横田めぐみさんの父、滋さん死去 初代家族会代表

横田滋氏(87歳)が亡くなった。傷ましい事と哀悼を奉げる。
ニュースでは、予想通り、日本政府、安倍晋三首相の無力を挙げるが、
対北朝鮮に関しては、国際社会は核ミサイル開発で国連制裁が課せられ
日本が第一義に挙げる日本人拉致問題とは距離があると申し上げたい。

米国トランプ大統領になって、始めてウイグルやチベットの人権が
問題視されるなど、国際社会も一様ではない。
香港や台湾の一国二制度が国際社会の問題になって、
現在の政治状況に至る。

対北朝鮮に関しては、

　”北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、
　　国の責任において解決すべき喫緊の重要課題である。”

日本にとって喫緊の重要課題が解決に至らない理由に、懸念を感じる様相は
実に理解できる。
北朝鮮の日本人拉致問題とは、北朝鮮正規軍が日本領土内に侵略して
日本人を連れ去った侵略行為である。北朝鮮の国家的犯罪行為である。
日本国が、対侵略に対応する法制度も実力組織も無い事を真実憂える。

この間に、米国人が北朝鮮から帰国する事態も見られるが、対日本に対する
北朝鮮の政治的思惑が強く感じ取れる次第である。


横田めぐみさんの父、滋さん死去　初代家族会代表
2020.6.5 18:49
https://www.sankei.com/world/news/200605/wor2006050028-n1.html

　昭和５２年１１月に北朝鮮に拉致された横田めぐみさん（５５）＝拉致当時（１３）＝の父で、拉致被害者家族会の前代表、横田滋（よこた・しげる）さんが５日午後、老衰のため川崎市内の病院で死去した。８７歳。
　平成９年２月、めぐみさんが北朝鮮に拉致された疑いが産経新聞などで報じられ、国会でも取り上げられると翌３月、日本各地の被害者家族とともに家族会を結成し代表に就任。妻の早紀江さん（８４）と全国１３００カ所以上で講演し被害者奪還を訴える署名活動などにも尽力、救出運動の象徴的存在になった。
　１９年９月に胆嚢（たんのう）の摘出手術を受け、体調不良や高齢による体力面の不安から同１１月に家族会代表を退任。その後も、早紀江さんらとともに救出活動に積極的に取り組んでいたが、自身のけがや、体調不良から講演などは減少していた。３０年４月にはパーキンソン症候群のため入院し、リハビリに取り組んでいた。
　徳島県で生まれ、北海道で育った。昭和３９年１０月、早紀江さんとの間に長女のめぐみさんが誕生した。日本銀行新潟支店に赴任していた５２年１１月１５日、中学１年だっためぐみさんが帰宅途中に失踪。約２０年後の平成９年１月、亡命した北朝鮮工作員の証言などから、北朝鮮による拉致が確実視されるようになった。
　北朝鮮は１４年９月の日朝首脳会談でめぐみさんの安否について「死亡」と説明したが提供資料などには嘘や矛盾が数多く発覚。１６年に「遺骨」として提供してきた骨も、ＤＮＡ型鑑定で別人のものと判明し、日本政府は北朝鮮に被害者の帰国を求め続けている。


北朝鮮による拉致問題とは
１．北朝鮮による日本人拉致問題
https://www.rachi.go.jp/jp/ratimondai/index.html
　1970年代から1980年代にかけ、多くの日本人が不自然な形で行方不明となった。日本の当局による捜査や、亡命北朝鮮工作員の証言により、これらの事件の多くは北朝鮮による拉致の疑いが濃厚であることが明らかになった。1991年以来、政府は、機会あるごとに北朝鮮に対して拉致問題を提起したが、北朝鮮側は頑なに否定し続けた。しかし、北朝鮮は、2002年９月の第１回日朝首脳会談において、ようやく初めて拉致を認め、謝罪し、再発防止を約束した。同年10月には、５人の拉致被害者が24年ぶりに帰国した。
　しかしながら、残りの安否不明の方々については、2004年５月の第２回日朝首脳会談において、北朝鮮側から、直ちに真相究明のための徹底した調査を再開する旨の明言があったにもかかわらず、未だに北朝鮮当局から納得のいく説明がなされていない。残された被害者たちは、今なお全ての自由を奪われ、長きにわたり北朝鮮に囚われたままの状態で、現在も救出を待っている。
　日本国内では、1997年に拉致被害者の御家族により「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会）」が結成されるなど、被害者の救出を求める運動が活発に展開され、2018年10月現在で1200万筆を超える署名が総理大臣に提出されている。
　北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において解決すべき喫緊の重要課題である。 日本政府は、これまでに、帰国した５名を含む17名を北朝鮮当局による拉致被害者として認定しているが、この他にも、日本国内における日本人以外（朝鮮籍）の拉致容疑事案や、いわゆる特定失踪者（注）も含め拉致の可能性を排除できない事案がある。日本政府としては、北朝鮮側から納得のいく説明や証拠の提示がない以上、安否不明の拉致被害者は全て生存しているとの前提に立ち、引き続き、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くす。また、拉致に関する真相究明、拉致実行犯の引渡しを引き続き追求していく。政府としては、引き続き、日朝平壌宣言にのっとり、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現し、「不幸な過去」を清算して国交正常化を実現すべく全力で取り組んでいく。


2016.07.29 11:00 　週刊ポスト
「北朝鮮の日本人拉致はない」　情報工作に加担したマスコミ
https://www.news-postseven.com/archives/20160729_432636.html?DETAIL

