地方自治考（首長の専決について） その①

　我は此処で法律論を言う積りは無い。地方自治の我なりの考察を展開したいだけである。

　結論から言うと地方自治には常設の議会は不要である。地方自治の設立目的には様々異論が交錯するが、我は住民自治論派の意見を忖度する。本来地方自治は其の住民総ての意思が民主的な合議で運営されるべきものではあると思うのだが、それでは住民同士の意見の集約が混迷する。

　其処で住民の代表者を択ぶのだが、現在の地方自治体は首長制を採用すべきとの意見で殆んどが集約されている。正しく選挙が為されれば、首長の独裁は住民にとって決して忌避されるべきものとは成らぬ。独裁が行き過ぎたとき、リコールを適正に為される手続き規定さえきちんと決められているのなら、首長の独裁は住民意思を正しく反映できるのである。

　地方自治体の議会の存在は不要であると我は結論する。

　其の一つの根拠として「責任論」が掲げられる。大勢でものを決めると言うことは、責任を曖昧にしてしまい、誰も責任を取らない慣習を恒常化させているのは何も政治の世界に限らない。

　市長一人に権限を集約させれば、市長は事案を専決するとき総て一種緊迫する。其の採択を間違えればただやめるだけの責任で済ますことの出来ない仕組みも造れば良いのである。

　続く。