【一般大衆に背負わせる増税は、利権貴族の付けを廻す為】

　森友と豊洲市場の問題は、何方も根っこでマイノ利権で繋がって居る。

　東京湾の埋立地は、高層的ビルも多く立つ近代的都市地域に変貌して居る。処で、此処の埋立地は塵を埋め立てて陸地にしたものである。地下の塵には人体に有害な廃棄物も満杯で、是等を全て排除すると陸地は失く成って終う。豊洲も同じであり、同じ日本で森友の土地のゴミ処理撤去?(実際には塵が埋まって居たか疑問視されて居る。)とバランスが取れて無い。

　処で、豊洲の地下の毒物の犯人は、如何やら東京瓦斯では無いことが、東京都も承知していた事実を見付けたのだ。

第2 回豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議

資料-1

1. 概要
　新市場予定地でガス供給を行っていた東京ガス株式会社豊洲工場は、昭和31 年から昭和51 年まで石炭ガスを製造しており、その精製過程において、ベンゼン、シアン化合物が副産物として生成されていた。
　本資料では、ベンゼン、シアン化合物を含む排水の処理過程を示す。

2. 石炭ガス製造時の排水処理方法
　原料炭（石炭）から製造されたガスの中にはベンゼンやシアン化合物が含まれており、これを冷却して回収し、気液分離した液体を沈澱処理で固液分離し、排水を集めて活性汚泥法や活性炭吸着により処理していた。
なお、汚泥にはシアン化合物などが凝集沈殿するため、この汚泥を回収し外部で加熱分解処理していた。
　また、排水処理する施設は、工場操業当初は各施設ごとに設けられ、個々に処理して排水されていたが、昭和40 年代後半からは、工場内の排水設備を一元化し、一括して排水処理が行える施設に切り替えたようである。

資料：「土地利用の履歴等調査届出書」（平成14 年6 月 東京ガス株式会社）を一部修正

図 1-1 石炭ガス製造時の排水処理過程

(此の図はフロー図で書かれて居るが此処では以下文章で説明する。)

　原料炭をガス化（ｺｰｸｽ炉乾留）する過程で副産物としてコークスが発生させる。此のガスを冷却する過程で、粗タール⇒ベンゼン、シアン他が発生し、一部、副産物としてタール、ベンゼンを利用する。粗タールとして発生した処理すべきベンゼンとシアン他は、

➀ 沈殿処理(処理内容は後に別途記載)

され、一部は排水され、

➁ 残った汚泥はシアンを凝集沈殿

して加熱分解処理後に外部に搬出されて居た。

※　➀の処理内容 : 沈殿処理した後、活性汚泥処理☜活性炭吸着処理されて居た。

　さて、冷却されたガスは、精製（脱硫等）されるが、此の精製の触媒としてヒ素化合物が使用され、副産物として硫安を採取し、シアン・ベンゼンを精製・分離して、是等を更に➀ の沈殿処理以降の処理に送られる。

　精製（脱硫等）した後のガスは、ガスホルダーに貯蔵され、都市ガスと成る。

　詰まり、「豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議」は、平成14 年6 月時点で豊洲の地下の毒々しくドロ々の毒素が東急ガスの原因でなかったことを知って居たのだ。だから、豊洲市場用地は適正価格で売買された。

　埋め立て材として使用した廃棄物には雅か彼のドロ々の液体状の毒液は使われて居る筈が無い。原因者は他に居て東京都は分かって居た筈だ。何故ならば、彼の土地を東京都は東京瓦斯の言い値で買って居るのだ。こう成ると、果たして、後に検出された毒物の検出が本当であったか、更に、莫大な埋め立て土処理が本当に成されたか(何故なら、毒物処理で綺麗に成ら無い処理に莫大な処理費?)、謎だらけで不可解だらけなのである。此の不不可解は因縁付とも考えられる築地の毒検出にも言える。

　以下、クリックして参照のこと

 

【橋下の発言に見え隠れする詭弁性】

【築地市場移転問題の決着】(暫定投稿)

【豊洲市場移転は誰に因って総て不正の温床と成って行ったか?】

【豊洲市場移転疑獄事件考察】

【築地を売り払って儲け豊洲の馬鹿高い買収額や工事費で二重に儲ける大疑獄は誰が仕掛けた?】

【森友学園小学校用地の大阪府「土地利用履歴調査」(府知事の説明責任)は?】

【改憲右派も現憲法尊守左派も総て日本民族の敵の疑きである！】

【家計家は右も左も政治屋屑を最大限利用して熨し上がった一族】

【森友も加計も全て「日本会議(☜統一下部組織?)」の御仲間利権】

【半グレマイノリティ集団〇〇党の国有地大疑獄事件揉み消し工作殺人か?】

【森友学園国有地払い下げ財務局の不正処理について法的解明(随意契約の是非に関する追加版)】

【森友学園国有地払い下げ財務局の不正処理について法的解明(随意契約の是非)】

【森友学園校舎存続大運動を起こすべき！】

【森友学園の随意契約は法律違反か? (国有財産法編 : 其の1)】 其の②

【森友学園の随意契約は法律違反か? (会計法編)】 其の➀

【日本国を南鮮の総督府とした「日韓法的地位協定に基づく 協議の結果に関する覚書 （1991年1月10日」）】

【森友学園小学校用地の大阪府「土地利用履歴調査」(府知事の説明責任)は?】

【崇高な目的を持って成される事業に嘘や誤魔化しの不正があっては成ら無い。】

取り敢えず、以上。

　森友と豊洲市場の問題は、何方も根っこでマイノ利権と繋がっている。東京湾の埋立地は、今高層的ビルも多く立つ。処で、此処の地下は塵で出来ていて人体に有害な廃棄物で満杯で、是等を全て排除すると陸地は失く成って終う。豊洲も同じであり、同じ日本で森友の土地のゴミ撤去とバランスが取れて無い。此の矛盾は豊洲も森友も国費を貪るマイノの廃棄物処理利権が絡んでいる。 在日等のマイノへの不法な利権優遇が日本国の経済的力と倫理観を歪め劣化させて来た。日本の高度経済成長期は陰に隠し切れたが、成長が望め無い日本で膿が顕在化してる。

　マイノは政治屋を利用し、政治屋はマイノに加担し、様々なマイノ利権を造り、莫大な額の国費を貪り、一方、政治屋は手姪等が作り続けた財政難と膨れ上げた国公債の解消を騒ぎ立て、手姪等の貪りを国民に背負わせる為に増税を企む。