今では誰も歴史的事実として疑わない、北朝鮮による日本人をはじめとした外国人拉致。だがかつては、拉致など存在しないと多くの知識人や報道人が大勢だった。そして日本では北朝鮮についてのマイナス情報が報じられるたび、カウンターのように北朝鮮のよさが報道された。作家・井沢元彦氏による週刊ポストの連載「逆説の日本史」より、日本のマスコミが加担した情報工作について紹介する。
　＊　＊　＊
　1970年代から1980年代にかけて北朝鮮の工作によって多数の日本人が日本から北朝鮮に拉致された。北朝鮮という国家が日本という国家に仕掛けた最大の犯罪行為である。
　
　何の罪もない日本人の男女が彼らに誘拐され自分の人生を失った。そして、この歴史的事実に対する日本のマスコミの報道は、ほんの一部の例外を除いてジャーナリズムの名に値しないひどいものであった。
　前に述べたように私は朝日新聞の東京社会部長が書いた「読者と朝日新聞」という記事（1982年9月19日付朝刊）を日本新聞史上最低の記事であると考えており、前回述べた「北朝鮮帰国事業の初期における一連の評価報道」が日本マスコミ史上最大の犯罪的行為だと思っているが、それに優るとも劣らないのがこの「北朝鮮の日本人拉致問題に対する報道」である。
　その中でも朝日新聞やTBSなどの一部「突出」したマスコミの報道は、報道の名に値しない情報操作かつ洗脳行為であった。
　そもそも本来外国が仕掛けてきた謀略行為はマスコミの調査・報道によって明らかになり、それを糾弾する国民の世論も高まり、政府はそれを受けて公式に抗議する、というのが民主主義国家におけるプロセスである。国家の抗議が最後になるのは、政府も外務省も確たる証拠がなければ動けないからだ。
　しかしマスコミはもっと早く身軽に動ける。
　ところがこの拉致問題に関して、「北朝鮮の犯行」を正式に認めさせたのは「マスコミの報道」ではなく「政府の行動」であった。2002年9月17日、北朝鮮の首都ピョンヤンを訪れた小泉純一郎首相（当時）は当時北朝鮮のトップであった金正日（キムジョンイル）国防委員会委員長に直談判し、「北朝鮮は日本人を拉致していた」と正式に認めさせた。
国家というものは自国の汚点は滅多に認めず、ましてや独裁者はその傾向が極めて強いのだから、日本側から見れば拉致という犯罪を北朝鮮の最高首脳に認めさせたことは、日本外交の金字塔であり政治家小泉純一郎の不滅の功績といえる。
　これに引き替え、情けないのは日本のマスコミだ。本来このような事実を白日の下にさらすのは政治家ではなくマスコミの役割だ。最終的に事実を確定させるのは政治家であっても、いやしくも民主主義が行なわれ報道の自由が認められている国家のマスコミであるならば確たる証拠を集め、北朝鮮が認めざるを得ないような形に追い込んでいくことが本来の使命である。
　しかしこう書けばおわかりのように、実はその反対をやっていたマスコミが日本には存在したのだ。「反対」というのは、いかにも北朝鮮はそんな犯罪行為はしていないように国民に印象づけるような報道である。しかも偶然ではなく明らかに故意である。
「偶然」というのは「まさか北朝鮮がそんなことをするとは思ってもいなかった」という善意からの信頼心があったので「結果的に北朝鮮に有利な報道をしてしまった」ということだが、そんなことはあり得ないことはわかっていただけるだろう。北朝鮮が「この世の楽園」でないことは、脱北者の証言などによって、どのマスコミも1970年代には思い知らされていたはずなのである。
　つまり当時の日本には「北朝鮮は良い国で拉致などやっていない、そんなことを言うのは右翼の陰謀だ」と国民に錯覚させるような、明らかな故意による宣伝工作があったということなのである。
　その典型的な事例がTBSの看板ニュース番組『筑紫哲也NEWS23』のメインキャスターであった筑紫哲也の北朝鮮報道であった。ちなみに筑紫哲也は朝日新聞OBであり朝日時代にも北朝鮮の宣伝工作としか思えないような記事を書いていたのだが、TBSにキャスターとして移籍し、その姿勢に拍車がかかった。
　たとえば1997年9月の放送ではスクープとして、たまたま北朝鮮を訪問した民間の日本人が北朝鮮で日本人妻、つまり北朝鮮への帰国事業の際に北朝鮮人の夫に同行した複数の日本人女性に聞いた、ビデオインタビューと称するものを「ニュース」として放映した。その中で堂々と顔出しで登場した日本人妻たちは「不満は無いし、差別も無い、生活に困窮してもいない」と口々に語ったのである。
　外国の一流のニュース番組では決してこのような報道はしないだろう。北朝鮮は独裁国家なのである。顔出しで批判をすれば下手をすれば命に関わるし、死刑にならなくても収容所行きは免れない。
　北朝鮮のみならず、かつてのソビエト連邦や中国など共産主義を国是とする独裁国家は常にそういうものであることを、戦後日本のマスコミは痛い思いを何度もして学んできたはずなのである。それなのにそういう常識を故意に無視するジャーナリストがいる。日本にも北朝鮮の工作員は多数潜入しテレビもチェックしている。
　
　だからこそ拉致も可能だったのであり、そういう状況下で顔出しインタビューに登場した人間が本音など語るはずがない。だからこんなインタビューは情報として価値が無いというのが世界のマスコミの常識である。
仮に百歩譲って「参考資料」として放映するにしても、キャスターは必ず「独裁国家のことですから彼等は本音を語っている可能性はまずありません」などと注意すべきなのである、それをせずに活字よりインパクトの強い映像をタレ流しにするのは情報操作に他ならない。
　もちろん実例はこれだけでなく、『筑紫哲也NEWS23』ではことあるごとに「北朝鮮はそんな悪い国ではない」という「情報」をタレ流していた。だからこそ、北朝鮮も認めた日本人拉致という事実が国民の共通認識になるのが遅れに遅れたのだ。こうした情報操作は新聞でも行なわれていた。
　たとえば北朝鮮について何か不利な状況が報道されると、それを「埋め合わせるように」翌日の朝日新聞には「電車の中で朝鮮学校の女生徒のチマチョゴリが切られた」という記事が載せられた。それを読んだ日本人の善男善女の中には「右翼ってひどいことするな。やっぱり北朝鮮はかわいそうだ」と思った人も少なからずいただろう。
　そういう方々に是非申し上げておきたいのは、こうした一連の事件で私の知る限り「右翼の犯人」が逮捕されたことは一度もない。そして、これは善意に解釈すれば不幸中の幸いなのだが、カミソリで衣服を切られたらケガをする可能性も高いのだが、これも私の知る限りケガをさせられた女生徒も一人もいない。とても不思議な話である。
　ジャーナリストなら当然この不思議さに疑問を持ってもおかしくない。フリーの雑誌記者で在日朝鮮人三世のきむ・むい（本名：金武義）は、この問題を取材し真相に迫ろうとしたとき自宅アパートで不可解な死を遂げた。一応、薬物中毒死というのが公式発表である。それ以後この問題を追及しようというジャーナリストも私の知る限りいない。
※週刊ポスト2016年8月5日号


