日本経済の破綻への私見 第九回

私は、もう十数年前に高齢者が働く場を作ろうと公益法人をつくる運動をした。飽く迄高齢者が自立して働く場として企画したもので、利益追求を目指すもので無いことと、公益法人として発足することで国や地方自治体に側面から援助(直接的な金銭的援助ではなく高齢者の働く場つくりへの広報活動や法令や条例の整備)をさせるためである。自治体にはシルバー人材センターなどに職員？を配置して無駄に公費を使っていると思うのだが、余りにお手盛り過ぎないか？県庁なども、高齢者対策を言い訳して箱物を作る始末であった。形ばかりどころか、それこそ魂を入れずに形ばかりの高齢者対策に金を掛けて来ているのである(自治体の反論を聞きたい)。　県庁に提出する書類も半端な枚数で無いほど作ったし、地元に直結する自治体へも発起人を集めるための約束を取り付けた。地元のハローワークや自治体に小さい広報文も張らして貰った。順調に行くかに見えたが、発起人集めが上手くいかなかった。公益法人をつくるには多くの賛同者を集めなければなら無いのだ。都市部でなければなかなか理解を得ることすら難しかったのだ。高齢者と言え、農家の場合などは七十代になっても現役で働いている人は多い。農機具の機械化がこれを可能にしていることは確かなことだ。

一方、雇用されて来た人には定年があり、働く場を一律に奪われる。私は定年制を理屈無く反対する立場を採らない。企業が経済効率を図って定年制を設けたものであれば、それはそれなりに尊重されなければ、資本主義自体を否定することになるからだ。しかし、決まりだから定年制を実行するでは仏作って魂を入れず状態になって仕舞うだろう。　国は今、何が何でも道州制を導入して、国民の福祉に関る仕事から逃げようとしている。国や地方の未曾有の額に亘る赤字国債を解消するためには、国民が一丸になって知恵を絞り、汗を流さなければなら無いのに国としての纏りを無くして、国民が逃げた者達の責任であった赤字財政を解消する努力をする気を起すものなのか？高齢化の問題も、国が関与せずに解決出来るべくも無い問題なのだ。　国も自治体も高齢者の働きの場を確保するための施策として、自らが直接役にも立たない窓口をつくって、無駄に人員を配置するなどということはやめて、民間からの発意に全面的な協力をし、側面から(広報活動など)応援し、真摯にこの問題に取り組む姿勢が求められるのだ。

続く