論稿「日本のあり方」

　『日本のあり方　①　少子化は日本にとって必至なことである』

　　今日、日本の食料自給率はお寒い状態だと言うより、地球環境にとって大変危険な状況を齎している。

　食糧需給率が低いのは日本に限らず韓国も厳しい状態である。両国が国際社会の様々な要因によって左右されずに安定した食料を確保して行くには、今までのように外国産の農産物や畜産物を輸入するだけではすまないのである。

　情報弱者の間では、食料自給率を確保するためには離農農家を抑え、新規農産物生産者を増やせば何とか成るような風潮が蔓延しているが、残念ながら日本の食料自給率はそんなことでは如何にもならない。

　『実際の収穫耕地面積と必要耕地面積の比率については、人口が一定規模以上の国の中では、日本は最も小さく0.17倍にとどまっている。ちなみに韓国が日本に次いで不足しており、0.21倍となっている。』

　日本の場合、人口に応じた必要耕地面積が絶対的に不足しているのだ。新しく耕地を造ろうとしても、収穫耕地面積を約６倍も造ることは不可能である。つまり、日本には抱える人口を自前で養えるだけの耕地面積を造り出す領土は無いのである。つづく

日本の食料耕作地不足・・・・・ＡＯＬ検索

『日本のあり方　②　少子化は日本にとって必至なことである』

　少し時代のずれがあるかも知れないが、日本の耕地面積は、約４７０万ha.であり、放棄耕地は４０万ha.だと言うことだ。と言うことは、放棄耕地を回復させても合計の５１０万ha.で、やはり日本の食糧自給を達成するには以前と6分の１にも満たないのだ。

　２０５０年には地球の人口は９０億人を超えると言う。今は外国から補給されて食料は有り余っている日本ではあるが、世界の人口が増えれば、夫々の国で食料は消費され、日本は今の人口を抱えていては国民の殆どを飢餓状態にさせかねないのだ。

　ＣＯ2の削減ばかりが大きく叫ばれるが、食糧問題は人類にとっては生きるか死ぬかの最大の問題なのだ。

　な分けないだろうと逆ねじ食わそうとしても、数字は正直なものなのである。日本の総面積は３８万?の多くとも３０％しか兵とは無く、大雑把だが日本も此れに日本の平地面積はおよそ１１万?に過ぎない。すると、放棄面積を含めた耕地面積５１０万ヘクタールに対して平地面積は2倍強にしか満たない。しかも、其の平地は既に都市化や建物で埋め尽くされているのだ。

　如何考えても、日本の現在の人口に対する食糧自給確保に見合う必要耕地面積を確保することは無理であり、このままの人口を確保すれば後数１０年後には前述のように外国からの食糧確保も困難なので、日本人は飢餓状態に置かれてしまうのである。つづく。

『日本のあり方　③　少子化は日本にとって必至なことである』

　今日、日本は外国産の穀物野菜蓄肉海産物の総てにわたって大量に食物を輸入してきたが、世界の食料自給低率の国々の間には「食料確保のためアフリカやアジアの貧困国の広大な農地を、資金力のある国や企業が売買や賃貸で「囲い込む」動きが広がり、交渉中も含め４４カ国で２５００万ヘクタール（２５万平方キロ）に上ることが２２日、民間の「農業情報研究所」（東京）の調査で分かった。これは日本の面積約３７万平方キロの３分の２に相当する。背景には、国際的な食料価格の高止まりと将来の食料危機への不安があり、食料自給率が４１％と低い日本としても対応を迫られている。」(‘０９年10月22日17時48分配信産経新聞)のように外地に自国の食糧生産基地を置き、国際経済の大きな変動に巻き込まれず自国に安定した食料の供給を賄おうとの動きが大きなうねりとなって来ている。

　前記したように日本の国土からの現実を見れば日本は今の人口規模ではとても食糧自給など絵空事であることは紛い無い事実なのに、日本の知識人の中には「離農地を戻し、農業従事者を増やせば何とかなる」などと情報弱者の現実を直視しない暢気な楽観主義が蔓延しているお粗末さである。続く

『日本のあり方　④　少子化は日本にとって必至なことである』

　今から僅か2年ほど前(2008.05.11 12:31:22中央日報　)の中央日報には『  日本（２２．４％）と韓国の食料自給率（２７．８％）は似ている。莫大な量の穀物を輸入しているのも同じだ。日本は穀物輸入量が２６００万トンで世界１位、韓国は１５００万トンで５位。しかし、穀物価格の高騰で物価が上昇するアグフレーション状況で、日本は韓国に比べてはるかに余裕があるようだ。ブラジルをはじめとする世界各地で日本が開発した食料基地は１２００万ヘクタール。自国耕地面積の３倍にのぼる。６０年代初め、全世界的に穀物価格が高騰し、日本国内畜産業が危機を迎えたが、この当時、海外農業開発に積極的に乗り出した。農協経済研究所のアン・サンドン研究委員は「数十年間にわたり高い授業料を払いながら海外農業開発を行ってきた日本は、もはや韓国がベンチマーキングするのも難しいほど先を進んでいる状態」と語った。