北朝鮮ミサイル発射を非難　地域への「脅迫」も批判―欧州６カ国
2019年12月05日07時40分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019120500167&g=int

【ニューヨーク時事】国連安保理は４日、北朝鮮の１１月の弾道ミサイル発射を受け、非公開会合を開いた。５月以降の発射は１３回に上り、安保理の欧州メンバーと来年安保理入りするエストニアの計６カ国は会合後、一連の挑発行為を「明白な決議違反」と非難する共同声明を発表した。安保理の声明は出なかった。
正恩氏、強硬路線に転換も　交渉期限控え、対米批判強める
　会合は安保理の欧州メンバーが要請。共同声明は、１１月２８日の「弾道ミサイル」発射に深い懸念を表明した。また、「地域などのパートナーに対する最近の脅迫も非難する」と強調した。
　北朝鮮外務省は同３０日の談話で、日本が「超大型ロケット砲」発射を「弾道ミサイル」と主張していると非難した上で、「安倍（晋三首相）は本当の弾道ミサイルがどれかを遠からず、それも非常に近くで見ることになるかもしれない」と警告していた。
　欧州の共同声明は、非核化に向け米国との有意義な交渉に誠実に取り組むよう改めて北朝鮮に要求。対北朝鮮制裁の履行徹底の重要性も強調した。



4週連続ミサイル発射、北朝鮮の意図
世界的なコロナ禍に乗じ、米軍の韓国撤退促す狙い
2020.3.30（月） 福山 隆
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59931

　在韓米軍司令官エイブラムズ米陸軍大将は3月13日の記者会見で、「北朝鮮の朝鮮人民軍が約1カ月にわたって活動を停止していたが、ごく最近になって通常の訓練を始めた」と説明した。
　活動停止の原因が燃料不足なのか新型コロナウイルス禍なのかは不明だが、北朝鮮は満を持して3月2日から一連の短距離弾道ミサイル発射と砲撃訓練を開始した。
　29日にも弾道ミサイルとみられるものを2発発射した。これで今月は4回目となる。
　これらのミサイル発射や砲撃訓練には金秀吉軍総政治局長、朴正天軍総参謀長、金正寛人民武力相（国防相）の「軍三役」を従え、金正恩氏自らが現地指導をする入れ込みようだった。
　またその様子は、北朝鮮メディアが総力を挙げてPR（米国が主対象？）に努めた。
　金正恩氏のこれだけの入れ込みようから見て今回の一連のミサイル発射や砲撃訓練にはよほど重大なメッセージが込められているはずだ。
　筆者は、3月19日の「『ソウルを火の海に』は脅しではない」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59784）という稿で、金正恩氏の第1のメッセージを「北朝鮮はミサイル発射や砲撃訓練を見せつけることで、ソウルが人質に取られている現実を思い知らせ、米国・韓国の対北朝鮮攻撃を抑止することを狙っている」という趣旨のことを書いた。




