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原発回帰を撤回し議論し直せ
自民党・公明党政権は、昨年閣議決定した「グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）基本方針」で原発回帰へとかじを切りました。そのもとで初めてとなるエネルギー基本計画の改定原案が１７日、経済産業省の審議会に出されました。
エネ計画として初めて「最大限活用」を明記し、東京電力福島第１原発の事故以来掲げてきた「可能な限り原発依存度を低減する」との文言を削除しました。原発回帰を鮮明に打ち出しました。
福島原発事故の教訓を投げ捨てるものであり、言語道断です。
■新規建設を明記
原案は、「必要な規模を持続的に活用していく」とし、原発の新規建設を初めて明記しました。民間で負いきれない巨額の投資リスクへの対策として、「政府の信用力を活用した融資等」を検討するなど、原発建設に前のめりです。
既設原発では、東京電力柏崎刈羽原発を明示して再稼働を進めるとし、２０４０年度の電力の原発比率を２割程度としました。
核のゴミの処理方法にめどはなく、原発事故が起きれば、住民と地域社会に深刻な被害を及ぼします。地震・津波など世界有数の災害大国である日本に、原発はあってはなりません。
電力の再生可能エネルギー比率は４～５割（４０年度）とされており、極めて不十分です。再エネの潜在力は電力需要の７倍です。再エネ優先原則を明確にし、３５年度８割、５０年度１００％をめざすべきです。
二酸化炭素など温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出削減が急務となっているもとで、石炭火力発電を温存しようとしていることは重大です。石炭火力は発電部門で最大の二酸化炭素排出源です。Ｇ７で石炭火力の廃止期限をもたないのは日本だけです。国連のグテレス事務総長も求めているように、３０年までに石炭火力をやめるべきです。
大胆な省エネルギー対策も不可欠です。原案では、エネルギー消費削減は３割（１３年度比）にもなりません。すでに実用化されている省エネ技術の普及を強め、６割削減することが求められます。
■排出大国の責任
世界全体では、ＧＨＧ排出量を３５年までに１９年度比で６０％削減することが求められています。日本は世界５位の排出大国であり、その責任を踏まえた削減に挑まなければなりません。
日本共産党国会議員団は政府に、来年２月に国連に提出する削減目標（３５年度）を、１３年度比で７５～８０％削減など野心的な目標とするよう求めました。
エネ計画の改定審議では１３年度比６０％削減という数字が出されました。これは１９年度比で５３％削減にすぎず、排出大国としての責任を棚上げするものです。
原発の再稼働と新規建設、原発依存度低減の削除、石炭火力の温存、いずれも自民党への献金をすすめている日本経団連の要求です。政府は、この要求を丸のみし、気候危機対策の足を引っ張っています。審議会では、原発推進派が多数を占めたり、露骨な異論封じも行われています。
計画原案を撤回し、市民参加の議論と国会での徹底した審議で、抜本的に見直すべきです。
重要研究を排除 山下議員が告発
参院環境委
 （写真）質問する山下芳生議員＝19日、参院環境委 |
日本共産党の山下芳生議員は１９日の参院環境委員会で、発がん性等が指摘される有機フッ素化合物ＰＦＡＳの摂取量の規制値（６月、食品安全委員会が通知）が、米欧の数十～数百倍の緩い値となっている問題を取り上げ、規制値を定める根拠から最新の重要な研究論文が排除されていると告発しました。
