【国民の福利を向上させる社会を創る経済の仕組み(其の2)】

 

【国民の福利を向上させる社会を創る経済の仕組み(其の1)】☜クリックして開いて読むべし

　公的機関の事務職員は６５歳以上の年齢の人を採用。国民の福利に関係する仕事には法律や規則で一律に処理出来無いことも多く社会経験豊富な人材活用は有益であり、年金支給を抑えられるばかりか労働者人口の実質増加にも有効である。民間でも取り入れゝば、全年齢型人材活用社会を実現出来る。

　兎に角、学歴崇拝と新卒貴重主義を生む学制は辞めるべき。口だけの再チャレンジ社会で無く、教養や能力向上を年齢に関わらず身に付けられる社会に “ 戻す ” べきである。義務教育は現在の小中学校で十分である。身体を動かし労働して糧を得る人類本来の生き方を若いうちに身に付けるべきである。

　社会は人間の為にあるもので、社会が目指すべきは経済の効率化で無く人間育成の効率化を目指すべきである。特殊な犯罪は確かに存在するが、犯罪の多くは社会制度の歪みから生じる犯罪者の「絶望感」から生じるものである。犯罪者の「投げ遣り」な生き方は、若いうちに其の後が決まる社会から生まれる。

　政治屋は口を開けば「改革」を叫ぶが、口先だけで何の為の誰の為に何を目的に改革するか「心」が無い。今日、多くの国民が望むのは先ず、「安定した暮らし」と「将来への不安を取り除くこと」である。進歩より、安心感なのだ。其れには、若いうちに将来を固定化される社会を変えるべきであるのだ。

　教養とは、精神文化一般に対する理解と知識をもち，人間的諸能力が全体的，調和的に発達している状態。教養の内容は，その所有者が存在する社会の文化によって異なる。詰まり、社会で生きて行く為の適応能力の素養とも言えて、教育や学問で全て学べるもので無く、寧ろ実社会で学び身に付けられるのだ。

　経済の語源の「経世済民」は、「中国晋代の書『抱朴子』〈外篇〉にある〈経世済民〉に発した略語であったといわれる。『経世済民』とは，『世を治め民を救ける』という意で，現在いうところの，政治に関わる諸々の事柄を指していた。…」経済は人間社会の進歩?の為で無く、元々臣民の救済の為のもの。

　然らば、此のシリーズの最初に掲げた経済の定義は極めて限定された概念だったと言える。今衆人が感じて居る経済的格差が拡大した現在の閉塞感を打ち破るには、衆人の安心感を脅かす否定的な事態によって齎される様々な社会的弊害を無くして、安心した暮らしを取り戻す仕組みの再構築を急ぐべきなのだ。

 

　続 く (?)

 

※ 文章の痴劣や語句の誤りや誤変換は読者各自に適正に解釈して読んで頂きたい。