北朝鮮が短距離弾道ミサイル発射、交渉再開目指す米に圧力
Jihye Lee
2019年7月25日 6:59 JST 更新日時 2019年7月25日 20:10 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-07-24/PV62FE6TTDS401
韓国、北朝鮮が発射したのは新型弾道ミサイルと結論－大統領府発表
菅官房長官「わが国の安全保障に直ちに影響を与える事態ない」
北朝鮮は25日午前、短距離ミサイルを日本海に向けて少なくとも２発発射した。米国が北朝鮮との非核化交渉の再開を目指す中、トランプ政権への圧力を強める狙いがあると考えられる。
　　韓国の国家安全保障室は北朝鮮が新しいタイプの短距離弾道ミサイルを発射したと結論付けた。韓国大統領府が25日夜、声明を発表した。韓国は北朝鮮の行動に懸念を表明し、朝鮮半島の軍事緊張緩和にマイナスだと言明した。
　　発射の数時間前にボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は韓国訪問を終え、帰途に就いていた。これら当局者らによれば、ミサイルはこれまでも試験が行われてきた元山の東部から発射され、朝鮮半島東方の日本海に着水したとみられる。
　　菅義偉官房長官は午前の会見で、「詳細について現在分析中。わが国の領域や排他的経済水域（ＥＥＺ）への弾道ミサイルの飛来は確認されておらず、現時点でわが国の安全保障に直ちに影響を与える事態は確認されていない」と述べた。その上で、「米国、韓国とも緊密に連携をとっており、引き続き情報の収集分析を進めている」と説明した。
　　同長官によると、同日午前に外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が米国のビーガン北朝鮮担当特別代表、韓国の李度勲朝鮮半島平和交渉本部長とそれぞれ電話で意見交換した。
　　北朝鮮は５月上旬に短距離弾道ミサイルを発射しており、今回の飛行距離はそれに近いとみられる。５月のミサイル発射は国際的な対北朝鮮制裁違反だったものの、トランプ米大統領はその後、「信頼を裏切る行為だとは全く思っていない」と述べ、問題視しない姿勢を示していた。
　　米政府高官は今回の飛翔体発射について、ホワイトハウスは発射を把握していると述べたが、それ以上のコメントは控えた。
　　今回のミサイル発射は、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の試験を停止するとした北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の公約に反したと直ちに言えないものの、北朝鮮はおそらく核交渉への不満を表したとみられる。６月末に南北国境の非武装地帯で歴史的な米朝首脳会談が行われた際、実務者協議を再開することで合意したとトランプ大統領は記者団に語ったが、日程はまだ定まっていない。
　　韓国の聯合ニュースは25日、北朝鮮の李容浩外相が８月初めにバンコクで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）を欠席すると報じた。事情に詳しい匿名の関係者を引用して伝えた。これが事実なら、ポンペオ米国務長官は李外相と会談する機会を失う。
　　北朝鮮はこのところ、米韓が８月に予定する合同軍事演習に不満を表明しており、軍事演習が実施されれば核実験やＩＣＢＭ発射実験の凍結を見直す可能性があると警告していた。北朝鮮国営の朝鮮中央通信は今週、日本海の作戦水域に配備する新造潜水艦を視察したと報じた。軍事アナリストはこの潜水艦について、弾道ミサイル搭載可能な大きさのようだと述べている。
　　５月に試験されたミサイルは韓国全土に到達可能でありながら、隠しやすく攻撃されにくい新型ミサイルだった。潜水艦の報道も合わせて考えると、迎撃されることなく韓国と日本への攻撃を容易にするシステムの開発を示している。
　　米シンクタンク、新アメリカ安全保障センター（ＣＮＡＳ）の非常勤上級研究員、ドゥヨン・キム氏は「もしこの比較的小型のミサイルに核弾頭ないし化学・生物兵器が搭載されたら、韓国と、同国にいる米国の軍と市民の脅威となる」と説明。「米国と韓国のミサイル防衛を混乱させる可能性がある」と指摘した。
原題：North Korea Resumes Missile Launches as Talks With U.S. Bog Down（抜粋）
South Korea Concludes North Korea Fired Ballistic Missile
(第２段落を追加します.)

最悪の事態が、解散の文字である。

ジャーナリスト飯塚真紀子氏の論文であるが、
日本国民の政府に対する気持ちには、濃淡様々な過程があるし、
安倍晋三首相は、単独で武漢肺炎に立ち向かったのではない。
チーム安倍が対コロナへ立ち向かったと考えるべし、するとチーム安倍への
暗雲が、安倍晋三首相に対する思いとは別物が生じてくる。

そこで、チーム安倍を次なるポスト安倍と言う政治指導者がどの様に
作り上げるのであろうか。

当ブログは武漢肺炎で事実上安倍晋三首相の解散権が封じられた状態が
現状の暗雲を呼んでいる。

立憲民主党枝野幸男代表がしばしば呼びかける内容に真実がある。
枝野の心臓が止まるのは、解散の文字である。
審議拒否、国会退場など政府が改革に手を付けるのが恐怖の的なのである。
憲法改正と法制度改革が枝野氏の弱点である。
しかも、立憲民主党には日本国民の支持は少ない。もりかけ、桜、今はコロナにも拘らず、、、、

この様な尻の座らない野党党首が政権打倒を言うほど、滑稽な姿は無い。

試しに、習近平にウイグルや香港の件は国際社会が懸念していると言ってみろ。
実際、香港は国際社会の期待を裏切る事態である。
香港問題については、米国の上下院共、トランプ大統領よりも強硬である。
ひるがえって、日本の野党には、存在理由は感じ取れない。
一体、誰のための政治を行うのか、日本国民も息を凝らして見つめている。

野党と共同して倒閣に勤しむメデイアも信頼を低下させている。
メデイアに法規制を掛けるのが、日本国民に期待されている。
武漢肺炎で、最低に評価されたのは、政府批判に明け暮れるメデイアに対してである。
彼ら、メデイア人は、日本国民が武漢肺炎で死去するのが希望なのか？





自国民に最低評価をされた安倍氏の新型コロナ対応「安倍氏に最悪の事態が訪れているかも」米メディア
飯塚真紀子 | 在米ジャーナリスト
5/27(水) 9:33
https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20200527-00180486/

