日本経済の破綻への私見 第十一回（人口構造からの考察）

大雑把に言えば、日本の人口は2050年には現在よりも凡そ2,500万人減少し約1億人となる。そのうち65歳以上の人口は凡そ3,500万人である。生産人口（15～64歳）は約5,500万人であり、65歳以上を非生産人口とすれば、生産世代の約1.6人で一人の老人を養うことになってしまう。

また、75歳以上の2050年での人口予測は約2,000万人と推定されている。此処で問題となるのは生産人口を14歳からとしていることである。高学歴化の社会では、たとえ老人の現役年齢を上げたとしても、15歳～20歳までの人口を生産人口に入れるのは無理なことである。そこで、生産人口を２１～74歳迄に改めると生産人口は約6,500万にとなるが、これで2,000万人の老齢人口を養うとすれば、生産世代約3.3人で一人の老人を養うことになる。老人の年金受給額を現役世代の半分とすれば、この場合の生産世代が老人を養う為の負担率は約15パーセントとなる。

現在は、現役世代は21～64歳の7,500万人で年金支給開始年齢を65歳以上として3,000万人を支えているので、現役世代の負担率は凡そ20パーセントとなる。

以上は飽く大雑把過ぎるかもしれないデフォルメしたものであるのだが、言いたかったのは、現役の年齢を現状で捉えるならば、擋、年金制度は持つものでは無いということを言いたかったのだ。現在でも、第一次産業や個人営業種などでは,70歳代まで現役で働いているのは普通のことなのだ。無論、高齢者が若い人と同じような就業は可能では無いのだが、これも社会全体の生産性や経済原理の概念を如何捉えていくかとことで解決の道が開かれる。老人の疾病率率を下げることも必要であろう。

日本の先端技術の最たるものはロボット技術である。これを活用することも現役年齢を引き上げるためには必要である。いずれにしても、今日の競争原理を是とする社会では、今後未来永劫に続く高齢化社会には到底対応できないのだ。

拡張経済を前提とする金融資本主義経済は社会のあらゆる面で行き詰まりを見せている。このことを社会の指導層は気付いてい無いのだ。環境問題も経済拡張主義でしか利益を生ま無い社会構造を変えなければ解決できない。続く