農村経済研究院のキム・テゴン研究委員は「韓国は穀物メジャーから‘座って’購入してきたのに対し、日本は‘自分の手’で掘ってきた。中国・台湾も最近、食料基地の確保に積極的に動いている」と話した。

日本の海外食料基地開発の中心には‘海外農業開発協会’がある。農林水産省傘下の社団法人である同協会は、政府予算で海外の農場開発事業を支援する。民間企業が食料基地を物色する際にかかる初期調査費用の半分を負担している。海外食料基地で生産される穀物を日本に運んでくるのが条件だ。民間が主導し、政府が補助しているのだ。

イ・キチョル韓国農村公社海外事業チーム長は「日本政府が協会を通して間接的に支援しているので、現地で資源民族主義による反感は少ない」と説明した。

  現在、日本に入ってくる食料は韓国の農協に該当する全農が３０％、三菱など総合貿易商社が７０％を担当している。多国籍穀物メジャーから一括購入する韓国とは大きく異なる。

  中国は人口が急増し、輸出国から輸入国に変わって久しい。増える豆消費量に供給が追いつかず、南米などから豆を輸入している。しかし安定的に食料資源を輸入する方法が必要だった。地理的に近く、開発が相対的に進んでいない東南アジアに視線を向けた。

  ０７年、中国政府はフィリピン政府と５０億ドルを投資し、１２０万ヘクタールを開発する内容の了解覚書（ＭＯＵ）を交換した。２５年間という長期で土地を借り、ここでコメ・トウモロコシ・豆などを栽培する。中国が物流・輸送インフラに投資し、フィリピン現地の労働力を雇用する。ここで生産されるコメは輸出が認められる。

台湾も東南アジアに注目し、食品大手企業がコスト上昇を受け、ベトナム・カンボジアなどで大規模耕作地の確保に乗り出した。その間、台湾は米国産食料資源に大きく依存してきたが、穀物の確保が難しくなり、輸入先の多角化に力を注いでいる。』と書かれていた。

とろが2年後の現在は在チョンを使って日本の護送船団方式を潰して手前は護送船団方式をそっくりパクッテ今や日本は苦境に立たされている。海外に食糧生産基地を造らんとする日本の商社には政府保証が付かないからだ。つづく。

『日本のあり方　⑤　少子化は日本にとって必至なことである』

　《護送船団は最も速度の遅い船舶に合わせて航行するところから》特定の産業において最も体力のない企業が落語しないよう、監督官庁がその産業全体を管理・指導しながら収益・競争力を確保すること。特に、第二次大戦後、金融秩序の安定を図るために行われた金融行政を指していう。平たく言えば官民一体になって日本の産業と国民を護る方式だったのである。

　ところが、平成8年（1996）に橋本竜太郎首相が具体化を指示した、銀行・証券・保険の相互参入の促進など、護送船団方式によって守られてきた金融システムに対する改革案のことを英国の金融ビックバンに準えてと日本版ビックバンと呼称した。

　国際経済社会の中では当然各国間の激烈な凌ぎ合があるのであり、此れに企業が勝ち抜くには官民一体となって立ち向かわなければならないのだ。

　戦後日本が国際経済の中で勝ち抜いて跳躍的に発展出来たのも『官民一体』の協力体制が万全であったからである。

　日本を一つの組織と考えれば組織力の強弱は、それを構成する機能体が組織の一員としての帰属意識を持ち組織と一体としての責任感と組織自体が各機能体を強力に援助する体制が堅持するかしないかで決まってしまう。

　国が企業への保護を放棄すれば、企業は国を見棄てるのだ。企業は日本国のことも国民の為に役立つことも関係なく、ただ日本国を企業の維持発展の為に如何役立たせるかに専念する。つづく。

『日本のあり方　⑥　少子化は日本にとって必至なことである』

石原信輝など自民の中にも国の存立意義も無視する馬鹿が居る。

日本の少子高齢化はどんどん進んで行くのだから、今後人手不足の解消と自民政権の出鱈目によって溜まりに溜まった巨額な国公の累積債務の解消の為に納税者を増やとして外国人を数１，０００万単位で移民を受け入れなければならないなどの気違い染みた発言をする議員達が居る。

誰のために誰の利益を図って移民を入れようとするものか！？

一方、彼等は日本の経済政策として金融資本主義を標榜し、グローバルな経済社会を容認している。

しかし、