財界が消費税を何が何でも上げろと言う理由

法人税   ７兆７,９２０億円（歳入比８.４％）

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　主要先進国の法人税率（2008年度時点）

国名  　　　　　　　日本  　　アメリカ    カナダ 　 　ドイツ  　　フランス
法人所得税  　　27.98%  　32.7%    19.5%  　15.825%  　34.43%
法人住民税等   11.56%     6.55%       14%      14.35%           -
合計税率           39.54%    39.25%    33.5%      30.18%     34.43%

　実は日本の法人税率が高いという理論もまやかしだ。アメリカも日本と同じ約39％の法人税率なのに、世界に名だたる超一流の企業の数多くが輩出している。カナダやフランスやドイツなども30％を超える税率だから、日本と大差無い。ルクセンブルグやシンガポールのような「タックスヘイブン」と比べても意味が無い。同じ先進国・G7の経済大国同士を比べると、実は法人税率は大差ない。また、法人税の減税は国際競争力を高めることは無く創業者など大株主が得をするだけなのだ。

	特集～消費税増税は必要ない！
経団連が消費税増税に賛成なもう一つの理由 <iframe name="aswift_0" width="728" height="15" id="aswift_0" frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no" vspace="0" hspace="0" allowtransparency="true" onload="var i=this.id,s=window.google_iframe_oncopy,H=s&amp;&amp;s.handlers,h=H&amp;&amp;H[i],w=this.contentWindow,d;try{d=w.document}catch(e){}if(h&amp;&amp;d&amp;&amp;(!d.body||!d.body.firstChild)){if(h.call){setTimeout(h,0)}else if(h.match){w.location.replace(h)}}" style="POSITION: absolute; TOP: 0px; LEFT: 0px"> </iframe> 　経団連が増税推進をするのにはもう一つ、大きな理由がある。それは「輸出戻し税」による益税が 見込めることだ。輸出戻し税とは、企業の売り上げの内、外国への輸出では消費税は取れないの で、その分の仕入れ原価に掛かる消費税分が国から還付される仕組みのことである。 　例えば、自動車を作るT社では、自動車一台あたりの部品代仕入れ（下請け企業からの納入）が 100万円、そして自動車の最終販売価格が300万円だとする。仕入れ、売り上げ共に消費税が掛 かるから、実際には仕入れ代金は105万円、売上代金は315万円となる。そしてT社は、下請け会 社に105万円を支払い、自らは利益（売上と仕入れの差額200万円）の消費税に当たる10万円け を納税する。そして下請け会社は5万円の消費税を納税する。これが、国内で自動車が販売され た場合の、消費税納税の仕組みである（下図）。 　ところが海外への輸出では、税金は輸出先の国の法律に従うので、基本的に相手国から消費税 を取ることはできない。すると T社は、売り上げの300万円には消費税を取れないのに、仕入れは 105万円掛かっているので、T社の利益は195万円に減ってしまう。これでは不公平なので、仕入 れに掛かる消費税5万円は「輸出戻し税」として国からT社に還付される。これでT社は105万円を 下請けに支払えば、利益は200万円のままで済むのだ。これが輸出戻し税の仕組みである。 　誤解してはいけないのは、国が支払った輸出戻し税の5万円は、下請け企業を経由して、最終 的には消費税として国庫に戻る。一部の人は「輸出戻し税を廃止して国の財源に当てるべき」と 誤解しているが、それは認識違いです。お金の流れが正常であれば、別に誰も得したり損したり する訳ではないのである。 　だから廃止しても、国の財源は増えない。 輸出戻し税の問題点～大企業の益税になっている 　輸出戻し税の問題点は、大企業であるT社が、本当に下請け会社に105万円を支払っているのか？という 点だ。還付される5万円は、大企業が下請け企業に支払い、下請け企業は「消費税」として国に収めなけ ればいけません。 　しかし大企業では、往々にして下請け企業に負担を押しつけている。消費税分の5万円は、実は最初か ら下請け企業が自腹を切っている（T社は100万円しか部品代を払っていない）というケースが、非常に多 いと言われている。もしそうであれば、輸出戻し税は大企業は労せずして儲かり、逆に中小企業は損を する、弱肉強食の制度に過ぎまない。 消費税分の支払いカットを押しつけられていても、下請け企業は文句を言えまい。大企業と下請け企業 では、力関係は言わずもがなですから、下手な事を言えば今後の取引を打ち切られてしまう。 　輸出戻し税という奇天烈な制度を廃止して、輸出分に関しては最初から（下請けから部品納入する金額か ら）消費税を無くせば良いと思うかも知れないが、そう簡単には行かない。下請け企業にとっては、納品する 部品が輸出分なのか国内販売分なのかは、見分けが付かない。また消費税が掛かったり掛からなかったり すると、会計処理も面倒でなのだ。 　この問題を解決する極論の方法は、消費税自体を廃止することである。消費税率が上がれば上がるほど、 大企業の「益税」は増え、中小下請け企業の負担は増えていくのだ。輸出戻し税の実態は、中小企 業から大企業への所得移転なのだから、こんな馬鹿げた税制は即刻廃止すべきである。

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