣支持率、不支持6割越える 支持38%、不支持61% 時事世論調査
http://gogotorimaru.blog19.fc2.com/blog-entry-16925.html

1 とんこつ ★ 2020/06/06(土) 21:39:02

 時事通信が実施した5月の世論調査で、安倍内閣の支持率は38.1%、不支持率は61.3%に上った。新型コロナウイルス感染症をめぐる政府の取り組みに関しては「評価しない」が60.0%を占め、「評価する」の37.4%を大きく上回った。

 政府は5月25日までに3段階に分けて緊急事態宣言を解除した。そのタイミングについて尋ねたところ、「適切」が54.7%と半数を超えた。「早すぎる」が35.0%、「遅すぎる」は7.9%。

 調査は従来、個別面接方式で行ってきたが、新型コロナの感染状況を踏まえて初めて郵送方式で実施。5月21日に一斉投函(とうかん)し、6月1日回収分をもって締め切った。

 調査手法が異なるため過去の結果と単純比較できないが、直近の3月分は内閣支持率39.3%、不支持率38.8%、分からない22.0%。4月は実施していない。今回は内閣支持率の設問で「支持する」「支持しない」の二つの選択肢を置いた。従来は選択肢を設けず、明示的な回答がない人は「分からない」に分類したが、この層が態度を明確にしたとみられる。今回、無回答は0.6%。

 内閣を支持する理由(複数回答)は「他に適当な人がいない」が最多の23.9%で、「首相を信頼する」9.8%、「リーダーシップがある」7.4%と続いた。支持しない理由(同)は「首相を信頼できない」(41.4%)、「期待が持てない」(38.9%)、「政策が駄目」(29.2%)が上位を占め、従来と同様の傾向を示した。

 政党支持率は自民党30.9%、立憲民主党6.6%。日本維新の会が7.7%で立憲を初めて上回った。4番手以下は公明党4.0%、共産党3.4%、れいわ新選組1.5%、国民民主党1.2%、社民党0.9%、NHKから国民を守る党0.6%の順。「支持政党なし」が42.0%。

 調査対象は今回も全国の18歳以上の男女2000人。有効回収率は51.3%だった。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060600324



額に入れて、常時飾っておきたい言葉!

2020-06-09 11:12:01 | 政治
面白い、公式見解があると言うので、記念にアップしておく。



【w】立憲民主党公式「民主主義=多数派は数の暴力。選挙結果が民意というのは短絡的で一面的」
2020年06月06日15:13 / カテゴリ:民主党
https://www.moeruasia.net/archives/49664006.html

1: ◆mZB81pkM/el0 (東京都) [ニダ] 2020/06/06(土) 14:01:43.81 ID:ZyMCpd1c0

立憲民主党(りっけん)@CDP2017

民主主義=多数派という発想だけでは、多数者の専制、数の暴力に陥ります。
民主主義とは、国民が主権を持つということ。情報を開示し、自由に討論し、少数意見を尊重する。
社会に声をあげる。それが、民主主義の存続に必要なことです。
選挙は民主主義の基本の一つですが、指摘は短絡的で一面的です。


立憲民主党(りっけん)
✔ @CDP2017
民主主義=多数派という発想だけでは、多数者の専制、数の暴力に陥ります。民主主義とは、国民が主権を持つということ。情報を開示し、自由に討論し、少数意見を尊重する。社会に声をあげる。それが、民主主義の存続に必要なことです。選挙は民主主義の基本の一つですが、指摘は短絡的で一面的です。 https://twitter.com/dappi2019/status/1268724183346761728 …
Dappi @dappi2019
立憲民主党「民主主義=多数決でない!数の力で進めるな!自由な討論と少数意見が大事!民主主義の意味を問直せ!」

選挙で政治を変えるのが民主主義で、選挙結果が民意。
自分達の主張を通したいなら支持率を上げ、選挙で多くの国民に選ばれて下さい。
そして討論したいなら二度と審議拒否するな#kokkai

2,687
11:00 PM - Jun 5, 2020
Twitter Ads info and privacy
3,860 people are talking about this






【共同死亡】菅氏、中国批判の共同声明拒否報道を否定「失望の声、全くない」

2020-06-08 16:05:55 | 政治
武漢肺炎を経済界も政治界隈も戦後最大の国難と呼ぶとき、
日本国民に分裂を仕込み、国政を混乱させる、元とは一体誰なのか。
疑問に思うと共に、安倍政権倒閣を挙げる立憲民主党枝野幸男とは、
いったい何者なのか、疑問に思う。

本日、共同通信の捏造記事で、日本国民を紛らわす、共同通信社とは、
いったい如何なる組織なのか、
また、ANTIFAと言うテロ組織と立憲民主党との繋がりが噂されている。
米国や、フランス、ドイツなどでの騒動と日本での報道との酷似店とは何か、
自由主義諸国での国民の分断を狙いとする組織には、生息する自由は無い。