山下氏が挙げたのは、(1)国際がん研究機関がＰＦＡＳの一種を「発がん性がある」と評価した研究(2)米国環境保護局（ＥＰＡ）が、飲料水におけるＰＦＡＳの規制値を、１リットル当たり４ナノグラム（日本は１リットル当たり５０ナノグラム）とした研究(3)日本の環境省が１０万組の母子を対象にした追跡調査（エコチル調査）で、母親のＰＦＡＳ血中濃度と子どもの染色体異常の関連を指摘した研究―です。これらは国際的に高く評価され、各国の基準や対策に反映されていますが、日本では証拠が「限定的」「不十分」などとして排除されています。
山下氏は、日本の規制値の上限でＰＦＡＳを摂取し続けた場合、推定される血中濃度は、米欧で健康への影響が懸念されているレベルを大きく超えると警告した小泉昭夫京都大学名誉教授の試算を紹介。にもかかわらず「健康に悪影響はない」と緩い規制値が容認されれば、「新たな安全神話」になると批判しました。浅尾慶一郎環境相は「総合的対策で命と環境を守る」と答弁。山下氏は「命を守るためには謙虚に科学と向き合うべきだ」と指摘しました。
元検事正一転否認 仁比議員が追及
参院法務委
 （写真）質問する仁比聡平議員＝17日、参院法務委 |
日本共産党の仁比聡平議員は１７日の参院法務委員会で、元大阪地検検事正が準強制性交罪に問われている裁判で、被害者の女性検事が心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）と診断され休職を余儀なくされながら６年も沈黙を強いられてきた問題をただしました。
仁比氏は「被害者の安全を守り保護することが第一」だと指摘し「検察官や検察庁は本来組織としてその要の役割を果たすべきではないか」と質問。法務省の森本宏刑事局長は「被害者の安全を守り保護することは重要」だとした上で事件は「極めて遺憾」とし「綱紀の保持を徹底するよう指示した」と答えました。
裁判で元検事正は、客観的行為を認め「争わない」としていましたが「同意はあったと思っていた」と一転否認しています。被害女性検事は、どのように主張すれば無罪判決を得やすいかを熟知した元検察トップが主張を二転三転させて被害者を翻弄（ほんろう）し、世にまん延する「同意があったと思っていた」との姑息（こそく）な主張で無罪を争っていると批判。「今まさに性犯罪被害で苦しんでいる方をどれほどの恐怖や絶望に陥れ、被害申告をすることを恐れさせているか、性犯罪の撲滅を阻害し、むしろ助長させる」と訴えています。
仁比氏はこの訴えを示し、元検事正が一転否認したのは「検察を守るため」だなどとしているが、「被害者の尊厳を横に置いて、検察は一体何を守ろうとしているのかというのが国民の検察不信の焦点だ」と批判しました。
元タレント２人 賠償請求４６０億円超
旧ジャニーズ事務所（現ＳＭＩＬＥ―ＵＰ．）創業者の故ジャニー喜多川氏による児童への性的虐待問題で、元所属タレントの飯田恭平さんと田中純弥さんが同社や元幹部らに対して米西部ネバダ州クラーク郡の裁判所に総額３億ドル（約４６０億円）以上の賠償を求めて提訴したことが２１日までに分かりました。
訴状によると、飯田さんは２００２年、田中さんは１９９７年に、宿泊した同州ラスベガスのホテルで故ジャニー氏から性加害を受け、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）など心身への深刻な被害に苦しんでいます。１人につき、補償的賠償で５千万ドル以上、懲罰的賠償で１億ドル以上の計１億５千万ドル以上を請求しました。
加害からの保護を怠り、加害を隠ぺいしたなどとして、旧事務所社長の藤島ジュリー景子氏、同じく副社長の白波瀬傑氏らの責任も問うています。
現地時間で１２月１８日に提訴しました。
スマイル社は「米国の裁判所には管轄は認められないものと考えております」などとして提訴に対応する考えを１９日付で発表しました。
国家公務員給与で塩川氏
衆院内閣委
 （写真）質問する塩川鉄也議員＝18日、衆院内閣委 |
