「 女性を貶め続ける違法投稿サイト「TOKYO Motion」の排斥を！ / Call for Petition from Japan: Shut Down TOKYO Motion」の発信者の TOKYOMOTION撲滅 /TrffcknghbJapan さんが、最新のお知らせを投稿しました。
「 巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデル の導入をやめてください」の発信者の 原発新増設費用を国民から徴収する制度（RABモデル）導入 反対署名呼びかけ人・呼びかけ団体 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
頻発する特殊詐欺や強盗、時には殺人にまでおよぶ「闇バイト」。ＳＮＳに慣れた、困窮する若者らが犯罪に巻き込まれる事態は、深刻な社会問題になっています。
高単価、即日・即金、「簡単にできてお金が稼げる」などという誘いは明らかに犯罪がらみ―。ＴＶやニュースなどで連日警告が流れても後を絶ちません。無視できないのは生活苦による困窮です。
コロナ禍での失業や不安定雇用の増大、高学費下で学生の生活苦や奨学金の過重負担。人生に希望が持てず、破れかぶれになった通称「無敵の人」として破滅の道を歩むケースも。一度手を染めたら逮捕されるまで抜けられません。
犯罪社会学研究者の廣末登さんは、国民の生活意識調査で「苦しい」が半数を超える実態をあげていいます。「私たちの日常生活はちょっとした事件事故、健康の悪化などで激変します。こうした個々人の諸事情を、すべて自己責任で片付けるのは違和感がある」。失敗しても再チャレンジできる環境など社会的な対応が必要と。
先日、自民党が闇バイト対策の強化に関する緊急提言を出しました。識者から「適用範囲の解釈が拡大される恐れ」を指摘されるような新たな捜査手法やＳＮＳの規制、サイバー犯罪対策の強化を求めていますが、事態を生み出す社会的背景への対策には触れていません。
犯罪を許さぬ手だてだけでなく、若者を引き込む土壌そのものをなくすには、政治の責任が大きい。「無敵の人」を生み出すような社会は、終わりにしたい。
生産削減へ政府は責任果たせ
プラスチックによる汚染を防ぐための条約策定に向け韓国の釜山で１１～１２月にかけて開かれた政府間交渉委員会は生産規制などをめぐって合意できず、来年に仕切り直しとなりました。
プラスチックは、現在年間４億６千万トン以上生産され、１９５０年の２００倍に達しています。分解しにくいため、生産量の急激な増加に伴って海などの環境中に放出されるプラごみの量は急増しています。
このままでは、２０５０年には魚の量を超えるという予測もあり、目標を明確にした生産規制を盛り込んだ条約の一刻も早い策定が求められます。
■人の血液から検出
クジラやウミガメ、海鳥などの海洋生物が絡まったりのみ込んだりしていることが世界中から報告され、海が大量のプラごみに汚染されていると広く知られるようになりました。
紫外線や波で砕かれ、目に見えないほど微小化したマイクロプラスチックやナノプラスチックが、あらゆる生物の体から検出されるようになっています。
生物の体に入り込んだプラスチック自体が免疫へ悪影響を及ぼすだけでなく、プラスチックを使いやすくしたり長持ちさせたりする目的で添加されたさまざまな化学物質には、発がん性が指摘されるものや生殖に悪影響を及ぼすものがあると指摘されています。
人間も例外ではなく、日本人の血液や臓器からマイクロプラスチックとプラスチック添加剤が検出されています。微小化したプラごみを体内に持つ魚介類や食品包装用のプラスチックなど、飲食物にマイクロプラスチックが含まれる経路は多く、それが主な原因と考えられています。
■廃棄物管理では…
海など環境中へのプラごみ汚染の防止を求める声が世界中で強まるもとで、２２年にケニアのナイロビで開かれた国連環境総会で法的拘束力を持つ条約を２４年中に策定することが決められ、政府間交渉が行われてきました。釜山での政府間交渉委員会は最後の会合と位置付けられていました。
会合では過半数の国から有害なプラスチックや化学物質の世界的な禁止と段階的廃止を求める声があがりました。しかし、産油国など一部の国の強硬な反対で合意に至りませんでした。
これらの国々は生産規制ではなく、廃棄物管理の強化を主張しています。
廃棄物管理の強化は必要ですが、廃棄物管理を行っているはずの日本のプラごみが国内外の環境を汚染しているのが現実です。日本のように回収したプラごみの大半を焼却すれば大量の二酸化炭素を排出します。
