企業・団体献金禁止 自民は向き合え

小池書記局長が強調　ＢＳ番組

　日本共産党の小池晃書記局長は１７日夜、ＢＳ―ＴＢＳ番組「報道１９３０」で、政治資金規正法の再改正や東京都議会自民党の裏金問題などについて各党議員と討論しました。

　同日の衆院政治倫理審査会で、稲田朋美氏ら自民党の裏金議員は派閥のパーティー券収入の還流を「知らなかった」と語りました。

　小池氏は、稲田氏は安倍晋三氏から直接「還流の廃止」を伝えられており、自らに還流があったのを「知らないでは済まされない」と指摘。前国会の政倫審での旧安倍派幹部らの説明が虚偽だった疑いもあり「政倫審では限界がある。偽証罪に問える証人喚問をやるべきだ」と強調しました。林尚行朝日新聞ゼネラルエディター補佐は「（裏金づくりを）誰がいつ始め、何に使ったのかわかっていない。国民が期待しているのは真相究明だ」と語りました。

　政治資金収支報告書をチェックする第三者機関の設置について小池氏は、従来の「登録政治資金監査人」も機能せず裏金事件が起きたと指摘。「政治資金は、国民の不断の監視のもとに置くのが原則で、お墨付きを与える第三者機関ではいけない。政治資金は収支を全て公開し、国民が判断するのが筋だ」と主張しました。

　番組では、自民党幹部の「企業・団体献金禁止は自民党を狙い撃ちにしている」との発言を紹介。小池氏は、ロッキード事件などこれまでの事件は企業献金が発端で、「企業献金が政治をゆがめてきたことへの反省がない発言だ」と指摘。１９９０年代の「政治改革」で企業・団体献金を認めたことが裏金事件につながっており「自民党は企業・団体献金の禁止に真剣に向き合わなければならない」と強調しました。

　都議会自民党の裏金問題も「パーティー券の販売ノルマを超えた分を“持ち逃げ”するという安倍派と同じ手法だ」と指摘し、「自民党は地方組織も同じだと見られても仕方がない。党として全面調査すべきだ」と強調。自民党の片山さつき政調会長代理は「強制的な捜査能力を党本部は持ってない」と背を向けました。

　小池氏は「別の党ではなく自民党の都連だ。会長も自民党の国会議員が務めており、弁解にならない」と批判。キャスターの松原耕二氏も「自民党の責任で調べるべきだ」と語りました。

　小池氏は、国民民主党が「１０３万円の壁」の見直しで自民・公明と協議が「決裂」したその日に、補正予算に賛成し成立させたとして「自民党を助けている」と批判。「少数与党となった国会で国民の願いを実現させるため、大企業中心、大軍拡推進という政治のゆがみをただすことが必要だ」と強調しました。

性暴力被害支援強化を

辰巳議員「交付金少なすぎる」

衆院総務委

（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝１８日、衆院総務委

　日本共産党の辰巳孝太郎議員は１８日、衆院総務委員会で質問し、性暴力被害者を支援する「ワンストップセンター」に、国が抜本的な支援を強化するよう求めました。

　「ワンストップセンター」は全都道府県に５２カ所あり、辰巳氏は「今、全国で窮地にたたされている」として、大阪ＳＡＣＨＩＣＯの事例をあげました。

　ＳＡＣＨＩＣＯは、全国に先駆けて２０１０年に病院拠点型として設立。辰巳氏は「拠点を置いてきた民間病院からの協力が難しくなり、運営の縮小を迫られ相談者が激減。存続を求める署名５万人分が府に提出された」実態を紹介。友納理緒・内閣政務官は「拠点を失うことはあってはならない」と答えました。

　辰巳氏はこの背景に、人件費の補助が支援員にあって医師にはない問題点を指摘。ＳＡＣＨＩＣＯの場合、医師と看護師の人件費は施設の持ち出しだとして「国が負担すべきだ」とただしました。

　友納政務官は「今年度の交付金は昨年度２割増の６億円」と答弁。辰巳氏は、全体で６億円では「あまりにも少ない」と指摘し、国による手厚い財政支援を要求しました。

　辰巳氏は、被害者がアクセスしやすく中長期的な支援につなげるため、公立・公的病院との連携や病院拠点型のワンストップ支援センターが求められていると指摘。友納政務官は「私も医療従事者。医療機関に置くことの重要性は認識している」と答弁しました。辰巳氏は、被害者救済のための根拠法策定も求めました。