日本共産党の塩川鉄也議員は１８日の衆院内閣委員会で、地方の低賃金構造を固定化し、地域間格差を拡大させる国家公務員の地域手当は廃止せよと追及しました。
塩川氏は、国家公務員の給与は地方公務員や独立行政法人、医療、教育、保育やその他民間など幅広い分野に影響を与え、人事院も影響範囲は少なくとも約５７０万人に及ぶと国会で認めていると指摘。国家公務員の地域手当が導入された２００６年から、最低賃金の最高額と最低額の差が１０９円から２００円以上に大きく拡大した推移を示し「地域手当の導入が地域間格差を拡大させたのではないか」とただしました。
平将明国家公務員制度担当相は「実際にはいろいろな要因がある」としつつ「地域手当が開始した時期を見ればそうした定量的な分析もできるだろう」と認めました。
塩川氏は、地域手当の級地区分を市町村単位から原則都道府県単位にする「大くくり化」に対し、埼玉、奈良など６県が合同で国に行った要請を紹介。東京都や大阪府などの大都市との格差が一層大きくなり保育士の確保が困難になるとして、保育士給与の格差改善を求めているとして「こうした声にどう応えるのか」と追及しました。
こども家庭庁の竹林悟史審議官は「２０２５年度の実施にこだわらず時間をかけて丁寧に議論していく」と答えました。
改正育休法成立 井上氏が課題指摘
参院内閣委
 （写真）質問する井上哲士議員＝17日、参院内閣委 |
改正国家公務員育児休業法が１７日の参院本会議で全会一致で可決・成立しました。改正法は「１日２時間の範囲内」とされていた育児時間制度に加え、「１年に１０日相当の範囲内」のどちらかを選択できる制度とし、常勤・非常勤で異なっていた子の対象範囲をどちらも「小学校就学前」に拡充するものです。
日本共産党の井上哲士議員は同日の参院内閣委員会で、「働きながら子育てする職員の選択肢を広げ、正規・非正規の格差をなくすもの」と評価するとともに、法改正と合わせて行われる人事院規則の改正内容について質問しました。
人事院の荻野剛職員福祉局長は、子の看護休暇や短期介護休暇などの両立支援制度について、非常勤職員の「６月以上の任期」などの取得要件を削除したことや、これまで無給だった非常勤職員の病気休暇を有給化したと答弁しました。
井上氏は、子の看護休暇が非常勤職員は無給など、休暇制度や諸手当で格差が多く残されていると指摘し、解消を要求。川本裕子人事院総裁は「民間の状況を踏まえ検討していく」と答えました。
井上氏は、地域手当を市町村単位から都道府県単位に「大くくり化」する国家公務員給与法改定について「２０％の地域間格差が温存されたままでは実質的に賃下げになる職員も生まれる」と厳しく批判し、地域手当の廃止と給与の底上げを求めました。
会計年度任用職員巡り伊藤氏
参院総務委
 （写真）質問する伊藤岳議員＝17日、参院総務委 |
日本共産党の伊藤岳議員は１７日の参院総務委員会で、会計年度任用職員の給与改定が徹底されていなかった問題や大量の雇い止めが繰り返されている実態を示し、給与改定の徹底と処遇改善を求めました。
総務省の小池信之自治行政局公務員部長は、昨年の人事院勧告に準じ会計年度任用職員の給与改定を行った自治体は道府県が４２団体、指定都市が１０団体、市町村が９５０団体だと答弁。約４割の自治体が給与改定しなかったと明らかにしました。
伊藤氏は全自治体が給与改定を徹底することが重要だとし「算定にあたり、全自治体に対して必要となる給与改定の経費を調査しているか」と質問。同省の大沢博自治財政局長は「全ての地方公共団体に対して実施した調査結果に基づき所要額を見込んでいる」と答弁。伊藤氏は、自治体が給与改定に必要な額を下回らないよう求めました。
