【略称ヘイト規制法と人種差別撤廃国際条約の考察】③

　以下、先ず条項を表記し、後に、此の部分の考察を書く。

第4条 締約国は、一の人種の優越性若しくは一の皮膚の色若しくは種族的出身の人の集団の優越性の思想若しくは理論に基づくあらゆる宣伝及び団体又は人種的憎悪及び人種差別（形態のいかんを問わない。）を正当化し若しくは助長することを企てるあらゆる宣伝及び団体を非難し、また、このような差別のあらゆる扇動又は行為を根絶することを目的とする迅速かつ積極的な措置をとることを約束する。このため、締約国は、世界人権宣言に具現された原則及び次条に明示的に定める権利に十分な考慮を払って、特に次のことを行う。

（a）人種的優越又は憎悪に基づく思想のあらゆる流布、人種差別の扇動、いかなる人種若しくは皮膚の色若しくは種族的出身を異にする人の集団に対するものであるかを問わずすべての暴力行為又はその行為の扇動及び人種主義に基づく活動に対する資金援助を含むいかなる援助の提供も、法律で処罰すべき犯罪であることを宣言すること。

（b）人種差別を助長し及び扇動する団体及び組織的宣伝活動その他のすべての宣伝活動を違法であるとして禁止するものとし、このような団体又は活動への参加が法律で処罰すべき犯罪であることを認めること。

（c）国又は地方の公の当局又は機関が人種差別を助長し又は扇動することを認めないこと。

第5条　第２条に定める基本的義務に従い、締約国は、特に次の権利の享有に当たり、あらゆる形態の人種差別を禁止し及び撤廃すること並びに人種、皮膚の色又は民族的若しくは種族的出身による差別なしに、すべての者が法律の前に平等であるという権利を保障することを約束する。

（a）裁判所その他のすべての裁判及び審判を行う機関の前での平等な取扱いについての権利

（b）暴力又は傷害（公務員によって加えられるものであるかいかなる個人、集団又は団体によって加えられるものであるかを問わない。）に対する身体の安全及び国家による保護についての権利

（c）政治的権利、特に普通かつ平等の選挙権に基づく選挙に投票及び立候補によって参加し、国政及びすべての段階における政治に参与し並びに公務に平等に携わる権利

（d）他の市民的権利、特に、

（i）国境内における移動及び居住の自由についての権利

（ii）いずれの国（自国を含む。）からも離れ及び自国に戻る権利

（iii）国籍についての権利

（iv）婚姻及び配偶者の選択についての権利

（v）単独で及び他の者と共同して財産を所有する権利

（vi）相続する権利

（vii）思想、良心及び宗教の自由についての権利

（viii）意見及び表現の自由についての権利

（ix）平和的な集会及び結社の自由についての権利

（e）経済的、社会的及び文化的権利、特に、

（i）労働、職業の自由な選択、公正かつ良好な労働条件、
　　 失業に対する保護、同一の労働についての同一報酬
　　 及び公正かつ良好な報酬についての権利

（ii）労働組合を結成し及びこれに加入する権利

（iii）住居についての権利

（iv）公衆の健康、医療、社会保障及び社会的サービスについての権利

（v）教育及び訓練についての権利

（vi）文化的な活動への平等な参加についての権利

（f）輸送機関、ホテル、飲食店、喫茶店、劇場、公園等一般公衆の使用を目的とするあらゆる場所又はサービスを利用する権利

第6条　締約国は、自国の管轄の下にあるすべての者に対し、権限のある自国の裁判所及び他の国家機関を通じて、この条約に反して人権及び基本的自由を侵害するあらゆる人種差別の行為に対する効果的な保護及び救済措置を確保し、並びにその差別の結果として被ったあらゆる損害に対し、公正かつ適正な賠償又は救済を当該裁判所に求める権利を確保する。

第7条　締約国は、人種差別につながる偏見と戦い、諸国民の間及び人種又は種族の集団の間の理解、寛容及び友好を促進し並びに国際連合憲章、世界人権宣言、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際連合宣言及びこの条約の目的及び原則を普及させるため、特に教授、教育、文化及び情報の分野において、迅速かつ効果的な措置をとることを約束する。

　本条約は国民相互に限って定められたもので外国人は対象になら無いことは既に本条約で述べられている。
　世界人権宣言といい、此の条約といい、南アのアパルトヘイトや豪州のアボリジニの迫害等凡そ人類として考えられ無い極端な人権侵害を対象にして始められたものであった。

　日本の憲法には思想信条の自由や言論の自由が定められており、公の福祉，詰まり、社会の広範な国民の福祉に反する場合でなければ、其れ等の権利は国民の絶対的基本的人権として考えられ守られるべきである。無論、暴力や脅迫を前提として外の民族や人種の国民を威嚇する行為は赦されざる行為であることは言う迄も無いが、他方の基本的人権を守る為に民主主義の基本原理を裏付ける欠くべからざる人権である思想信条の自由や表現の自由を、懲罰を以て迄して抑止し様とする本条約の此れ等の条項の規定の異常性は、其れこそ公共の福祉に反す以上の条項の問題点を国連に提示して、元々、極端な人権侵害を対象に始まった本条約る片手落ちのものである。
　日本政府は、本条約の条項の異状とも言える問題点を洗い出し、現在の世界の状況と適合させ、多くの国家に通用する様、最早改定案を提出すべきである。


　続 く