裏金 自民解明姿勢なし

山下議員追及　参考人招致を要求

参院政倫審

（写真）質問する山下芳生議員＝１８日、参院政倫審

　自民党派閥の裏金事件を巡り参院政治倫理審査会が１８日、開かれました。旧安倍派の山谷えり子、太田房江、松川るい、森雅子各議員が出席し、裏金づくりについて「知らなかった」などの弁明を繰り返しました。日本共産党の山下芳生議員は、裏金事件の全容解明を迫りました。

　旧安倍派では参院選時に改選議員が販売した派閥パーティー収入を全額キックバックしていました。山下氏は、太田氏が改選を迎える２０１９年の政治資金収支報告書の不記載額１５８万円について「選挙のために使ったのではないのか」と迫りました。太田氏は領収書は残っておらず、元秘書とは連絡が取れなくなったとしながら「選挙には使っていない」と弁明。山下氏は「『領収書がない』では済まされない」と批判しました。

　不記載額が１８年からの５年間で２４０３万円に上る山谷氏は、事務所の口座に「手をつけずに保管していた」と弁明。０４年の参院初当選後からパー券販売ノルマの存在を知っていたと述べる山谷氏に、山下氏は「裏金システムがいつ始まったのか。口座に記録されているのではないか」と調査を求めましたが、山谷氏は背を向けました。

　山下氏が、自民党政治刷新本部での全容解明の議論や、党執行部から所属議員に全容解明のための調査の指示があったかを質問したのに対し、全員が「なかった」と答弁。山下氏は自民党として全容解明する姿勢がないとして、関係者の参考人招致などを求めました。

「大深度法」は破綻、廃止を

堀川議員が初質問

衆院国交委

（写真）質問する堀川あきこ議員＝１８日、衆院国交委

　日本共産党の堀川あきこ議員は１８日の衆院国土交通委員会で初質問に立ち、北陸新幹線延伸計画（敦賀―新大阪間）の中止と「大深度地下使用法」の廃止を求めました。

　堀川氏は同計画が、京都府内を地下トンネルで通す計画になっており、地下水を利用する酒造関係者をはじめ、知事、市長からも不安や懸念の声が上がっていると告発。与党がルートの年内の選定の方針をとっていることに、「懸念が払拭されなくてもルート選定を進めるのか」とただしました。中野洋昌国土交通相は「議論を見守る」と、ひとごとのような態度に終始しました。

　堀川氏は、大深度法で使用認可を得て行われた東京外環道工事でボーリング調査は１００～２００メートル間隔での実施が推奨されているにもかかわらず、２００メートル以上の範囲があることを指摘し、その数を質問。国交省の山本巧道路局長は、８６本のボーリング調査の内、２１カ所が２００メートル以上の間隔で行われたと答え、その原因として地上家屋など「周辺の住環境への影響」への考慮を挙げました。

　堀川氏は、東京外環道工事での陥没・空洞事故の原因を調査した有識者委員会委員長の、大深度地下工事では地上家屋があるから適切な場所でボーリングできないとの指摘を挙げ、同法の「解決しがたい矛盾だ」と主張。同法の廃止と北陸新幹線延伸計画の中止を要求しました。

「公開」でも政治ゆがめる

井上氏　企業・団体献金禁止こそ

参院特委

　日本共産党の井上哲士議員は１８日、参院政治改革特別委員会で質問に立ち、政治家と企業による利権が本質の企業・団体献金によって政治がゆがめられてきた実態を示し、「金権政治の根を断つため、企業・団体献金の禁止こそが肝心かなめだ」と強調しました。

　井上氏は、政治改革を進めるためには自民党裏金問題の真相解明が不可欠だと強調。そのうえで、組織ぐるみの裏金事件の原資は企業によるパーティー券の購入という事実上の企業・団体献金だったと指摘し、自民党の金権事件が繰り返されてきた原因をただしました。自民党の小泉進次郎衆院議員は「大切なことは『禁止』ではなく、『公開』だ」などと開き直りました。

　井上氏は、公開して透明性を「確保」しても政治がゆがめられていることを経団連が毎年発表する自民党への「政策評価」と原発推進政策をあげて反論しました。２０２４年度の「政策評価」で「原子力発電の次世代革新炉の研究開発の推進」を実績として評価し、課題として「原子力の最大限活用」をあげていると指摘。これに応え、政府が１７日に発表した次期エネルギー基本計画原案は、「可能な限り依存度を減らす」としていた原発を「最大限活用する」と転換したことを示し、「公開された『政策評価』に基づき経団連が自民党への献金を呼びかけて政治がゆがめられている」とただしました。