日本の緊急事態宣言が解除された。
　解除宣言に際し、
「日本ならではのやり方で、わずか１ヶ月半で流行を終息させることができた。日本モデルの力を示したと思う」
と日本スタイルの新型コロナ対策が奏功したことを訴えた安倍氏。
　しかし、そんな発言は、盟友トランプ氏譲りの自画自賛にしか聞こえない。
　国民の大多数が安倍氏の新型コロナウイルス対応を評価していないからだ。それを如実に表している調査結果がある。
指導者に対する評価は日本が最低
　フランスの調査機関イプソスが、4月23日～26日に、13カ国の約２万6000人に対して行った調査結果だ。この調査では、13カ国の人々に、自国の政府が新型コロナウイルスの封じ込めを上手く行っているかどうかたずねた。
　その結果、13カ国中９カ国の国民が、自国の政府は新型コロナの封じ込めを上手く行っていると感じる一方、13カ国中４カ国の人々は自国の政府の新型コロナ封じ込めは不十分だと感じていたのである。
　不十分だと感じていた４カ国の中でも、自国の政府の対応を最も低評価したのが日本だ。調査を受けた日本人の62％、つまり、５人中３人以上が、日本政府の仕事を不十分と評価したのだ。感染者や死者が多数出ていたスペインやフランスの人々よりも、日本の人々は自国の政府の対応を評価しなかったわけである。
　さらに、同機関が３月19日～21日に行った調査と比較した場合、多くの国で、自国の政府の新型コロナ対応に対する国民感情は悪化していた。中でも、最も悪化していたのは日本で18％悪化。これに、フランスの13％、ブラジルとロシアの9％、アメリカの4％が続いた。
大多数の日本人が政府の対応を低評価し、そのため、政府に対する国民感情は悪化していたのだ。
　反対に、政府の新型コロナ対応に対する国民感情が最も好転したのはドイツで26％の好転、これに、オーストラリアの24％、メキシコの13％、カナダの10％が続いた。
　また、シンガポールのブラックボックス・リサーチとフランスのトルーナが共同で、23カ国の人々を対象に、指導者の新型コロナ対応の評価をたずねた国際比較調査でも、政治、経済、地域社会、メディアの４分野全てで、日本が最下位となった。
日本人の国民性が奏功
　米ブルームバーグは日本の新型コロナ対応について以下のことを紹介している。
・緊急事態宣言発令が遅れたこと。
・中国からの訪問者の入国禁止措置が遅れたこと。
・現金とマスクの支給措置がトークショーの嘲りのネタになったこと。
・安倍氏が自宅でリラックスしているビデオが”空気が読めていない”と批判されたこと。
・定年延長というこれまでにない手法で、東京高検検事長にとどまらせた黒川弘務氏が、緊急事態宣言下、賭け麻雀をしていたためにスピード辞職に至ったこと。
　確かに、安倍政権の新型コロナ対応の問題点は多々指摘されていた。しかし、問題が指摘されながらも、死亡率は世界的に低い。それについて、世界は首を傾げているが、筆者は不思議でもなんでもないと感じている。
　新型コロナの感染拡大が始まってから現在まで、日本、シンガポール、アメリカの３カ国に滞在したが、まず、日本ほどマスクをきちんとつけている国はない。日本のテレビ番組は手洗いの仕方もしつこいほど繰り返し紹介し、国民の感染予防意識を高めていた。日本人は他者を気遣う気持ちも強い。
　つまり、安倍氏の対策が奏功したというより、日本の人々の国民性が奏功したのだ。
　一方、アメリカの場合、マスク着用が義務化されている地域でも、マスクを身につけない人々が大勢いる。行政命令に反抗して、レストランやジム、チャーチを強行に再開する人もいる。アメリカはメモリアルデーのホリデーを終えたばかりだが、連休中、社会的距離を取らない人々で芋洗い状態になったスイミングプールも各地で出現し、波紋を呼んだ。以下は、現在、経済再開を推進しているトランプ氏と生前犬猿の仲だった故ジョン・マケイン上院議員の長女でコラムニストのメーガン・マケインさんがリツイートしたプールの動画。メーガンさんは「もう、何と言ったらいいかさえわからないわ」とあきれている。

最悪の事態が訪れているかも
　問題は、今後どうなるかである。
　米ブルームバーグは「ウイルスは落ち着いたが、日本の安倍氏に最悪の事態が訪れているかもしれない」というタイトルで「日本の緊急事態宣言は終わったが、安倍氏の政治的苦境は始まったばかりかもしれない」とこれから安倍氏に問題が降りかかる可能性を示唆している。
　その問題について、「感染を抑えて経済的ダメージを抑えようとする安倍氏の取り組みは遅れ、効果的でないと広く愚弄されてきた」と安倍氏の新型コロナ対応を批判した上で、
「依怙贔屓スキャンダルにより、支持率が、これまでの首相たちが辞職に追い込まれたレベルまで落ちた」
と黒川氏問題により、安倍氏の支持率が急落したことと、
「（新型コロナ）危機のために、安倍氏の経済政策に対する支援は損なわれ、深刻なリセッションを回避し、彼を任期最長の首相にしたような復活をやってのけるのに必要なリソースも使い果たされた。自民党の中には、岸田元外務大臣の主導で、考えられる後任を検討している者もいる」
という自民党内の動きを紹介している。
　安倍氏が経済という強みを失ったことについても、
「安倍氏は、経済が安定し、国が事実上完全雇用だった時に持っていた“財政という攻撃の手段”をもはや持っていない。世帯は必需品の消費を抑え、企業は倒産を防ぐために投資や生産、雇用を削減するので、日本の抱える問題は深刻化しそうだ」
「アナリストは、今四半期、1955年以降最大となる、22％近い経済収縮を予測している」
と指摘している。
　暗雲が垂れ込めている日本経済。
　安倍政権が今後、新型コロナにより引き起こされたリセッションをどう解決していくのか、注目されるところだ。

