【黒川検事長の定年退職を取り消して延命させた内閣の決定は、解釈の問題では無く訴追すべき法律違反！】

検察庁法

第二十二条　検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する。 

第三十二条の二　この法律第15条、第18条乃至第20条及び第22条乃至第25条の規定は、国家公務員法（昭和22年法律第120号）附則第13条の規定により、検察官の職務と責任の特殊性に基いて、同法の特例を定めたものとする。 👈国家公務員法の附則は昭和22年の附則である。

 

国家公務員法

第1条
【この法律の目的及び効力】

１
この法律は、国家公務員たる職員について適用すべき各般の根本基準（職員の福祉及び利益を保護するための適切な措置を含む。）を確立し、職員がその職務の遂行に当り、最大の能率を発揮し得るように、民主的な方法で、選択され、且つ、指導さるべきことを定め、以て国民に対し、公務の民主的且つ能率的な運営を保障することを目的とする。

２
この法律は、もつぱら日本国憲法第73条にいう官吏に関する事務を掌理する基準を定めるものである。

３
何人も、故意に、この法律又はこの法律に基づく命令に違反し、又は違反を企て若しくは共謀してはならない。又、何人も、故意に、この法律又はこの法律に基づく命令の施行に関し、虚偽行為をなし、若しくはなそうと企て、又はその施行を妨げてはならない。

４
この法律のある規定が、効力を失い、又はその適用が無効とされても、この法律の他の規定又は他の関係における適用は、その影響を受けることがない。

５
この法律の規定が、従前の法律又はこれに基く法令と矛盾し又はてい触する場合には、この法律の規定が、優先する。

 

昭和22年の附則第13条　一般職に属する職員に関し、その職務と責任の特殊性に基いて、この法律の特例を要する場合においては、別に法律又は人事院規則（人事院の所掌する事項以外の事項については、政令）を以て、これを規定することができる。但し、その特例は、この法律第一条の精神に反するものであつてはならない。

第13条 一般職に属する職員に関し、その職務と責任の特殊性に基いて、この法律の特例を要する場合においては、別に法律又は人事院規則（人事院の所掌する事項以外の事項については、政令）を以て、これを規定することができる。但し、その特例は、この法律第一条の精神に反するものであつてはならない。