　小泉氏は「自民党と経団連をつなげてストーリーをつくっている」などと強弁。井上氏は「１３年から２２年の原子力産業協会会員企業から自民党への献金額は７０億円以上だ。その間、電力会社から会員企業への原発関係支出は１８兆７００６億円だ」と指摘。国民の声に反した原発推進への転換など、「まさに政治のゆがみがおきている」と強調し、企業・団体献金の全面禁止を求めました。

学術会議 国の介入強化

有識者懇最終報告　学術会議側は再考要求

　日本学術会議の法人化を検討している内閣府の有識者懇談会（座長・岸輝雄東大名誉教授）が１８日開かれ、「監事」「評価委員会」の設置など、国が学術会議への介入を強める内容の最終報告書をとりまとめました。座長が微修正し、近く公表します。これを受け、学術会議は同日、臨時総会を２２日に開くと発表しました。（関連記事）

　有識者懇の会合後に会見した岸座長によると、学術会議の光石衛会長は、報告書には学術会議が主張してきた懸念が反映されていない部分があるとして再考を要求。その上で、現時点でのとりまとめは学術会議の総会に報告すると述べました。

　有識者懇の報告書は、学術会議を国が設立する法人とし、担当閣僚が任命する「評価委員会」「監事」や、外部者らで構成する「選考助言委員会」「運営助言委員会」を新設するとしました。こうした外部の助言・評価委員会から意見を聞いて中期的活動方針を策定することや、財政基盤の多様化も求めています。

　学術会議は、この間の有識者懇の議論に繰り返し懸念を表明。閣僚任命の監事や評価委員会、中期目標・中期計画、選考助言委員会などの法定は「近視眼的な利害に左右されない独立した自由な学術の営みを代表するアカデミーの活動を阻害するもので、とうてい受け入れられない」と強調していました。

温室ガス削減 もっと

原発「最大限活用」やめよ

政府に共産党議員団要請

（写真）加藤経産相政務官（左端）に要請する日本共産党国会議員団＝１７日、経済産業省

　日本共産党国会議員団は１７日、政府の審議会で議論されている次期エネルギー基本計画（エネ基）と来年２月までに国連に提出する政府の温室効果ガス削減目標について政府に要請しました。基本計画について原案で示された「原子力の最大限活用」をやめ、石炭火力の廃止期限を明確にすることや、温室効果ガス削減目標を２０３５年度までに１３年度比で７５～８０％に引き上げることなどを求めました。

　日本共産党の小池晃書記局長、山下芳生副委員長、岩渕友、吉良よし子の両参院議員、辰巳孝太郎衆院議員が加藤明良経済産業相政務官に申し入れました。

　温室効果ガス削減目標では政府が先月、１３年度比で６０％削減目標を軸に検討すると発表しています。小池氏は参院本会議の代表質問で気候危機打開の問題を取り上げたと述べ、石炭火力から早期に脱却し、温室効果ガスを１３年度比で７５～８０％削減する目標を掲げるべきだと迫りました。山下氏は、削減目標の引き上げを求める切実な声が若者たちから上がっていると述べました。

　エネ基について岩渕氏は「原発事故後、可能な限り原発依存度を低減すると言っていたのに、福島を忘れたのか」と政府の方針転換を批判。「政府は市民の声を幅広く聞くべきだ。原案を見直すよう国会でも求めていく」と話しました。

　環境省では山下氏が石炭火力の継続方針を批判。「化石燃料から再エネにシフトしなければ日本製品が世界で排除されることを心配する声が経済界からも上がっている。電力、石炭など一部の産業の声に影響されてはならない」と指摘しました。

共産党国会議員団の要請項目

１、次期エネルギー基本計画に、原子力の「最大限活用」や新規建設を盛り込むことは福島第１原発事故の教訓を投げすてるものである。２０３０年度の原発発電量はゼロとし、すみやかに原発ゼロに踏み出すこと

２、２０３０年度までに石炭火力を廃止すること

３、２０３５年度までに２０１３年度比で７５％～８０％の排出削減（２０１９年度比７１％～７７％削減）など、野心的な目標を掲げること。３５年度までにエネルギー消費を６割減らし電力の再エネ比率を８割にするなど、積極的な目標を掲げてとりくむこと

