【ツイッター社の「言葉狩り」の規約濫用はTwitter利用者への人権侵害行為と成らぬのか？①】

　「ご報告いただきありがとうございました。いただいた報告を慎重に検討した結果、攻撃的な行為を禁止するTwitterルール（https://twitter.com/rules）の違反にはあたらないと判断いたしました。 

コンテンツに対する措置を取るかどうかを判断する際は、多くの要素を考慮に入れています。

前後関係

• それだけで見れば攻撃的に思えるツイートでも、会話の前後関係を考慮に入れるとそうでないことがあります。Twitterでは、違反についての報告をどなたからでも受け付けていますが、前後関係を適切に把握するため、標的となった人から直接話を聞くこともあります。(👈此の赤字記述については、後に説明する)
• 受け取った報告の数が、Twitterルールに違反しているかどうかの判断に影響を与えることはありませんが、

 

重要なのは行動

• 利用者が多様な意見や信念を自由に発信できるようにするため、Twitterでは、他者の発言を抑制する嫌がらせ、威圧、脅しなど、攻撃的な行為に該当する行動を許容していません。 
• さらに、ポリシーは、保護対象のグループ全体やメンバーとなっている個人を標的とする攻撃的な行為について報告があった場合に適用されます。このような攻撃は、複数の方法（@ツイート、画像へのタグ付けなど）で行われることがあります。

最初の報告を提出いただいた後にこの利用者が攻撃的と思われる他のコンテンツをツイートした場合や、この状況を検討するために必要な他の前後関係がある場合、このメールに返信して詳細をご連絡ください。また前者の場合には、その新たなツイートのリンクも記載してください。

利用規約に違反しているかどうかの確認に加えて、Twitterに表示するコンテンツを制限するためのツールも用意されています。

https://help.twitter.com/safety-and-security/control-your-twitter-experience

ご報告いただき、ありがとうございました。不適切と思われる他のコンテンツがTwitterで見つかった場合は、新しい報告を送信してください。

よろしくお願いします。

Twitter」

👆

　以上、我の規約違反者への通告に対するメールでのTwitter社の返信の内容

　「言葉狩り」を支援する民間会社の規約と行動は違法と成らぬのか？

　今日に於いて、「法人の社会的実体は、社会生活の中で重要な役割を占めていること」については既然のものと成って居る。

　例えば、民間会社の社内内部規定が所謂被雇用者への人権を侵害することは、屡問題と成る。

　法人には定款や寄付行為で定められた「目的」が在り、法人は此の「目的」を逸脱する行為は赦され無い。然し、「譬え民間会社と雖も、自然人と同じく法人自体への名誉棄損や侮辱行為に対して法人は代表者を通して提訴出来る」と言うのが通例である。

　法人には自然人と同じく「法人格」が与えられる。法人格を一口で言えば、「法律上の権利義務」を持つ資格である。然し、此の権利義務は自然人の持つ権利義務とは必ずしも一致し無い。されども、法人には自然人が義務とする社会的義務を護るべき責任は在るので、定款や寄付行為に定められた目的の範囲以内であれば、社会的責任の義務を免れるというものでは無い。法人が社会性を逸脱する行為に出た場合には、法人への名誉棄損や侮辱に対する提訴が其の代表者を通じで提訴出来るのと同じく、法人への提訴は法人の意思決定機関の成員を相手にされることに成る。

　SNSの利用者は、其のSNSの運営主体の利用規約に同意して利用契約を結ぶ。従って、利用者の利用規約を違反した利用者が、「利用契約を解除されることに何ら問題が無い」のであるのか？
　今や世界中で巨大な利用者数を抱えるSNSの発言の場としての「社会性」を考慮すれば、此の利用規約自体やSNSの運営者の利用規約の運営方針や運営行為自体が社会に与える影響は見逃せ無い。従って、「私的企業の目的は営利の追求である」であるとは雖も、社会的影響は無視出来るものでは無いのである。

続 く