特別会計廃止論 第一回

　財務省は特別会計を国民に理解して貰う為に、『特別会計のはなし』と言う小冊子を出している。この書の冒頭には理解し難い記述が在ったので記述してみる。

　国の会計は、毎会計年度における国の施策を網羅して通覧できるよう、単一の会計、つまり、「一般会計」で一体として整理することが、経理の明確化、財政の健全性を確保する見地からは望ましいものとされています。
　しかしながら、現在のように、国の行政の活動が広範かつ複雑化してくると、受益と負担の関係が不明確になるなど、単一の会計ではかえって国の各個の事業の成績計算、資金の運営実績等について適切な計算、整理ができない結果ともなりかねません。そこで、このような場合には、特別の会計を設け、一般会計と区分して経理することが必要となってきます。

　つまり、経理の明確化、財政の健全性を確保する見地からは、「一般会計」で一体として整理することが望ましいとしているのだが、何故、そのことを犠牲にしてまで各個の事業の成績計算、資金の運営実績等について適切な計算、整理を為す為に、特別の会計を設け、一般会計と区分して経理することが必要があるのか分かりません。それならば、特別会計を制度として分けるのでなく、一般会計の分析資料として分かりやすい現在特別会計に属している個別の事業に対する説明書を添付するだけで足りる筈である。

　所謂、特別会計などと言う手法を採ったことを、目的税が必要かどうかの論議に集約させれば良いだけの話であるのだ。国民にとっては、公費をいくら納めてそれが全体として自分たちの福祉にどれ程役立たれているかに興味があり、特別会計が公費の使い道を複雑にし、分かり難くしていることは、紛れも無い事実となっているのだ。個別の事業に対する分かりやすい資料の作成は財務省の能力と努力に期待すれば良いだけの話なのだ。