埋め立てすれば有害な添加物が染み出し、環境を長期間汚染し続けます。廃棄物管理は持続可能でなく、生産規制なしにプラごみ汚染を防ぐことは困難です。
日本政府は一律の生産規制に慎重な立場で、多くの国が会議での発言や記者会見で生産規制の必要性を訴えたような積極的役割を果たしませんでした。
日本は有数のプラスチック生産・消費国で、海などに大量にプラごみを放出している国でもあります。政策を転換し、全人類的課題であるプラごみ問題解決に積極的に責任を果たすことが求められています。
経営が危機的状況 紙議員が訴え
参院農水委
 （写真）質問する紙智子議員＝19日、参院農水委 |
日本共産党の紙智子議員は１９日の参院農林水産委員会で、全国で広がる酪農経営の危機的な状況に、現行の経営支援制度では対応できていないとして、緊急支援の必要性を訴えました。
紙氏は、中央酪農会議が２日公表した酪農の経営実態調査で「日本の酪農家が１万戸割れ、６割が赤字、半数が離農を検討」と報告したと紹介。「なぜこのような事態となっているのか」と追及しました。
紙氏は「飼料が急騰した２０２２年度には、配合飼料価格安定制度による補てん金が１トンあたり１万６８００円が交付されていたが、同年度の酪農経営収支は４８万円の赤字だった」と告発し、動力光熱費や資材の高騰で「飼料への補てん金だけでは酪農経営への改善につながらなかった」と指摘。「翌２３年度は飼料価格が高止まりしているにもかかわらず、飼料の補てん金すら打ち切られ、酪農家の収支は悪化している可能性すらある」と述べ「緊急対策が必要だ」と求めました。
江藤拓農水相は「悩ましい。いま考えている」と答えるにとどまりました。
紙氏は安い加工品に回す牛乳への補助（加工原料乳生産者補給金）がコスト上昇の実態を反映していないとして見直しを要求。「酪農家に生産抑制をさせているさなかに、国が乳製品を国家貿易で輸入していることは到底納得できない」と述べ、カレントアクセス（現行輸入数量＝国際約束に基づく輸入）を減らすよう求めました。
１８年に改定された畜産経営安定法により、需給調整の負担に不公平が広がっているとして改定法の見直しを求めました。
本村議員 検察の人権侵害ただす
衆院法務委
 （写真）質問する本村伸子議員＝18日、衆院法務委 |
日本共産党の本村伸子議員は１８日、衆院法務委員会で、事件から５８年たって無罪が確定した袴田巌さんへの検察による人権侵害と再審法改正について、法相の姿勢をただしました。
袴田さんは、９月２６日に再審無罪判決が言い渡され、１０月９日に無罪判決が確定しました。袴田さんは長期にわたって、無罪を訴え続けました。
本村氏は「袴田巌さんや姉のひで子さんが、無実だと訴えることを諦めてしまっていたら、無実の袴田さんを死刑にする危険性があった」と死刑制度と冤罪（えんざい）の問題点を指摘したうえで、事件から４４～４９年以上後になって重要な証拠が次々と出てきたことで、「警察、検察が長期にわたって重要な証拠を隠していたというふうに言わざるを得ない」として、証拠開示の問題点を指摘しました。
鈴木馨祐法相は「再審請求審は検察官が犯罪事実の立証責任を負うものではない。裁判所が職権により事実の取り調べをするもの」「再審請求手続きが長期間に及んだということをいま最高検でも所要の検証を進めている。見守っていきたい」と述べるだけでした。
本村氏は「検察は、無罪と判決された袴田さんを犯人視するという異常な人権侵害の『検事総長談話』を組織的に出した」と追及。「非人道的な取り調べや証拠の捏造（ねつぞう）に対する反省の姿勢もない検察に、厳正かつ真摯（しんし）な検証は期待できない」と述べ、第三者機関による検証と証拠の全面開示、再審決定に対する検察官の抗告の禁止など再審法改正を求めました。
名古屋 市民らスタンディング
 （写真）ロシアによるウクライナ侵略に抗議し「ＮＯ ＷＡＲ」とアピールする人たち＝22日、名古屋市 |
ロシアによるウクライナ侵略に抗議するスタンディングが２２日、名古屋市で行われました。 市民有志の呼びかけに集まった人たちは、「ＮＯ ＷＡＲ」と書かれたプラカードなどを手に持ち、「侵略戦争が長期化しています。みんなで関心を持ち続け、一日も早く平和を実現しよう」とアピールしました。
冷たい風が吹くなか、「ロシアによるウクライナ侵略に抗議します」と書かれた横断幕を広げました。 キャンドルライトでつくったピースマークは注目を集め、支援募金に応じる市民もいました。