>【速報】自民・山田宏議員「共同通信、酷い印象操作記事。速やかにわが国が独自声明を出した。後追いでEUが同様の「深い懸念」声明となったというのが事実」

>【速報】自民・片山議員「G7で香港問題につき中国大使を呼んで抗議したのは日本だけ!外相も官房長官も明確に発言!声明には独仏も参加しておらず、突然言われても、というだけの話」

>【速報】自民・青山繁晴議員「共同通信の報道は、極めて悪意のあるねじ曲げです。誤報と言うより、つくられた虚報です」

>【続報】自民・長尾議員「誤報の可能性が非常に高い。日本政府が否定したようで某紙が記事削除。「米英などの共同声明に日本も参加を打診された」という事実はない、ようです。明日詳細を確認」


保守速報さんには、上記自民党議員4名の記事が記載されている。
日本国内の分裂と騒動を持ち込む報道機関と言う体裁の、テロ機関とはいったい何者なのか!!

最近、毎日新聞が、御用企業調査にて、内閣支持率27%の数字を記録し、
朝日新聞が、支持率29%の数字を擁する。そうして、他の調査数字との乖離は
10%ないし、異常にも達する。これら世論調査とはいったい如何なる意味を有するのか。
単に安倍内閣打倒、倒閣に勤しむと言う気分を示しただけではないのか!!


【共同死亡】菅氏、中国批判の共同声明拒否報道を否定「失望の声、全くない」
菅氏、中国批判の共同声明拒否報道を否定「失望の声、全くない」

2020.6.8
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200608/pol2006080004-n1.html

 菅義偉官房長官は8日の記者会見で、香港に対する中国の国家安全法制導入をめぐり、日本政府が米英などから中国を批判する共同声明への参加を打診されたが拒否したとの一部報道について「わが国は強い立場を直接、ハイレベルで中国側に直ちに伝達し、国際社会にも明確に発信をしている」と述べた。「米国や英国など関係国はわが国の対応を評価しており、失望の声が伝えられたという事実は全くない」とも語った。
 菅氏は、5月28日に中国の全国人民代表大会(全人代)で国家安全法が採択された際、「(日本は)他の関係国に先駆けて、私や茂木敏充外相から深い憂慮を表明した」と強調。「秋葉剛男外務次官が孔鉉佑(こうげんゆう)駐日中国大使を呼び出し、わが国の立場を明確に申し入れを行った」と改めて説明した。
 そのうえで「基本的価値や考え方を共有する先進7カ国(G7)などの関係国と緊密に連携していくことが重要と考えている。G7などを含めて適切なメッセージの発信などを行っていくべく、関係国と連携をしていきたい」と述べた。(産経新聞)




今日の信濃毎日新聞が、内閣支持率19.0%と言う数字をたたき出して、

2020-06-07 07:11:14 | 政治



今日の信濃毎日新聞が、内閣支持率19.0%と言う数字をたたき出して、

しばし考え見れば,NHK、時事通信、共同通信、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞
週刊誌の大部分、スポーツ紙、芸能誌など大多数の陰になり日向になりの大支援を挙げての
立憲民主党が、停滞に喘ぐ様は、如何にも不思議でならない。

これは、立憲民主党を構成する政党に原因があるのか、支援に余念のないメデイアに
問題があるのか、よくよく考えてみたい事実である。

立憲民主党など、特定野党の政治課題は、変節凄まじく、連日変貌を遂げる姿は
2019年の日本攻撃に励む韓国文在寅大統領の政治行動を彷彿させる。
殊に、日本自衛隊哨戒機p1に対する報道は連日耳目を集めたが、
いまだに、解決には至っていないし、そうすれば、韓国国防部は日本を
主敵と見做している点はまだまだ、是正されていない。
そうした政治風土が韓国現政権と酷似していると観想する。

武漢肺炎からの景気対策に予備費10兆円が過大であり、内容を表明しろとの
特定野党の提言に、5兆円と半減したが、メデイア報道(この場合、時事通信)には、
極めて低調な反応しか得られていない。政治的効果が疑問視されるのか、
日本国民には分かり切った反応だと見るのか、判断に迷う。

先の賭けマージャン、黒川氏のツイッターにも、事前の騒動に比べて、
事後の反応は、物静かで、何やら拍子抜けした。
もりかけに2年ほどを費やし、桜、そして今はコロナと大所は責めるが、
これもまた、日本国民に受けは良くないと見える。

毎日新聞が、27%台の支持率をたたき出し、朝日新聞が29%とお付き合いをしたが、
コロナ下での倒閣は、美味しいゕ、 そこいら辺の感想は、事態を見ればよく分かる。
特定野党、なかんずく立憲民主党は次々と次第に小粒の重箱の隅をホジクリ、
異様な展開に、日本国民は眉を顰める。実際、立憲民主党の持ちだす問題には
一定の終息も無く、あきれ果てる所業と感じる。

先のエントリで、日本の政治状況が混迷する主因は、安倍晋三首相の解散権が
事実上封じられているからと申し上げた。そうした点は倒閣に勤しむ極左政党には
無情の神経と見える。日本人離れをして、さすがに外国人政党と嘆息する。

