独裁者習近平を国賓で迎えようと言う思惑に、日本国民は疑問を感じてしまう。
武漢肺炎でのWHOテドロス氏の対応遅れと言い、、理解し難い状態である。
二階氏、河村氏などの名前が見え隠れするが、震源地は経済団体、経団連と
感じる。
独裁者習近平の訪日、国賓とは昨年以来続く話で、延期の報道に奇妙感が湧いている。
中国には、天安門からの制裁解除に天皇の政治利用が絡んでいるし、当時の中国指導者は、
江沢民であって、晩餐会での非礼に日本国民が激高したと記憶している。
日中友好、日韓和解に天皇の政治利用がちらほら出てくる。
韓国の文喜相 国会議長が謝罪要求を出して、日本参議院議長山東昭子参議院議員 から
叱責を浴びた事態も記憶している。
この頃か、韓国がしきりと外交非礼を叫んでいたのは？？
香港国家安全維持法制定に、反発しているのは、米国上下院であり、欧州自由主義国家群も
制裁に、、いや、まだ、批判の部類か、そこに共同通信の、訪日中止決議、自民党内で紛糾の
ニュースが流れ、毎日新聞がそれに基づいて記事を報道した。
https://news.livedoor.com/article/detail/18517699/
日本国内でのメデイアのマッチポンプだが、非情の国際情勢下で国家の浮沈が絡んでいる事を、
瞬時も忘れてはならないであろう。外交上の失敗には、日本国民の血が流れる事を覚悟せねばならない。
G2論議で、米国に対して、太平洋を二分しようと持ち掛けたのは、中国側である。
共産中国を甘やかして、国連常任理事国に就任させたのは、米国で、これも、米国の失政と言い得る。
オバマ政権終盤で、気付いたようだが、トランプ大統領になって中国の覇権阻止と言う論議が出てくる。
やっと、リミットが見えてきた瞬間の、二階俊博、河村と言う親中派議員や、メデイアでは、ポスト安倍の
筆頭と言う石破茂氏の野望が見えてくる。（批判はすれど、策はなし。）
自民党外交部会、合同部会を経て、中止決議案の詳細は、次期ポスト安倍を巡る政治力学にも
政変の兆しが見え始める。日中友好で日本の外交を歪める目論見である。
こうした動きは暗闘とも暗躍とも見られ、スキャンダル大大好きなメデイアの飛びつく形勢となる。
インバウンドを超える、サプライチエーン変更に見える変動かとも、疑う。
まったく、世界は腹黒いどころか、日本国内にも腹黒が出没して、野望を伸ばす。
当ブログは、首相になりたい野望は、政治家として健全であり、総裁選挙で議論を戦わすのを
推奨するが、暗闘は憎む。
中国では、64天安門事件と呼称するが、この民主主義の敵と見做された中国が
日本国内の野心と組んで、制裁解除のきっかけにしたのが例に見える。
独裁者習近平の訪日案については、中国側の沈黙がやけに目立っている。
米国とイランとの紛争に、中東に自衛隊艦船派遣にいち早く反対したのは、特定野党の面々である。
もりかけ、桜に国会質問の殆どを掛けて、コロナ対策を邪魔したのも、特定野党である。
それが、韓国を見習へ、PCR検査をせよ、と言い、香港国家安全維持法にも、
ウイグルでの人権侵害事案にも、沈黙を守る特定野党の面々である。
都知事選挙、都議補選は、特定野党の地盤沈滞を印象付ける。
立憲民主党と国民民主党との統一を急ぐが、彼らはいつも一緒の行動をとる。
俗に統一共産党とも見えるが、日本国民の侮蔑の視線も、思い至らないのであろう。
メデイアがほぼ、特定野党国会議員を甘やかして、その実、日本国民の支持は冷え切ってしまった。
えだのんが政権交代を言えば、笑いを取るに必死と見える。
憲政の常道から外れた政権交代とは，民主主義の全否定である。
当ブログは、立憲民主党枝野幸男氏に、憲法を守れと説諭する。
親韓派と親中派が生息する区域は狭まっている。
皇族と同じ空気を吸いたくない辻元清美氏には、本望であろう。
二階氏サイド、自民の「習主席来日中止」決議案に猛反発 「待った」の可能性も
2020年7月3日 22時24分
毎日新聞
https://news.livedoor.com/article/detail/18517699/
