憲法に違背する「外国人参政権」が言い方を変えて「常設住民投票条例」が地方で制定され続けている。

以下は日心会と言う団体の警告である。

「昨今、全国各地の市町村におきまして「常設型住民投票条例」なる条例が可決されていると聞きました。

この条例は、市議会の投票資格が「永住外国人や日本滞在が３年を超える外国人らを含む１８歳以上の住民」というものです。

これは、外国人に日本の政治参加を認める違法行為であり、日本国民の参政権を侵害するもので到底認めることはできません。

もし、この条例が可決された場合、一部の外国人勢力の利益のために活動する地方議員が当選する事が予想され、我々日本国籍を持つ市民との軋轢が生じる恐れがあります。

常設型住民投票条例が今後も次々に可決された場合、例えば日本国民のためにある生活保護の支給や年金の受け取りが外国人にも適用される、といった事あり、既に一部ではそうした事が実在し、このような動きが拡大する事が予想されます。

日本の政治は市町村であれ、国政であれ、日本国民固有のものです。

最近、「外国人地方参政権」問題が取りざたされ、多くの問題点が浮き彫りになっておりますが、この「常設型住民投票条例」は形を変えた「外国人地方参政権」以外の何物でもありません。

以上の理由から「常設型住民投票条例」の可決に断固反対します。」転載おわり。

　日本国憲法が予定している投票権を持つ住民とは日本国民に限ることは既定のことである。

　帰化朝鮮人党の民社や創価及び社民。共産などは「道州制」や「地方主権」を進めた上で、北朝鮮や中国、はたまた韓国から数千万人単位の移民を受容れることを企んでいます。否、単なる企みではなく党是に載せたり、国会でも発言し捲っています。

　日々生活に追われているからと見過ごせることではありません。日本人の暮しは根底から破壊されてしまうでしょう。

　暮しを護り、孫子の将来の日本の為にも今立ち上がらなければ日本は解体されてしまいます。

　首長や議員を択ぶ地方参政権も日本国民に限るのであって、その国民から択ばれた異議を外国人に与えるならば国民の主権を侵すことになるのだ。之は必ず憲法違反である。