また、名古屋市で保育士１２００人、埼玉県狭山市の図書館で全体の３割にあたる１１人の会計年度任用職員の雇い止めが狙われている実態を示し「大量の雇い止めが繰り返されている。専門性や経験のある人材の確保がますます遠くなる」と追及。村上誠一郎総務相は「個々の任用は、各自治体が職務内容や責任などに応じて、常勤職員や臨時非常勤職員の中から適切に選択すべき」だと答弁しました。
伊藤氏は「会計年度任用職員の処遇改善と給与改定を確実に実施する」よう強く求めました。
滋賀 田中副委員長が講演
 （写真）講演する田中氏と参加者＝21日、大津市 |
「日本共産党を応援する滋賀県の研究・文化に携わる人の会」が主催する「人間の自由と未来社会」連続学習会の第１回として田中悠党副委員長が２１日、大津市内で「いまなぜ共産主義か」と題して講演しました。
田中氏は党大会以来の党の理論的探究の意義を強調。「人間の自由」から資本主義の矛盾と社会主義・共産主義の魅力に迫ったことが新鮮な驚きと希望を広げているとして、生産手段の社会化により資本主義の利潤第一主義から解放されると▽利潤のために富と貧困の蓄積を繰り返す仕組みがなくなり、労働の人間的な性格が回復すること▽「後の祭り」の経済ではなく社会的理性が働く生産活動になること▽資本に奪われていた「自由な時間」が保障され人間の自由な発展につながることなどを力説しました。
党がマルクスの「自由な時間」論の探究の足跡を包括的に明らかにしたことや発達した資本主義国からの社会変革が社会主義・共産主義への大道と位置付けた意義、理論でもマルクス本来の未来社会論の発掘に努力してきた意義を強調。若者の間で広がる注目にも触れながら「共産主義と自由」を学び語り合う運動の発展を呼びかけました。田中氏はその後、彦根市での湖北・青年の集いにも参加しました。
吉良・山添両議員が参加
 （写真）神宮外苑再開発の勉強会。発言する吉良議員、山添議員（その右）＝19日、衆院第２議員会館 |
超党派の議員でつくる「神宮外苑の自然と歴史・文化を守る国会議員連盟」は１９日、神宮外苑再開発についての勉強会を衆院第２議員会館で開きました。
発起人代表の船田元・衆院議員（自民）は「樹木伐採が始まり残念に思う。再開発の方針は変更していただきたい。議連としてしっかり動いていきたい」とあいさつしました。
日本イコモス理事の石川幹子東大名誉教授が神宮外苑と内苑は世界遺産になりうると述べ、国営公園とすることなどの保全策を提案。経営コンサルタントで再開発の事業認可取消し訴訟原告団長のロッシェル・カップさんや「明治神宮外苑を子どもたちの未来につなぐ有志の会」代表の加藤なぎささんらが現状を報告しました。
再開発により移転・建て替えが計画されている秩父宮ラグビーについてスポーツ庁から説明を聞きました。
各党国会議員があいさつ。日本共産党の山添拓、吉良よし子両参院議員もあいさつしました。吉良氏はこの日の参院文科委で秩父宮ラグビー場の移転による財産処分の認可を行わないよう文科相に求めたことを報告し、「力を合わせて頑張りたい」と述べました。
全９予定候補勝利へ全力
田村貴昭氏 いとう予定候補と訴え
 （写真）市議選勝利に向け、後援会員らと決意を固め合う（右から）田村、いとう両氏＝21日、北九州市八幡西区 |
日本共産党の田村貴昭衆院議員は２１日、来年最初の大型選挙となる北九州市議選（１月１７日告示・２６日投票）での勝利に向け、同市八幡西区の北九州健康友の会西八幡支部の有志でつくる党後援会と上津役・小嶺党後援会が共催で開いた、つどいで訴えました。いとう淳一予定候補＝現＝がともに訴えました。
田村氏は、市街化調整区域の区域区分見直しの事実上の撤回や子ども医療費助成の拡充など、いとう氏をはじめ、党市議団の実績を紹介。来年の参院選の前哨戦ともなる市議選での党支持を呼びかけ、７区９予定候補全員勝利に全力をあげると力を込めました。国政をめぐって、総選挙で自公政権が過半数割れした下での国会情勢の変化をリアルに報告。選択的夫婦別姓など、要求実現のチャンスだと力説しました。
