【◎農業用道路の利用👈関係ないなら如何して接道管理を土地改良に押し付けようと頑張って居たのか？❕】

疑義は受け付ける

騙るに落ちる責任逃避‼

土地改良法

 

（定義）
第2条　この法律において「農用地」とは、耕作（農地法（昭和27年法律第229号）第43条第1項の規定により耕作に該当するものとみなされる農作物の栽培を含む。以下同じ。）の目的又は主として家畜の放牧の目的若しくは養畜の業務のための採草の目的に供される土地をいう。

２　この法律において「土地改良事業」とは、この法律により行う次に掲げる事業をいう。

一　農業用用排水施設、農業用道路その他農用地の保全又は利用上必要な施設（以下「土地改良施設」という。）の新設、管理、廃止又は変更（あわせて一の土地改良事業として施行することを相当とするものとして政令で定める要件に適合する二以上の土地改良施設の新設又は変更を一体とした事業及び土地改良施設の新設又は変更（当該二以上の土地改良施設の新設又は変更を一体とした事業を含む。）とこれにあわせて一の土地改良事業として施行することを相当とするものとして政令で定める要件に適合する次号の区画整理、第3号の農用地の造成その他農用地の改良又は保全のため必要な事業とを一体とした事業を含む。）

（土地改良区の事業）
第15条　土地改良区は、その地区内の土地改良事業を行うものとする。

２　土地改良区は、前項の土地改良事業に附帯する事業（第57条の4第1項に規定する事業を含む。以下同じ。）を行うことができる（👈強制はされない）。

（農業集落排水施設整備事業の実施）

第57条の4　土地改良区は、その管理する農業用用排水施設（土地改良区が委託を受けて管理するものを含む。）に係る農業用用排水の水質の汚濁を防止し、当該農業用用排水施設の適正な管理を確保するため、集落から当該農業用用排水施設へ排出される汚水を処理するための施設の新設、管理、廃止又は変更を内容とする事業（以下「農業集落排水施設整備事業」という。）を行おうとする場合には、農林水産省令の定めるところにより、総会の議決を経て農業集落排水施設整備事業の計画（以下第57条の8までにおいて「事業計画」という。）その他必要な事項を定め、都道府県知事の認可を受けなければならない。

　更に、農道には建基法の道路は無い‼当該接道は未完成とされた儘である。