米国トランプ大統領が、G7に4か国を招へいすると言う話に、韓国は沸き立っている。
韓国外交の神髄を発揮するときとハヤル韓国紙は哀れ、外交の本筋を外している。
EUが、メンバー変更は米国だけでは出来ないと言う。すると、4か国はあくまでも
主催国によるオブザーバー資格かと類推する。
米国トランプ大統領の趣旨は、対中国包囲網と伝え聞いている。
米国の招聘に応える各国の反応が、見どころである。本命もあれば、がせねたもある。
そこいら辺から、まさかの坂が奔出するのも外交のダイナミズムであろうが、
特定野党、、、立憲民主党には、外交の本筋は如何かと思考する。
世界の潮流が間近に見られる機会であるが、忘れられない言葉「トラストミー」が
立憲民主党には、悪夢であろう。菅も野田も外交での成功は無かった。

日本の野党もメデイアも安倍政権倒閣に動く事態に異様な形勢を見ている。

それで良いのかねえ、日本国民の自粛も限界を超えれば、法制の制約が
待っている。心して眠れ。


立憲民主党安住淳氏は、日本国民の生命を弄ぶな。

2020-06-06 10:20:29 | 政治
こいつら、三点セットが大好きだが、春の三点セットは
桜、IR、議員辞職だったな

議事録作成で、ひとしきり騒いだかと思えば、
そもそも、3.11で、議事録を残さなかったのは民主党政権であり、
当時の議事ルールにのっとっての措置が、今回の措置である。

非常事態宣言が出るのが遅すぎるとか、その法案を成立させたのが
民主党政権であり、特措法改正はその法案にコロナを加えただけである。
民主党も法制に不備であり、現立憲民主党など野党も法制度に
矛盾を残している。
立憲民主党の山尾議員が離党するまで、、震撼したのに、
武漢肺炎には、不備だと言う。特定野党の見事過ぎる法作成を
見せてもらった。

今回は、予備費を人質にして日本国民の生命を弄ぶ。
まったく日本国民の敵である。

今回の予備費は、全国が対象となるのだから金額も大きくなる。
しかも、困窮者に手厚く、素早くが、特定野党の主張ではないのか。
法案を立案してから、資金配布ならば、時間の無駄が省けない。
立憲民主党安住淳氏は、日本国民の生命を弄ぶな。



野党「予備費10兆円+3点セット」見せ場づくり腐心も 強硬姿勢とれず迷走
2020.6.5 22:49
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200605/mca2006052249026-n1.htm

 17日に会期末が迫る終盤国会で、立憲民主党などの主要野党は令和2年度第2次補正予算案に計上された10兆円の予備費と、新型コロナウイルス対策の持続化給付金の事務委託などの「3点セット」に照準を定め、追及を強めている。争点化を図ることで安倍晋三政権を揺さぶる狙いがあるが、審議拒否などまでには踏み込まず、迷走ぶりも際立っている。

「10兆円の予備費は多額で容認できないとずっと主張してきた。従来の考え方でいう(使途を定めない)予備費は5兆円に圧縮されることになった」

立憲民主党の安住淳国対委員長は5日、政府・与党が10兆円の予備費のうち5兆円の内訳を示したことを受け、こう胸を張ったが、拍子抜けは否めない。内訳といっても「医療提供体制等の強化の観点から2兆円程度」などと示されただけで、具体的な使途が定まったわけではないからだ。
 そもそも野党側は、首相が出席する衆院予算委員会の集中審議を週内に開くよう要求し、予備費の減額や大幅修正も求めていた。
 野党は10兆円の予備費に加え、持続化給付金の事務委託問題▽観光業者らを支援する「Go To キャンペーン」の3000億円の事務委託費問題▽黒川弘務前東京高検検事長の賭けマージャンで辞任した問題-を3点セットと位置付ける。テレビ中継のある集中審議で首相を追及できればアピール機会になる。
 だが、与党側は週内の集中審議の開催も予備費の減額も拒否した。安住氏は一時、「さまざまな対抗措置を講じたい」などと強硬姿勢もちらつかせていたが、最終的に、5兆円の予備費のおおまかな内訳が示されただけで、あっけなく折り合った形だ。
 背景には、野党としても2次補正予算案に表立って反対しにくい事情がある。新型コロナ対応で早期の成立と執行が求められているうえ、編成過程で立民の逢坂誠二政調会長が家賃支援などをめぐって自民党の岸田文雄政調会長と協議するなど、関与したからだ。
 野党は8日からの2次補正の審議でも予備費や持続化給付金などの問題を取り上げる構えで、立民幹部は「首相には予算の執行を任せられない」とうそぶく。もっとも、身内からは「2次補正に反対なんかできないんだから、予備費や持続化給付金の問題を批判しすぎるのはやめるべきだ」と冷ややかな声も上がる。(田村龍彦)