リレースピーチでは、「プーチン大統領は何の罪もない市民を殺すな」「侵略をしているロシアが今すぐ撤退するべきです」と訴えました。
主催した「Ｐｅａｃｅ Ｆｏｒ Ｕｋｒａｉｎｅ」は、ほぼ毎月スタンディングを呼びかけています。 継続して参加している女性は、ロシアによる侵略戦争が起きてから、まもなく３年が過ぎようとしていると強調。 「平和が訪れるまで声を上げ続けます」と話しました。
ピースかながわ 集会・パレード
 （写真）パレードする和田さん（前列中央）、益永さん（同右）ら参加者＝22日、横浜市西区 |
「戦争しないと決めた憲法を、活（い）かそう」―と訴える集会が２２日、横浜市の桜木町駅前で開かれました。集会後、みなとみらい地区をパレードし、「ノー・モア・ウォー」「兵器はいらない」と声を上げました。市民らでつくる「ピースかながわ」（岸牧子・本田正男両共同代表）が主催し、平和団体など１６３団体が賛同しました。
主催者は、総選挙の結果、改憲勢力の議席が改憲発議に必要な３分の２を下回ったとはいえ、改憲の危険がなくなったわけではないと指摘。全国で展開された日米共同統合演習など戦争の準備が着々と進められる中、戦争をする国にさせないため、「平和への最後のとりでとなる憲法を変えることは許さない」と緊急に取り組みました。
在日韓国人の孔連順（コン・リュンスン）さんは、韓国大統領の戒厳令と、３００人以上が殺された光州事件に言及し、「政府が間違ったことをしたら国民は立ち上がらなければならない。あきらめずに戦争反対の声を高らかにあげよう」と呼びかけました。
「湘南平和憲法の碑を建立する会」の益永由紀さんは、「私たちが何も恐れず平和を訴えることができるのは平和憲法があるから」「子どもたちに戦争のない国を手渡したい」と訴えました。
ノーベル平和賞を受賞した日本被団協の、和田征子事務局次長や核兵器廃絶をめざす「高校生一万人署名活動」に取り組む高校生らもスピーチし、平和のために声を上げようと呼びかけました。
日本共産党神奈川県委員会も賛同し、あさか由香参院神奈川選挙区予定候補、畑野君枝元衆院議員、大山奈々子県議も参加しました。
デジタル手続き法改定案 本村議員
衆院特委
 （写真）質問する本村伸子議員＝19日、衆院地こデジ特委 |
日本共産党の本村伸子議員は１９日の衆院地域・こども・デジタル特別委員会で、国と地方が共同利用するクラウドサービスの共通基盤「ガバメントクラウド」の活用を促進するデジタル手続き法改定案について質問しました。
同法案では、自治体などが支払う利用料を国が保管し、一括契約する制度創設等を定めています。利用料が高いとの声があります。本村氏は「ガバメントクラウド分の利用料が負担増になってしまう」との自治体の声を紹介。サービス提供事業者（アマゾンウェブサービス）の寡占状態で、「行政コストが増大するのではないか」と指摘しました。
ガバメントクラウド内には、利用者ごとに個別領域が設定され、個人情報等を保管します。国による個別領域へのアクセスは、例外的な場合を除きできませんが、法的な規制はありません。
本村氏は、ガバメントクラウドを物理基盤とした、国・地方デジタル共通基盤のイメージ図を示し、データ連携をする際、「個人情報はどのように利活用されていくのか」と質問。デジタル庁の布施田英生統括官は「システムオーナー（利用者）が設計する」と答弁しました。
本村氏は、個人の情報活用には「本人同意が基本」と主張し、国によるアクセスを「法律で禁止をしていない問題を抱えている」と指摘しました。
伊藤議員
参院総務委
 （写真）質問する伊藤岳議員＝19日、参院総務委 |
日本共産党の伊藤岳議員は１９日の参院総務委員会で、顔認証マイナンバーカードの申請・交付に困難がある人への対応についてただしました。
顔認証マイナンバーカードは、暗証番号の管理に不安がある高齢者や障害者などに向けて交付しており、「健康保険証としての利用」などに機能を限っているものです。
伊藤氏は「高齢者や障害者にとって、顔認証マイナンバーカードを取得するために役所等へ出向くことは難しい。施設職員等が代わりに申請・交付に行かなければならないが、全国保険医団体連合会のアンケートでは、『代理申請を対応できる』と回答した施設は６・５％しかない」と指摘。これに対し、村上誠一郎総務相は「今初めて聞いた」と答弁しました。
伊藤氏は「高齢者や障害のある方々、施設職員にとって、医療へのアクセスは極めて重要。現行の保険証との併用を残すべきだ」と求めました。
