【「集団的自衛権」をごり押しする輩は日本国民の支持等如何でも良いのだ。】

　如何観ても、安倍政権と其の与党は端から「集団的自衛」に国民の同意等考えてい無い。軈て奴等は「日本国の消滅」を宣言することに成るだろう。自民は戦後の多くの時代政権与党として、本性を見せずに遣って来れたが、此れからの時代は誤魔化しが効か無く成ることを奴等が十分承知しているので、国民を騙し抜いて絶対多数の議員獲得数を得た今を最後として、其の本性を剥き出しにしても、国民に有無を言わせぬ準備に取り掛かって居るのだろう。

　冷戦の時代が終わり、同時に国連に多くの未開発国が入ると、今迄国連を支配して来た国々の力が弱まり、国連の存在意義も低下した上に、国家間の勢力地図も大きく変化するに至り、良し悪しは別として既成の国際社会の秩序も通用し無く成った。今迄。国際社会を先導していた国々も、例外無く今は混乱している。其の原因と成る要因の一つとして、非合理な非差別主義が国家間の差別を無くし、国家間横断的な地球規模での格差を拡大していることにある。

　国家間横断的の地球規模の格差拡大は、無論、今迄富を独占して来た国々の国民も、後進国並みに貧しく成ることを暗示している。更に、太企業を抱える財界のグローバリズムへの偏向が此の国家間横断的な格差の拡大に拍車を掛けている。成熟化した経済の国の消費需要の延び代は小さく、資本主義経済下の企業は拡大利益を上げられ無ければ、維持出来無い。所謂、此れは消費需要に見合う企業の数の規模が大き過ぎることにも一因がある。要は、成熟期に入った国の経済を抜本的に洗い直さねばならない経済の仕組みの再構築を怠っているのだ。

　経済が発展途上にあり、人口が多く、国土も広い海外の国での商売は、今迄の先進諸国にとっては魅力的であり、新製品開発の努力や研究費に莫大な費用を掛けずとも此れ迄に蓄積された商売のノウハウで大企業ならば、政治力を使わせて安易に儲けることが出来る。然し、長期で見れば此れ等の企業は技術開発を怠り、軈て、其の後進開発国の力が増せば其処でも競争力を失くすことに成る。

　所詮、大企業を幾つも抱える財界と言っても、あの鼠講のようなバブル迄起こして終う輩であるのだ。それに手を貸しているのが、トリクルダウンなど訳の分らん「経済理論」で、其の海外での商売の海外進出の手助けをする為、国民を欺き血税の国費を使い捲くり海外に金をばら撒いて、益々日本経済を減衰させているのが安倍政権の正体なのである。

　以前にも此のブログで書いた通り、トリクルダウンとは、企業理念に社会性を重視する倫理規範が無ければ、成立た無い所得再分配の自動装置のことであり、その際、再分配は企業が儲けた金をより多く税で払うことで実現されるものである。何故ならば、トリクルダウンの対象企業は大企業に限定される。雇用拡大や給料増額も大企業の正社員には所得配分の効果が多少あったとしても、中小企業や契約社員や派遣社員などの多くの働く国民にとっては其のお零れも行き渡るか如何かも怪しいものである。況してや、生産迄も海外で展開する企業等、海外での商売を主力とする企業の国民への貢献度はゼロ処か、実体は持ち出しが多く国民を貪るだけに終始している始末である。

　「集団的自衛権」も、中国の脅威を押さえる為だと言いつつ、何故、世界中で米国を助ける為に日本が戦争し捲くることが中国の脅威を抑えることに成るのか？また、其の方が、国民にとって余程危険で脅威に成り兼ね無い。然も、尖閣や小笠原、鹿児島等の近海でのチャンコロの暴挙荒振りを現行法を駆使して抑える気配さえ見せ無い安倍政権が財界の商売を邪魔する中国への抑止政策など遣る訳が無い。

　幾ら馬鹿でも、こんな矛盾だらけを隠して能天気な国民と謂えども騙し続けていることが無理であることは当然気付いて居る。総て財界の為だけの政策だと国民が気付けば、政権与党は当然のこと、其れを見過ごし或いは裏で協力して来た総ての政治屋は国民の槍玉に挙げられる。現在の野党が「集団的自衛権」に肩入れして無いと言っても、日本民族を裏切り鮮人を日本社会のあらゆる分野で優遇して来たことは、国民の多くが気付き始めている。政権与党も言う迄も無く、鮮人に選挙された財界の狗と成って働いている。

　こいつ等総て、憲法を改正して日本民族がもの言えぬ社会を造り自己保身を謀る事は眼に見えている。

　千原ジュニアと言う吉本の朝鮮面丸出しの兄弟が居る。吉本は此の朝鮮面丸出しの兄弟を使って日本民族を鮮人に屈服させることを謀って居る様だ。兄貴の方は、黒人や外国人を引き連れて親分気取りの番組を仕切っている。まるで、鮮人が多くの異民族を仕切って日本を支配していると暗示させているようなのだ。