いとう氏は、市民の苦境を議会に届け、党が求める市独自の物価高騰対策に応えない武内和久市長を批判。多数激戦が見込まれる同区で、何としても２期目をめざすと決意を述べました。
友の会後援会の小野幸子会長は、「私たちの要求実現のためにも、いとうさんを勝利させよう」と呼びかけ。参加者からは、米の高騰や紙の保険証廃止に対する怒りの声がだされ、田村氏は「みなさんの声を国会に届けていく」と力を込めました。
裏金追及の共産党が法案
政治改革 核心はこれだ
 （写真）提出法案の説明をする井上哲士議員＝18日、参院政治改革特委 |
政治改革の各法案の審議が参院で大詰めを迎え、日本共産党が参院に提出した「企業・団体献金全面禁止法案」と「政党助成法廃止法案」の質疑が行われています。政治改革の核心は、自民党裏金事件の真相解明とともに、その根幹である企業・団体献金の抜け道を許さず、全面禁止を実現することです。政党が、草の根で国民諸個人と結びつき、自前の財政を築き活動する本来のあり方へと政党政治を発展させるためにも、憲法違反の政党助成金を廃止することが必要です。
“抜け道”つくり３０年
１９９４年に、自民党の金権腐敗政治を受けて成立した「政治改革」関連法は、「政党支部への献金」と「政治資金パーティー券の購入」という二つの抜け道をつくり、企業・団体献金を温存してきました。
日本共産党が今国会で参院に提出した法案は、企業・団体献金の全面禁止を根幹として明記し、この二つの抜け道を許さない仕組みを規定。企業・団体は、政党であれ政治家個人に対してであれ、政治活動に関する寄付を一切してはならないとし、政治資金パーティー券購入も「寄付」とみなして、禁止されます。１８日の参院政治改革特別委員会で、法案の趣旨説明に立った井上哲士議員は、パーティー券収入は「形を変えた企業・団体献金」で、これは見返りを期待するもので「賄賂性を持つ」と指摘しました。
塩川鉄也国対委員長は１７日の衆院本会議で、政治資金は主権者である「国民の浄財」で支えられるものであり、国民個人の政党への寄付は「国民固有の権利」だと主張。営利が目的の企業が巨額のカネの力で政治に影響を与えれば、政治は大企業・財界に向けたものになり、国民の参政権を侵害すると批判しました。
自民党裏金事件は、「しんぶん赤旗」日曜版のスクープをきっかけに、国民の知るところとなり、「赤旗」の報道と日本共産党の国会論戦が、世論を大きく動かしてきました。１４、１５両日の報道各社の世論調査では、企業・団体献金を「禁止するべきだ」との回答が５６・３％（「共同」）、企業や団体の政治献金で政党の政策が「ゆがめられる」が６１％（「朝日」）にのぼっています。
日本共産党は９４年の「政治改革」関連法には企業・団体献金の「二つの抜け道」があることを指摘。国会に３０年来、全面禁止法案を提出し続けてきました。今国会では、立憲民主党、日本維新の会も、企業・団体献金の禁止を主張。総選挙での自公過半数割れを含め、企業・団体献金に固執する自民党が野党と世論に追い詰められる国会状況を「赤旗」と共産党がつくりだしています。
国民からの徹底監視こそ
「禁止と言うことよりも公開性の担保が重要」（５日、衆院予算委員会で石破首相）―。自民党は、企業・団体献金禁止を拒否し、政治資金収支の「公開」「透明性」を繰り返し強調していますが、現実には公開を後退させてきたのが自民党です。
自民党は通常国会で成立させた改定政治資金規正法で官報や都道府県公報への政治資金収支報告書の「要旨」の作成義務・公開を削除し、同「要旨」の廃止を盛り込みました。
同「要旨」は、寄付者の氏名や寄付額、項目ごとの収入・支出額などが記載されているもの。政治資金収支報告書自体が３年以上たつと閲覧できなくなるため、政治資金の動きを監視するのに不可欠です。報告書の公開期限が３年とされていることも不当です。