市田副委員長迎え懇談
静岡
 （写真）市田副委員長を迎えた「わくわく懇談会」＝21日、静岡市清水区 |
静岡県の日本共産党清庵地区委員会は２１日、静岡市清水区で市田忠義副委員長を迎えて「希望を語るわくわく懇談会」を開き、４０人が参加しました。Ｚｏｏｍでの同時配信も実施し、県内２０カ所で約３０人が視聴しました。
市田氏は“与党過半数割れ”となった「総選挙の結果をどうみるか」という参加者からの質問に、「国民が『自民党政治はごめんだ』という審判を下し、新しい政治を模索する過渡的状況が生まれています。この前向きな動きと力を合わせて、『国民が主人公』の政治を実現するために頑張ります」と述べました。
その上で、少数与党となる国会論戦をめぐって、「これまで自民党が反対してきた企業・団体献金の禁止、選択的夫婦別姓制度なども、国民世論と野党が結束すれば実現できます」と展望を語りました。
一方で、臨時国会では８３００億円もの軍事費と特定の半導体企業に１兆円の補助を出す“毒”を含んだ補正予算について、国民民主党と維新の会が賛成したと指摘。さまざまな局面で民意に背くか、従うかが各政党に試されてくるとして、「日本共産党は国民本位の政治実現へ頑張り抜く」と述べました。
市田氏は「『新しい政治プロセス』が実を結ぶには国民の運動が必要です。そして日本共産党をもっと強く大きくしないといけない」と語り、来年の静岡市議選をはじめ、東京都議選、参院選で捲土（けんど）重来を期す決意を語りました。
大阪 山下副委員長が参院選躍進訴え
日本共産党の山下よしき副委員長・参院議員（参院比例代表予定候補）は２２日、大阪市此花区と西淀川区で街角トークを行い、対話しながら市民の疑問に次々と答えました。
 （写真）疑問に答える山下氏（左）＝22日、大阪市西淀川区 |
「企業献金の何が問題か」の質問に、日本建設業連合会加盟企業が自民党へ１０年間で２０億円超を献金して２７兆円の公共事業を受注したことを指摘。「教育や暮らしは削られ、軍事費やムダな大型開発は増えている。企業献金で税金の使い方がゆがめられている」と強調しました。
聴衆から口々に「裏金議員はどうなった」と声が上がり山下氏は、「政治倫理審査会で『弁明』した裏金議員を、自民党は次期衆院選の公認候補になる支部長に就任することを決定した。審査会が裏金議員の“駆け込み寺”“年末助け合い運動”の場にされており、真相解明する気などない」と批判しました。
「どうすれば変えられるか」の質問に、共産党が今臨時国会の冒頭に企業・団体献金全面禁止と政党助成法廃止の２法案を提出したことを紹介。「議案提案ができたのは参院で党議員が１１人いるから。来夏の参院選ではこのうち７人が改選する。比例は私も含め全国５予定候補ワンチームで、大阪選挙区では清水ただし予定候補を押し上げ、動き始めた政治を前に進めよう」と呼びかけ、拍手が起きました。
田村貴昭氏 国の対策要求
 （写真）質問する田村貴昭議員＝18日、衆院厚労委 |
日本共産党の田村貴昭議員は１８日の衆院厚生労働委員会で、２０２５年４月以降の介護職員処遇改善の手当てがないことを指摘し、新たな処遇改善対策を求めました。
政府は２４年度補正予算で、介護職員１人当たり５万４０００円の処遇改善予算を盛り込みました。しかし処遇改善の対象は介護職員だけで、ケアマネージャー、リハビリ職種、事務職員など介護事業所で働く他の職種に対する手当ては行われていません。他の職種に配分することも可能ですが、その場合は１人当たりの額は５万４０００円より少なくなります。基本的には年度内の手当てで、４月以降の処遇改善策がないことが問題になっています。
田村氏がこの点を指摘すると、福岡資麿厚労相は４月の介護報酬改定や補正予算での処遇改善の効果（注：※）を把握した上で、２６年度予算編成過程で検討すると答えました。
田村氏は、介護報酬抑制の結果、訪問介護事業所が都市部で増えているものの、中山間地などで減少し、訪問介護事業所がゼロまたは１カ所となっている自治体が計３７４カ所となっているとの「赤旗」日曜版の調査を紹介。地域で高齢者の生活を支える訪問介護事業所は風前のともしびで、サービスを受けたくても受けられない状況をどう改善するのか迫りました。
福岡厚労相は「私の地元でも離島や中山間地がある。そういう中で、サービスを必要とされている方がサービスを受けられないようなことがあってはならない」と述べましたが、新たな処遇改善への言及はありませんでした。
※果たして適正な把握がなされるでしょうか？