「日本の異常事態」メデイア改革の必要性を痛感する。

課題と中身に相違があると感じる。

武漢肺炎は新しい生活が示すように、変わらざるを得ないものと変わらないものとに注目する。

筆者辻野晃一郎氏の論評である。
3.11での断捨離とは新規の視点である。ただし、武漢肺炎の作用機序とは全く異なる面を
呈している。それでも、当ブログは3.11以降の事態に深刻な衝撃を感じている。


PCR検査体制の拡充と医療の要求とは別物じゃないかねえ。
救命措置と死者とに相関があるかとも考える。
現場の医療従事者たちの懸命な治療活動が、雨合羽に集約されては困惑するしかないだろう。
医師は、人命の保護に全力を挙げる。医師には研究者と実務者がいる。
PCR検査体制は、研究者の区分で、臨床医と言う区分が実務に当たる。
武漢肺炎の報道に、実際の治療施設への取材は後回しにされたと記憶している。
実際医療の生死を分ける現場には、素人は邪魔者でしかないし、人権保護など
考慮もしないメデイアや記者は、立ち入り禁止が、正しい措置である。


その後の対応もことごとく後手に回ることが続いてきた。そうかねえ。
後手なのは、武漢からの邦人避難から続いてきたが、いわゆる政府側の人間以外に
深刻なる憂愁の事態を見て、地獄の現出かと嘆きもした。
武漢肺炎対策の流れは、政府として第一に考える点を明らかにして、立地が決定された。


筆者辻野晃一郎氏は、”「この国でここ数年続いている異常事態」とは何か？
それがもっとも顕著なのは政治の世界だ。現政権の悪政による緊急事態が続いている。”と言う。

（1）小松一郎氏（故人）を内閣法制局長官に起用して
（2）戦争法とも呼ばれた2015年9月の安保法制強行採決に向けた地固めを始めた頃から露骨になった。
（3）この政権下では、森友問題、加計問題、自衛隊の日報隠蔽、統計データ偽装、伊藤詩織さん事件での逮捕揉み消し、PEZY社スパコン助成金詐欺、リニア新幹線汚職、甘利明氏事件、IR（カジノ）汚職、河井克之・案里夫妻事件、サクラ疑惑、業者選定などが不透明なアベノマスク疑惑、黒川弘務氏の定年延長とその後の処罰問題、持続化給付金事務処理の発注企業問題などなど、表に出ているだけでも、とてもすべてを網羅しきれないくらい数限りないスキャンダルが噴出し続けている。

（3）の総覧には、首をかしげる。文書管理、関係省庁、個人的事態など
何故,Z省文書改ざんが省かれているか、疑問に思う。
個人的非行と、官僚による反社会的行為と、倒閣の為に誂えられた事件とは違うと考える。
全てが「アベガー」と言うのであれば、筆者の問題処理を疑う。
中でも、もりかけ、桜は、野党とメデイアとのコラボである。今はコロナが語り尽くしている。
そうして、これらの背後に外国勢力の暗躍を認める事で色彩は絶妙に変化する。

マスク、定年延長は、メデイア報道とネット評論とは相違している。
日本国民が最も迷惑に感じている事は、戦後最大の混乱期にメデイアのフエイクニュースが
連日見られ、日本が分断されようとしている事である。その思惑は多分に外国勢力には
好都合なのである。
問題を網羅する事が議論を深める事ではなく、精細にみて、事象ごとに区分する事が
重要なのである。個人、官僚、政府と分離して、政府の反社会的行為とはどれなのか、
立憲民主党なども、メデイアもスキャンダルが大好きだが、政府批判に威力が減退すると
国会質疑から外してしまう。そこいら辺が、断捨離の威力が無くなる原因と思う。


“さまざまな法令違反や脱法の疑義が強く、しかもすべて安倍首相本人や首相夫人
または政権中枢の関与が疑われているものである。”

頭大丈夫かい？

疑義を感じて糾弾するものが、違法を証明すれば良いのである。
とどまるところを知らないバカ者どもに言ってくれ、これらの証明をするのは告発者の義務である。

メデイアの記者陣も野党の批判も、次第に的外れで、移り気で、期間が短縮する事実を
指摘しておきたい。質より量に重きを置いた政府批判は、野党自身を堕落させる。
朝令暮改に陥り、持論が矛盾する。野党の深刻な病態に見える。

“しかし、コロナ禍をきっかけにこの長かったトンネルの先に少し希望の光が見えて来た。
最新の毎日新聞の調査では、何があってもなかなか下がらなかった安倍内閣の
支持率が27%にまで急落し、朝日新聞の調査でも29%にまで落ち込んだ。”

日本国民の3割ほどは数字を信用していないという事である。
デモを打てないのは、武漢肺炎以外にも資金源を潰されて身動き取れないからと
釈明すべきである。一人一日1万円の運動費を工面できないと嘆くべきである。
その証明が、愛知トリエントレーナ事件の核心じゃないかね。

662人の弁護士や学者たちが告発状を東京地検に提出したが、書類不足と突き返された。
弁護士達は訴訟のプロであろうが、書類不備の面々である。

コロナ禍をきっかけに、多くの国民は政治の大切さ、特に政治リーダーの大切さに気が付いた。誠実な馬鹿ほど扱いに困る。国論を二分する企図で報道するメデイアこそが凶悪なのである。

日本は、国家として武漢肺炎に対応する責任を有する。



コロナ禍で多くの人が「日本の異常事態」を認識したという「希望」
「ニューノーマル」の時代に向けて
辻野 晃一郎
アレックス株式会社代表兼CEO
グーグル日本法人元代表
20200531
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72939

