先ず、以下のファイルを開けて失業率の推移の図を貰いたい。
次に、以下のファイルを開けて生活保護の推移の図を視て貰いたい。
詰り、2001年4月26日から始まった、其れ迄の日本経済を、グローバル経済を標榜した新自由主義経済への転換してしまった小泉政策は失敗すべくして見事に失敗したのだ。
上に上げた第1番目の図のように、日本の失業率は1990年代に入ると徐々に上がり始め、バブル崩壊が顕在化した1998年になると戦後の日本史で終戦時の混乱期を除いて其れまで無かった4.1パーセントまで達するに至った。失業率の上昇を回避する一法として小泉は「派遣法」を法制化し、尚且つ経済的モラルを崩壊させた「競争原理」を社会に持ち込んだ。
このことは痛んだ日本経済を復興する為に2つの意味で、小泉は真逆の政策を採ってしまったのだ。痛んで傷ついたときには、荒療治で化膿をさせるのではなく、痛みを和らげ傷口を塞ぐことをしなければ為らない。その為には、「派遣制度」の導入も良いのだが、飽く迄時限の政策としなければならなかったのだ。派遣を永続のものとし、競争原理でケツを引っ叩けば弱った体力に止めを刺すようなものであり、その結果として税収を下げ、生活保護費を増大させ、格差社会を生んでしまったのだ。少人数の大金持ちと大勢の貧乏人で構成される社会では、世の中に金が回らなくなるのは必然なのである。続く。
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