特別会計廃止論 第四回

特別会計の最大の問題の一つは、事業歳出の硬直性である。特別会計は全部で31あるが、この31の特別会計の夫々には人材の固定性がある。最も、政府自体の一般職の採用が各省庁ごとに分かれており、人材の効率的運用が為されてい無いのである。これと同じことが31ある特別会計にも言えるのだ。また、特別会計の各事業は政府の各省庁と直結する下請け的仕事をしているにも関らず、独立行政法人などで運営され、同じ仕事を態々二重の組織構造にしているのである。独立行政法人は民間では無く、給与体系などは寧ろ一般の公務員よりも高いと言われており、労働条件も粗公務員と変らないのだ。このような状態で果たして特別会計は効率的運営がなされているものか甚だ疑問となる。そのうえ、各事業は例年予算割のようなものものあり、果たして例年粗同じ予算が為されていること自体大きな無駄を作る性格を備えるものでもあると決め付けらよう。

民間であればその年度で不振な企業や事業分野は人員の少減や配置変換を行ったり、給料や賞与を抑えたりするのだが、役所や独立行政法人は忙しかろうが無かろうが人員は硬直的に配置され、予算配分も殆ど増減無いのが現状ではなかろうか？

小泉が構造改革など民間人に対する改革を選考する前に、飽く迄、行政改革に徹底的に絞った改革をすべきであったのだ。　郵政改革で独立行政法人が事業運営されることになった郵政事業は果たして国民にとっての実質的歳出の少減はあったのだろうか？　

熊本川辺川のダム問題は以上述べたことの典型的な例である。ダムの必要性が殆ど否定されているのに尚もああだこうだと結論を引き延ばしているのはそれに携わっている役人の配置の問題が大きいのだ。事業引き延ばしによって多くの歳費が無駄に消費されているのだ。　続く