【問題は国民一人当たりの実質可処分(所帯として自由に使えるものに調整)を求めるべき】

一人当たりの実質GDPの推移

2017年　4,194,543.42円

2018年　4,252,784.86円

2017年～2018年の実質GDPの差

＋58,241.44円

※数値はIMFによる2018年10月時点の推計

※SNA(国民経済計算マニュアル)に基づいたデータ

であるが年金受給者は、此の＋の影響は無し。👈此れは、必ずしも所帯収入の増減を示すものでは無いことに留意。企業の社内留保や配当にも配分されるので、国民所帯の所得増減とは乖離するものであることを認識し、尚、一層の分析が必要と成る。

 

　1人当たり実質可処分所得は？👈税や社会保障費の＋増は無かったか？

✱　其の外、所帯所得としての国民の暮らしに選択権の無い上下水道、電気、ガス料金の料金上昇分を調整した差額を実質可処分所得から引くことに依って所帯の暮らし向上下落の実態が把握出来るものである。詰まり、此れ等の料金は既に物価水準の調整として実質GDPに反映されて居るものではあるが、此れ等の料金の所帯への負担は、税や社会保障費等と同様に各所帯の自由な消費支出に成らないものであるので、以上の様な調整をすべきものである。