【人権委員会がコロナ感染を拡大？】

 

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        【人権委員会はコロナ感染を拡大させている。】  

      

      2020年 04月 17日  

   

　県に新型コロナ感染者の団体職員の女性が出て、数日後其の職員の家族等の感染者が数人出たことが報道され、其れから数日して前述の女性の同一の県保健所管内で矢張り団体役員の60歳代の男性と其の配偶者が感染したと報道が在った。

　此れ等感染者の情報は、☝だけであって他に情報は無い。同一の県保健所管内と言っても、其の範囲の市町村は幾つもある広域である。国も地方団体は、国民或は住民自身に感染予防に手を尽くすことを呼び掛けていることは、周知の通り。然し、御上が感染詳細情報を握って居るだけで、国民或は、住民が自己防衛の情報に不足すれば、本末転倒であり、感染者から感染させられた国民や住民からさらに感染させられて急激な感染拡散が必ず起きる。

　感染情報は、プライバシーに掛かる個人情報であるが、感染病の罹患情報は国民或は住民が感染予防に知るべき公にすべき情報で、尚且つ感染者が感染したことは感染者に格別の過失が無い限り不可抗力で感染者が攻められる様な不利益情報では無い。感染者が何処の誰で住まいの詳しい情報を要求してるので無く、感染迄の居所や経過の事実と何処で働き何処で動き回って居て何処の人達と接触したかの情報を国民或は住民に報せず、御上が握り続けるだけでは、国民や住民は感染予防に対して無防備であり続ける。ことは多くの国民の人命に関わる重大事である。

　厳しく言えば、感染予防に必要な情報は、個人のプライバシー権を抑えて「公共の福祉」が勝る「公的機関が広報すべき情報」である。