自民党外交部会と外交調査会が3日の役員会で、中国による「香港国家安全維持法」制定に反発し、中国の習近平国家主席の国賓来日中止を求める決議案をまとめたことに対し、二階俊博幹事長サイドが猛反発している。部会側は来週中に党内手続きを終え首相官邸に申し入れる構えだが、中国との太いパイプを持つ二階氏が「待った」をかける可能性もあり、党内で緊張感が高まっている。
【おびえる市民】「国安法」可決 香港「1国2制度」崩壊へ
岸田文雄政調会長は3日、決議案について、部会側に対して党内全議員が出席できる部会総会で諮るよう指示。6日の総会開催が決まった。二階氏サイドが岸田氏に掛け合い、決議案の文面を外務省と調整するよう求めた。
かつて田中角栄元首相に師事した二階氏は独自の中国人脈を築き、2016年の幹事長就任以降は習氏ら要人との会談を重ねて日中関係の改善を後押ししてきた。だが決議案については事前に報告がなく、二階派関係者は「中国と摩擦を起こしても仕方がない。勝手なことはさせない」と述べた。それに対し、党内の保守系議員で構成する「保守団結の会」（代表世話人・高鳥修一筆頭副幹事長）は3日、決議案の内容を後退させるべきではないとし、会員43人に部会総会への出席を呼びかけた。【野間口陽、飼手勇介、遠藤修平】
このままではヤバい…中国・習近平国家主席の“国賓”来日に異議あり！
2019年11月25日 23:00
https://www.excite.co.jp/news/article/Weeklyjn_20902/
先ごろ、中国を訪問中に当局に拘束されていた北海道大学の男性教授が日本に帰国していたことを、菅官房長官が明らかにした。
「中国はまるで暴力団ですね。事実上の“人質”だった教授を“解放”して恩を売るカードを切った。来春に予定されている習近平国家主席の“国賓訪日”を歓迎しない雰囲気が、日本社会に出てきたからでしょう」(中国ウオッチャー)
何しろ“法治”のない国のトップが、香港政庁に対して“法治”を守るために抗議活動を抑圧しろと“法治”遵守を言いつけるのだからアベコベだ。こうした矛盾に一部の日本国民が気付いたのだ。
去る11月11日、佐藤正久前外務副大臣は「香港問題」「邦人拘束問題」「尖閣問題」「日本食品の輸入規制問題」を挙げ、「4つのトゲを抜かないと国賓というわけにはいかない」と述べた。40人の自民党議員が参加する「日本の尊厳と国益を護る会」(代表幹事：青山繁晴参議院議員)も同じ理由で反対を表明した。
しかし、何と言っても最大の問題は、日米関係に亀裂が生じることだ。
「米中戦争の最中に、米国の同盟国日本が、米国の敵国に接近する行為は裏切りと言えます。ですから日本に対する態度は明らかに冷淡です。トランプ大統領も就任後封印していた『日米同盟不平等論』や『貿易摩擦問題』を再び持ち出し始めているのが何よりの証拠です。10月22日に行われた天皇陛下の『即位礼正殿の儀』には、世界各国から国王・王妃や大統領、首相などが来日しましたが、米国からは運輸長官のみの参加でした。日本政府は、こうした米国が発したシグナルに早く気付くべきです」(国際ジャーナリスト)
国賓となれば、天皇陛下の歓迎を受けることになる。ウイグル族100万人を拘束する国の独裁者と、天皇陛下が相まみえる映像が世界に配信されることになる。
「国際社会は『天皇に政治的決定権は一切ない』という知識を持ち合わせていません。ですから日本の天皇が、独裁者と歓談していると非難されることが容易に想像できます。もし習主席の国賓来日が実現すれば、次に中国が当然のように要求するのは天皇訪中です。江沢民元主席は1992年4月に訪日し、天皇皇后両陛下(現：上皇上皇后両陛下)を中国に招待、同年10月に天皇皇后両陛下は訪中されました。当時、世界から孤立していた中国は、この天皇訪中を利用し苦境から脱したのです」(同・ジャーナリスト)
その後の江沢民は手のひらを返し、1994年「愛国主義教育実施要綱」を制定して翌年から徹底した“反日教育”を行うようになった。これは現在もなお続いている。この轍を、安倍政権は再び踏もうとしている…。
