外国人生活保護費受給者の対象がドンドン拡大している。

外国人生活保護費受給者の対象がドンドン拡大している。

議員やし幹部職員などに見せてください。
　前述のように憲法・法律違反が罷り通り外国人への不正支給が当然のようになってしまい、遂には裁判所も政府の単なる１省もがまるで立法府のような振る舞いし出す始末である。
　昭和２９年に一部局でしかない生活局が一時的処置として在日朝鮮人に限って支給することになったものが、今やが外国人滞留者総てを対象としている有様である。それどころか、在留登録も無い外国人にまで支給する自治体が今や３７団体もある。
　さらに、外国人が生活保護受給を申請する場合「通名」でも認めている。これでは、不正受給を複数の自治体で毟り取ることが可能である。実際にそういう事例が少なからず見つかっている。
　さらに、日本人かの見分けもつかなくなっている。外国人に支給せねば圧力が掛かるので支給審査も全く杜撰なものになっており、担当者は被申請者が東アジア人の場合には日本人か外国人かの見分けもつかないという。
　そもそも違法な外国籍人への生活保護費の支給対象が此処まで膨らみ公然当然のように支給されている無感覚さは全く恐ろしいことである。