塩川氏は１７日の衆院政治改革特別委員会で、毎年１１月にならなければ前年の収支報告書を一切閲覧できなくした２００７年と０６年の法改悪も告発。「公開の改悪を行ったまま透明性を高めるというのは全く矛盾している」と批判しました。
共産党は制度改悪をもとに戻すことを一貫して主張し法案に盛り込んできました。
隠れみのに
政治資金を監査するとされる第三者機関の問題を指摘したのも共産党でした。
国民民主党・公明党が共同で提出し、自民、立民、維新などが賛成、日本共産党などが反対した第三者機関設置法案が１７日に衆院を通過しました。
しかし、従来の「登録政治資金監査人」の制度は自民党の裏金事件の真相究明でも役割を果たせず、政治資金監査においても問題が相次ぎ、現行の政治資金監査制度は破綻しています。第三者機関を設置しても、結局、チェックを受けたというお墨付きを与え国民から隠すだけのものになりかねません。
本来、政治資金規正法は、政治資金は収支を公開し、「国民の不断の監視と批判の下に」置くとするもの。塩川氏は１７日の衆院本会議の討論で同法案を「政治資金の収支をチェックするのは第三者機関でなく国民だ」と厳しく批判しました。
今求められているのは国民による監視の徹底です。自民党の裏金事件を暴いた「赤旗」のスクープや神戸学院大法学部教授の上脇博之さんの告発も公開された情報から生まれたものです。
同時に、資金の流れの透明性を「確保」しても、政治をゆがめる企業・団体献金の本質は変わりません。井上氏は１８日の参院政治改革特別委員会で、経団連が毎年発表する自民党への「政策評価」と原発推進要求をあげて実態を暴きました。
井上氏は、経団連が２４年度の「政策評価」で課題として「原子力の最大限活用」をあげ、政府がこれに応え、１７日に発表した次期エネルギー基本計画原案で、「可能な限り（原発）依存度を減らす」とする文言を削除する一方で、「最大限活用する」と転換したと指摘。「公開された『政策評価』に基づき経団連が自民党への献金を呼び掛けて政治がゆがめられている」と批判しました。
温存に固執
政党からその幹部等に渡され具体的な使途が一切不明とされる「政策活動費」の廃止にも共産党は役割を果たしてきました。共産党や立憲民主党など６会派が提出した「政策活動費」廃止法案は、１７日、衆院本会議で可決。同法案は政党から政治家個人に支出され、使途が公開されない幅広い裁量が留保された「渡し切り」の方法による経費支出（寄付）を禁止しています。
自民党は「公開方法工夫支出」などとして「プライバシー保護」「外交関係への配慮」などを理由に使途を明らかにしないで済む支出の温存に固執しましたが、厳しい世論の批判を考慮してこれを断念。６会派の案に賛成せざるを得ませんでした。
政党助成金
どっぷり依存の自民党 共産党は一切もらわず
日本共産党は、企業・団体献金全面禁止法案とあわせて政党助成法廃止法案も提出しています。
井上氏は同案の趣旨説明で「税金を政党に配分する政党助成の仕組みは、思想・信条の自由や政党支持の自由を侵す憲法違反の制度であり、廃止すべきだ」と主張しました。
１９９０年代の政治改革では、企業・団体献金を禁止する代わりに政党助成金を導入するとしていました。しかし制度導入から３０年以上たつ今も「二重取り」が続いています。政党助成金交付総額は１０月までに約９４０７億円に上り、約４５３０億円が自民党に交付されています。
自民党の小泉進次郎議員は衆院の政治改革特別委員会で「自民党の収入は、政党交付金が７割で企業・団体献金が２割」と答弁。政党助成金への依存ぶりを明らかにしました。政党助成金は憲法違反なだけでなく、政党の堕落につながる制度です。