何が変わり新しくなるのか
ポストコロナ、ウィズコロナ、コロナ新時代、ニューノーマルなどのフレーズが飛び交っている。首相の会見や厚労省のホームページでも「新しい生活様式」というような表現がさかんに使われるようになり、日常のライフスタイルからワークスタイルに至るまでさまざまなことが変化するといわれる。
ムードに流されることなく、今、ここで我々がしっかりと見極めておかねばならないことは、ポストコロナの世界では何が変わり新しくなるのか、ということだ。さらに一歩身を乗り出せば、このコロナ禍を転換点として、変えねばならないことを能動的に変えていくための行動指針を明確にし、実際に動き出すことが肝要だ。
3.11で怠った「断捨離」のツケ
ここで思い起こされるのは、2011年3月11日の東日本大震災だ。世界的なパンデミックとなった今回のコロナ禍とは災害の質がまったく違うので単純に比較はできないものの、あの時も少なくとも日本にとっては大きな転換点になる出来事だと誰もが思った。
もちろん、被災した地域の人々にとってはその後の人生を一変させる一大事であったし、福島原発の汚染水処理や廃炉処理の問題は、国のエネルギー政策や産業政策を見直す材料にもなった。
しかし、結局のところ、3.11の震災は、国家のグランドデザインや人々の日常を劇的に変えるような転換点にはならなかったように思う。  「ニューノーマル」というような言葉も生まれなかった。
産業構造の転換やデジタルトランスフォーメーションの推進、それに伴う本来の意味での働き方改革など、日本は未来に向けた優先度の高いさまざまな課題に正面から向き合うことを避け、課題解決を先送りにした。いわば必要な断捨離を怠り、時代の変化に合わせて国をリ・デザインする好機を逸してしまったのだ。
震災から10年近くもの歳月が流れた今、「日本はもはや先進国ではない」というのが世界の共通認識になっている。今回のコロナ禍を巡る政府のさまざまな対応の遅さや混乱ぶりからも、それは如実に伝わってきた。
コロナ禍を変革の好機に
コロナ禍は、2011年の震災とは比較にならないレベルで世界中に大きな犠牲をもたらし変化を促している。今度こそ、日本にとってもあらためて変革の好機としなければならない。
「ニューノーマル」は、単に従来のライフスタイルやワークスタイルが変わるということだけにとどまらない。社会の仕組みを刷新し、人間と地球との付き合い方を変えていかなければ人類の生存が危うくなる、というくらいの大きなテーマだ。
そもそも「ノーマル」とは「正常」や「標準」という意味だ。したがって、ニューノーマルとは、「新しい正常」や「新しい標準」という意味になる。「新常識」といってもいいだろう。
そうであれば、ニューノーマルを語る前に、オールドノーマル、すなわち「古い正常」や「古い標準」、「古い常識」とは何だったかについて振り返っておかねばならない。
ニューノーマルについては、世界を俯瞰した地球規模の論考が重要だが、本稿では日本に照準を絞って考えてみたい。特に私が今回指摘しておきたいのは、オールドノーマルの中で目立ち始めた「アブノーマル」、すなわち、この国でここ数年続いている異常事態についてだ。
感染爆発を防いだ「日本人の潔癖性」
「日本モデル」などと胸を張っている神経が理解できないが、今回、感染拡大抑制のための政府の対応は、習近平氏の来日予定やオリンピック開催などを気にした初動の遅れに始まり、その後の対応もことごとく後手に回ることが続いてきた。
PCR検査体制の拡充がいつまでも進まなかったことなどはその典型で、多くの人たちがもどかしい思いをした。検査の遅れが原因で救命できなかった人も相当数いるだろう。
それでも、いわゆる「オーバーシュート」と呼ばれる感染爆発や深刻な医療崩壊に至らずに第一波が収束に向かっている要因については「ファクターX」とも呼ばれる謎になっているが、現場の医療従事者たちの懸命な治療活動に加えて、外出自粛を遵守した生真面目さ、同調圧力への弱さ、潔癖性などの日本人の国民性や日々の衛生習慣が要因になっているのではないかとの推測もある。
この推測はともかく、日本人が持つ潔癖性については、後述するアブノーマルの浄化にも大いに発揮してもらいたい。
コロナ前から続く「緊急事態」
「この国でここ数年続いている異常事態」とは何か？　それがもっとも顕著なのは政治の世界だ。実は、コロナによってもたらされた緊急事態のはるか前から、この国では現政権の悪政による緊急事態が続いている。
もちろん、この問題の深刻さを憂えている人たちはずっと警鐘を鳴らし続けてきた。この連載でも以前に何度か取り上げて指弾した。野党も粘り強く追及を続けてきたが、官邸によるメディアコントロールの巧みさもあって、国民の関心は常に逸らされ、事態が好転することはなかった。
それが、今回のコロナ禍によって状況が一変しつつある。首相と官房長官の確執など、政権内部の分裂も囁かれているが、コロナ禍への一連の危機対応のまずさと、火事場泥棒的ともいわれた検察庁法改定の動きによって、ようやく多くの国民が政治の大切さと現政権の異常さを認識し始めた。
思い返せば、現政権の暴走は、2013年に異例の人事異動で小松一郎氏（故人）を内閣法制局長官に起用して戦争法とも呼ばれた2015年9月の安保法制強行採決に向けた地固めを始めた頃から露骨になった。
