【崇高な目的を持って成される事業に嘘や誤魔化しの不正があっては成ら無い。】☜参照
平成２７年９月４日 国土交通省住宅局住宅生産課木造住宅振興室 平成２７年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）の採択プロジェクト 森友学園小学校の規模はＳ造３階建て延べ５７９５平方㍍。敷地８７７０平方。
大阪府は土地利用履歴調査は?
築地市場：有機溶剤で土壌汚染か 都が昨年文書に - 毎日新聞 >>http://mainichi.jp/articles/20170301/k00/00m/040/120000c … *☜原典
「東京都は２８日、築地市場（中央区）の土地に、第二次世界大戦後に米軍のドライクリーニング工場が建設されていた時期があり、土壌が洗濯用の有機溶剤で汚染されている可能性があるとの文書を、昨年３月にまとめていたと発表した。都は敷地の表面はコンクリートなどで覆われており、汚染物質は地上に拡散しないと説明した。・・・・・都によると、築地市場の地下を通って２０２０年東京五輪・パラリンピックの競技会場と都心を結ぶ環状２号線の整備に向け、整備を担当する都建設局が都環境確保条例(>>https://www.kankyo.metro.tokyo.jp/chemical/soil/ordinance/outline.html …)に基づき土地の利用履歴を調査、文書にまとめた。
一つの用途に使われ、３０００平方メートル以上の面積がある土地を掘削したり、その土地に建築物を建設したりする場合、利用履歴調査などを実施し、結果を知事に届け出ることを義務付けている。汚染もしくは汚染の恐れがある場合は、土壌汚染調査を実施しなければならない。利用履歴調査は年間約７００件と多いため、文書は公表していないという。
築地市場では同条例が施行された０１年１０月以降、計８件の建設工事が行われた。ところが担当の都中央卸売市場は利用履歴調査を実施せず、今回の建設局の調査で初めて土壌汚染の可能性が指摘された。市場担当者は「失念や条例の理解が不十分だった可能性がある。近く土壌汚染調査を実施する」と説明した。【川畑さおり、芳賀竜也】 」
大阪府の場合も当然の環境基準条例はある筈だが、「土地利用計画調査」は民間小学校の用地の開発には適用され無いのか? 例の森友学園の官公庁側の土壌汚染調査は大阪府の環境基準に基づいた松井知事からの指示なのか? 指示ならば、指示書は?
法令条例上で府知事に齟齬があったか如何かは分からんが(われの調査力不足)、もし、齟齬があったなら、試掘自体が怪しさ満杯なので府知事には国会で説明責任があるだろう。
ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20170301/k00/00m/040/120000c#csidx611f2ec3ea547a69c406770be966c34
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