４、市民参加の議論の場をしっかり保障すること。次期エネルギー基本計画について、閣議決定だけで決めるのではなく、国会で決定すること

原発固執 背景に企業献金

関連企業、自民側に６億円超

電機・鉄鋼…

　国会で企業・団体献金の禁止を求める日本共産党など野党に対し、石破茂首相は、「（企業・団体献金で）政策がゆがめられた記憶を持っていない」などと背を向け続けています。ところが、原発利益共同体の企業が、危険な老朽原発の再稼働や新増設を推進する自民党側に１年間で６億円を超す献金をしていたことが本紙の調べでわかりました。(藤沢忠明)

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（写真）日本原子力産業協会が入居するビル＝東京・千代田区

　１１月末に公表された２０２３年の「政治資金収支報告書」によると、電力会社や原子力関連の企業、立地自治体などでつくる「日本原子力産業協会」（原産協会、会員数３９８）の会員企業が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に計６億１７７万２０００円の献金をしていました。「革新軽水炉」の開発を手掛けている日立製作所３５００万円、原発建設に使われる鉄鋼を供給する日本製鉄３２００万円、ＪＦＥスチール１３００万円などです。

　原産協会が会員企業に行った調査（原子力発電に係る産業動向調査２０２４年報告書）によると、電力各社の２３年度の原発関係支出は、２２年度から「運転維持・保守・修繕費」「機器・設備投資」などが大きく増加し、前年度１２％増の２兆５１０億円にのぼったとしています。

　岸田政権による原発回帰路線が、原発関係支出を増加させ、その“原発マネー”が献金として、自民党に流れた格好になります。

　同報告書によると、原発関連産業を維持するに当たって優先順位の高い課題をたずねたところ、回答した会員企業の８３％が「政府による一貫した原子力政策の推進」、６６％が「原発の早期の再稼働と安定的な運転」（複数回答）をあげています。

　原発関連企業と自民党との関係は、日本共産党の山添拓政策委員長が６日の参院予算委員会で追及しましたが、原産協会会員企業は電力会社から２０１２年から２１年に計１８兆７００６億円にのぼる支出を受け、２０１３年から２２年に７０億円を超す献金を自民党側にしています。

　自民党の「脱炭素社会実現と国力維持・向上のための最新型原子力リプレース推進議員連盟」（会長・稲田朋美元防衛相）は１２日、石破首相に原発の最大限活用と新増設などを求める提言を手渡しています。

　巨額献金を受け取り、政策をゆがめている実態が二重三重に浮かび上がっています。

改革の核心 企業献金禁止

共産党２法案審議入り

“二重取り”　政党助成廃止を

参院特委　井上議員が趣旨説明

　参院政治改革特別委員会で１８日、日本共産党が提出した「企業・団体献金全面禁止法案」と「政党助成法廃止法案」を含む政治改革関連の各法案が審議入りしました。趣旨説明に立った井上哲士議員は、金権政治一掃のために両法案を一体として実現するよう求めました。

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（写真）提出法案の趣旨説明をする井上哲士議員＝１８日、参院政治改革特委

　井上氏は、先の通常国会で自公が政治資金パーティー券購入を含む企業・団体献金禁止の抜け落ちた改定政治資金規正法を押し通し、１０月の総選挙で国民は「ノー」の審判を明確に示したとして「国民が求める政治改革を実現するため、企業・団体献金の全面禁止に踏み出すべき」だと主張しました。

　パーティー券は「形を変えた企業・団体献金」で、同献金は見返りを期待するものであって「本質的に賄賂性を持つ」と指摘。「選挙権を持たない企業が巨額の資金で政治をゆがめ、国民の参政権を侵害する」として、企業・団体献金の全面禁止は「政治改革」の核心だと強調しました。

　党の「企業・団体献金全面禁止法案」は、国民の厳しい批判を招いた改定政治資金規正法を廃止した上で企業・団体による献金を禁止し、パーティー収入も寄付とみなすことで企業・団体によるパーティー券購入を禁じ、「政策活動費」を禁止すると説明しました。

　「政党助成法廃止法案」を巡っては、企業・団体献金と政党助成金との“二重取り”だと批判。「税金を政党に配分する政党助成の仕組みは『思想・信条の自由』や『政党支持の自由』を侵す憲法違反の制度。廃止すべき」だと訴えました。