【今から30年以上以前に我が書いた「高齢化社会」を見通した小論文】

【高齢化社会】

1.急速に迎える高齢化社会

　此れから21世紀の初めに掛けて、日本は歴史上嘗て無いに他国にも例を見無い高齢化の高波に見舞われることが確実視されてて居て、社会の各方面に大きな衝撃を与えることが予想されている。其れは日本の高齢化は歴史に例を身無いスピードで進むのであり、亦、戦後のペビーブームの後の急速な出生率の低下で急増する老人を支える働き手の負担が加速度的に増えるからである。

　嘗て、若者の街と呼ばれた東京も昭和75年（平成12年？）には65歳以上の高齢者の割合が現在の7％台から23%台となり、その数も９０万人から１５０万人増（現実現在２７０万人）へと3倍になると予測されている。

　日本社会は謂わば文明の贈り物としての長寿と出生率の低下に伴う挟み撃ちである人口構造のアンバランスに遭い、「若者社会」に替わる新しい社会システムへの転換が迫られている。

2.高齢化社会が齎す問題

(高齢化社会が抱える課題)　雇用・所得・健康・心理(孤独・生甲斐等)、同居者に依る私的扶助等に於いて高齢者は常に厳しい立場に立たされて居る。例えば、高齢者の雇用について観ると多くの企業は６０歳未満の定年制度を設けており、亦、十分に能力を有する人でも離職を余儀無くされているばかりでなく、高齢者の有効求人件数も極度に低く、再就職は極めて困難な状況に在る。亦、健康面に於いても老人は成人病等様々な病気に罹り易く、病気や介護を必要とする老人も増大している。

(高齢者社会の課題)　高齢者の増大が社会経済に与える影響は扶養負担増・社会保障財政の逼迫・生産効率の低下・地域社会に与える影響等を上げることが出来る。亦、特に生産年齢人口に拠る高齢者負担増及び受療増に伴う医療費の負担増については早急に解決策を見出さねばなら無い処まで来ている。

3.高齢化社会への対応

(福祉基盤及び費用負担に関する合意作り)　高齢化社会を一口で言えば住民一人当たりの生活費が高く尽く社会であり、「金が掛る高齢化社会」を誰がどの様に負担して支えて行くかという肝心な点に於いて自治体は国と共に先導的役割を果たし社会福祉の施策体系・執行体制等「福祉基盤の在り方」について住民の合意を得るように最大限の努力を払わなければ成らない。

(雇用機会の確保)　雇用は高齢者の生甲斐・所得等と共に密接に絡み合っており高齢者の知識・経験を生かした雇用の機会を諮ると共に部分就労等多様な雇用機会を確保して行かねばならない。

（保健医療対策）　豊かな老後生活を送る為には生活が保障されているだけでは無く、心身の健康が不可欠である。高血圧疾患・心疾患等の老人対策、老人健康教育、健康検診及び寝たきり老人対策等は国と共に自治体の重要課題の一つとなる。

（都市構造の見直し）　老人が安心して歩き憩うことが出来る街造り。

（活力ある地域造り）　コミュニティ、スポーツ、リクレーション等地域活動への参加やボランティア活動等高齢化社会に相応しい活力ある地域造りを推進する。

※３０年以上以前に書かれた此の小論文を見ての感想は如何だろうか？