【安倍政権の不始末は外交や国防に留まらず国民の多くの暮らしまで圧迫している】

　トリクルダウンは企業の社会貢献の道義的責任の理念であり、もし、企業の利益を社会還元させるには企業が多く税を払うことである。詰まり、如何してもトリクルダウンで日本経済の復興をしたいのなら、企業の営業経費を国民に負担させず、多くの企業の正規社員の雇用に向かって企業を儲けさせて、税を多く払わせられることで所得分配を実現することである。

✻　実質から乖離した「株価高止まり維持の為」に、年金積立金をぶっ込んで居るが、一度ぶっ込み始めると総て無くなるぶっ込み続けるしか無い。亦、トリクルダウンは企業の社会貢献の道義的責任の理念であり、経済政策として打ち出せるものでは無い。

　経済の好況感に関する各社の直近の世論調査の結果は以下の通りで、粗同じ結果が出ている。
　日本経済新聞(調査時期6月)
実感している　　18％
実感していない　75％

　読売新聞(調査時期4月)
実感している　　19％
実感していない　76％

　朝日新聞(調査時期4月)
実感している　　19％
実感していない　75％

　産経新聞(調査時期1月)
実感している　　16％
実感していない　78％

　「アベノミクスの恩恵を受けているのは、全体の約2割の人々に過ぎない」と言うことに成る。

　此の2割は、粗、富裕層と大企業に勤める人々や公務員が占める割合とに成る。残りの8割の人々は現政権の経済政策から最初から除外されている棄民政策を安倍が遣っていると言うことだ。

　2014年10～12月期のGDPが前期比で1.2％増、2015年1～3月期が同3.9％増と2四半期連続でプラス成長を達成しているものの、日本経済は実質賃金低下の悪循環からは未だに抜け出せて居無い。
　
　2010年を100とする「実質賃金指数」と言う指数を見ると、アベノミクスが始まる直前の2012年の実質賃金指数は99.2だったが、現政権誕生後の円安インフレや消費増税によって、2013年には98.3、2014年には95.5と下落を続け、2015年になっても95.0を下回る勢いで推移している。

　実質賃金指数は「前年同月比の増減率」ではなく、2013年以降の推移そのものであるということを確認すべきで、数字の推移そのものを冷静に見ていかなければ、大手メディアの「大本営発表」にまんまと騙されてしまいかねない。

　2013年～2014年の2年間における実質賃金の下落率は、リーマンショック期に匹敵すると言うのに、如何して景気が良くなっている等と言えようか。

　7月初めに公表された厚生労働省の「国民生活基礎調査」では、生活が「大変苦しい」が29.7％、「やや苦しい」が32.7％にも達し、両方の合計である「苦しい」が62.4％と、過去最高を更新して来てる。

　此れが、アベノミクスの正体であり、その結果の国民生活の実態であるのだ。