日本共産は政党助成金を一切受け取らず、党員が納める党費や「赤旗」読者からの購読料、個人からの寄付など党員や支持者らから寄せられた浄財ですべての活動資金をまかなっています。全国で党員が草の根で国民と結びつき、財政も国民に依拠して活動してこそ、“国民が主人公”の政治を貫くことができます。
日本共産党の２法案のポイント
企業・団体献金全面禁止法案
◆企業・団体献金の全面禁止
企業・団体による寄付を禁止。政治資金パーティーの対価の支払いを寄付とみなす規定を設け、企業・団体によるパーティー券購入を禁じる
◆政策活動費の廃止
政党から政治家個人への寄付を禁止。「渡し切りの方法での経費の支出」も禁じる
◆政治家の監督責任強化
会計責任者らが法違反をした際に、代表者が監督義務を怠った場合は会計責任者と同等の刑に処す
◆政治資金収支報告書の公表拡充
収支報告書の要旨作成を義務化し、公表を早める
◆改定政治資金規正法を廃止
通常国会で自公が押し通した改悪法を廃止する
政党助成法廃止法案
◆政党助成金の廃止
思想・信条の自由や政党支持の自由を侵す 憲法違反の政党助成制度を廃止する
埼玉 川越・飯能 山添・伊藤両氏訴え
 （写真）拍手に応える（左から）山添、伊藤の両氏＝21日、埼玉県川越市 |
日本共産党の山添拓政策委員長・参院議員は２１日、埼玉県川越、飯能両市で伊藤岳参院議員とともに街頭演説し、来年の参院選の比例で５議席を獲得し、埼玉選挙区（改選数４）で伊藤氏の再選を勝ち取ろうと訴えました。
山添氏は、衆院での自公過半数割れの新しい情勢のなか、参院選では企業・団体献金も政党助成金も受け取らず、大企業優先、アメリカ言いなりの政治のゆがみを正す共産党が伸びることが必要だと述べました。
また、伊藤氏について２０１９年の初当選以来、県内全６３市町村を訪問して首長らと懇談し、これまで１８０回以上の国会質問でマイナ保険証の押しつけ反対や地域公共交通の拡充などを訴えてきたと紹介。「埼玉にとって、なくてはならない議席だ。参院選で勝利し、新しい政治プロセスを前に進めよう」と呼びかけました。
伊藤氏は、何としても再選を勝ち取り、思い切った賃上げと消費税減税、大学の学費ゼロへまずは半額にし、奨学金返済も半分にすることを実現したいと強調。「あなたらしく自由に暮らせる社会を、ご一緒につくりましょう」と訴えました。
川越市で演説を聞いた男性（４２）は「勇気が出る話だった。年収の壁を破るだけじゃなく、消費税を減税してほしい。伊藤さんの再選と、比例で共産党を伸ばすために頑張りたい」と話しました。
大阪 山下・清水両氏ら懇談会
 （写真）各団体と懇談する（右から）駒井、清水、山下、辰巳、渡部の各氏＝21日、大阪市中央区 |
日本共産党大阪府委員会は２１日、国政要求懇談会を大阪市内で開き、山下よしき党副委員長・参院議員(参院比例代表予定候補）、辰巳孝太郎衆院議員、清水ただし参院大阪選挙区予定候補が各団体・個人と交流しました。
山下氏は、総選挙で自公を過半数割れに追い込んだことで、「要求実現が可能となる新しい時代が始まった」と強調しました。同時に各党の真価が問われることになったと指摘。大企業支援・軍事費増の補正予算に反対し、企業・団体献金禁止法案提出など共産党議員団の奮闘や値打ちを紹介。「党躍進で参院でも自公過半数割れに追い込み自民党政治に代わる新しい政治実現を」と訴えました。
辰巳氏は、国会で自公政治に切り込めるのは共産党しかないと実感したと述べ、「現場の声を論戦に生かし、政治を前に動かそう」と、清水氏は、カジノ推進、憲法改悪勢力が占める大阪選挙区で「みなさんの要求を前に進めるために奮闘します」と力を込めました。
各団体から「保育士の格付け見なおし賃上げを」「選択的夫婦別姓の実現」「年金上げて消費税下げて」「気候危機対策を最上位の課題に」「ＰＦＡＳ問題の健康調査を」―など切実な要求が出されました。駒井正男党府委員長が出席、司会は渡部結副委員長。