その後、この政権下では、森友問題、加計問題、自衛隊の日報隠蔽、統計データ偽装、伊藤詩織さん事件での逮捕揉み消し、PEZY社スパコン助成金詐欺、リニア新幹線汚職、甘利明氏事件、IR（カジノ）汚職、河井克之・案里夫妻事件、サクラ疑惑、業者選定などが不透明なアベノマスク疑惑、黒川弘務氏の定年延長とその後の処罰問題、持続化給付金事務処理の発注企業問題などなど、表に出ているだけでも、とてもすべてを網羅しきれないくらい数限りないスキャンダルが噴出し続けている。
国家の品格を著しく傷つけるようなこれらのスキャンダルは、公文書管理法、公職選挙法、政治資金規正法、あっせん利得処罰法、検察庁法などなど、さまざまな法令違反や脱法の疑義が強く、しかもすべて安倍首相本人や首相夫人または政権中枢の関与が疑われているものである。
しかし、いずれも当事者たちからの説明責任はまったく果たされていないに等しい。河井夫妻事件を除いては検察の動きも鈍く、メディアも及び腰のまま徹底追及していない。
民主国家・法治国家の危機
とどまるところを知らないこれらの違法・脱法問題に加えて、ここ数年の国会では「ご飯論法」という言葉も生まれるくらい、野党側の質問や追及に対して首相はじめ閣僚たちがまともな答弁をしないことが常態化し、国会が機能不全に陥っている。現政権の国会を軽視する姿勢は、国民を愚弄する姿勢に他ならない。
加えて、この政権下では記者会見が成立しない。鋭く切り込む記者が一部を除いてほとんどいないことも大問題だが、国会同様、聞かれた質問にまともに答えないことがこちらでも常態化している。あらかじめ決められた台本通りの首相会見が繰り返され、官房長官の定例会見でも国民の知る権利を軽視した姿勢が目立つ。記者たちがこの状況を変えようと本気で動いているようにもみえない。外国人記者からすると、まさに「不思議の国ニッポン」の光景だ。
民主国家の危機、法治国家の危機といえるような状況がこれだけ長く続いている事態を、国の緊急事態といわず何といえばいいのか。
しかし、コロナ禍をきっかけにこの長かったトンネルの先に少し希望の光が見えて来た。最新の毎日新聞の調査では、何があってもなかなか下がらなかった安倍内閣の支持率が27%にまで急落し、朝日新聞の調査でも29%にまで落ち込んだ。
国民もどんどん声を上げ始めている。森友問題に関しては、犠牲になった財務省近畿財務局職員だった赤木俊夫さんの妻雅子さんが立ち上がり、改竄の真相解明を求めて佐川元財務省理財局長と国を訴えた。頑なに再調査を拒む安倍首相や麻生財務大臣に対して、雅子さんは「この2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではない」と言い放っている。赤木雅子さんの勇気ある行動にはエールを送りたい。
検察庁法の問題については、ツイッターデモだけでなく、検事総長経験者などの検察OBたちが立ち上がって意見書を法務省に提出、またそれとは別に特捜部OBたちも法務省に意見書を提出した。
サクラ疑惑でも、662人の弁護士や学者たちが公職選挙法と政治資金規正法に違反した疑いで安倍首相と後援会幹部の計3人に対する告発状を東京地検に提出した。
過去にも一部の憲法学者たちが安倍首相を背任などで東京地検に告発しているが受理されていない。官邸の守護神といわれた黒川氏が去った後の検察の判断が注目される。
「ニューノーマル」の時代に向けて
話題は少しずれるが、国によって程度の差はあっても、権力による監視社会が既に始まっている。テクノロジーの進化は、人類史上初めてあらゆる人の常時監視を可能にした。人権よりも国権が優先される中国などは、すでに監視国家のモデルのような国になっている。
ニューノーマルの世界では、感染防止を大義名分とした監視社会への移行が中国以外の国々でも本格化するかもしれない。もちろん日本も例外ではない。プライバシーと命のどちらを優先するかと問われれば、多くの人たちは命を優先するだろう。
そんなニューノーマルの時代を迎える前に、日本社会で起きているアブノーマルが普通になってしまったような異常事態にきっちり歯止めを掛けて正常化しておかなければさらにとんでもないことになる。
平気でウソやごまかしを繰り返して国民を欺き、責任は官僚など他に転嫁しながら権力の座に居座り続けてきた今の政府を信頼することはできないし、このまま我々の人権や命を安心して委ねるわけにはいかない。
コロナ禍をきっかけに、多くの国民は政治の大切さ、特に政治リーダーの大切さに気が付いた。何も特別な人である必要はない。誠実に国民と向き合い、その命や仕事や財産を全力で守ってくれるリーダーを選ばないと、自分や家族の命や生活が一瞬にして脅かされるということが身に沁みたはずだ。自宅に届いた2枚のアベノマスクを実際に手に取ってみて、失笑と共に背筋が寒くなった人は少なくないだろう。
社会には信頼が大切だ。「ニューノーマル」を今よりも健全で明るい社会の代名詞にするためには、Wisdom of crowds（民衆の叡智）の力を発揮しなければならない。国民一人一人が主体性をもって考え行動するのが民主主義の原点だ。いつまでも異常事態に無関心でいたり目を背けていたりではいけない。
この機会に「コロナ断捨離」をしっかりとやって、ウイルスと共に、社会にはびこるウソ、隠蔽、改竄、責任転嫁、不誠実、有言不実行を一掃しよう。アブノーマルをノーマルに戻す勇気ある小さな行為のひとつひとつがニューノーマルの第一歩になるということを強く訴えかけておきたい。