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「 街を分断し、住宅・環境・学校・公園を潰す「播磨臨海地域道路」の現ルート案の撤回・見直しを求めます！」の発信者の 百々 雅夫 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
人権を監視する独立の機関を
今年は、日本が子どもの権利条約を批准して３０年です。全国各地のさまざまな場面で、権利条約を学び、子どもの権利を守り生かすとりくみがされてきました。しかし、いじめや虐待、貧困など子どもの権利侵害の状態は深刻です。
１９８９年に国連で採択された子どもの権利条約の画期的な点は、「子どもは守られるだけでなく、権利の主体である」と明確にしたことです。子どもは生まれながらに、おとなと対等平等にひとりの人間として権利、人権を持つと同時に、成長の過程にあって保護や配慮が必要な、子どもならではの権利があることを宣言しました。
■条約無視の自民党
ところが、三重県津市議会の「こども計画」を審議する全員協議会（１１月）で、ある保守系議員が「子どもに人格ってあるのか」「子どもに権利があったらえらいこと」と発言したように、「権利の主体」としてとらえない、古い“子ども”観が残されています。そこに、日本で子どもの権利保障が大きく遅れる最大の要因があります。
責任は自民党政治にあります。条約批准に際し外務省が作成した「児童の権利に関する条約の説明書」（１９９３年）は、権利条約を実施するための「新たな国内立法措置」や「予算措置」は「不要」としていました。
そのため日本の法律に子どもの権利が明記されたのは、理念法では批准から１５年後の「子ども・若者育成支援推進法」（２００９年）、個別法はさらに遅く１６年の児童福祉法改正においてでした。自民党政治は人権保障に背を向け、子どもの権利条約を事実上、無視して脇に置いてきたのです。
■遅れ打開のために
昨年４月、こども家庭庁がスタートし、こども基本法が施行されました。しかし、政府から独立した子どもの権利救済機関（子どもコミッショナー）の設置は市民の強い要望がありながら法律に入りませんでした。遅々として進まない日本の子どもの権利保障をすすめるためには、設置を本格的に検討し、実現へ乗り出すことが必要です。
子どもコミッショナーの役割は、人権擁護の立場で専門集団が子どものＳＯＳを受け止め、政府の子どもの権利条約の履行を監視し促進することにあります。
国連・子どもの権利委員会は０２年に、子どもの権利実現のためには、独立した国内人権機関が必要だとしました。すでに７０カ国以上で子ども施策の担当省庁とは別に設置されています。スコットランドの子ども・若者コミッショナーはコロナ対策を政府に意見表明し、韓国も人権擁護委員会が活動しています。
日本では、条例に基づく子どもの相談・救済機関の設置がすすんでいます。４３の自治体に設けられ（子どもの権利条約総合研究所の調査）、ＳＮＳのいじめ相談から改善につなげたり、校則への不服申し立てや、子どもの権利の学習や広報など、さまざまな努力が行われています。
いよいよ問われるのは国の責任です。子どもたちの笑顔のために、あらゆる場での子どもの意見表明を社会の当たり前にし、専門家の配置や予算確保などをすすめていきましょう。
都主体の調査徹底を
党都議団 知事申し入れ
 （写真）東京都都市整備局の担当者に要望する日本共産党都議団＝２３日、都庁 |
米軍横田基地（東京都福生市など）から発がん性が指摘される有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）を含んだ水が漏れ出た恐れがある問題で、日本共産党都議団（大山とも子団長、１９人）は２３日、同基地への徹底した立ち入り調査を行うよう小池百合子知事宛てに申し入れました。
この問題は、８月３０日の豪雨時に、同基地の消火訓練エリアからＰＦＯＳ（ＰＦＡＳの一種）を含む水４万８０００リットルがあふれ、一部が雨水排水溝から基地外に出た可能性が高いとされるもの。今月２０日には防衛・外務・環境各省と都、基地周辺６市町が基地に立ち入り、米側から説明を受けました。
申し入れで尾崎あや子都議らは、日米地位協定の環境補足協定に基づく立ち入り調査やサンプル採取で、(1)都議の立ち会いを認める(2)立ち入り調査、サンプル採取を米側単独ではなく、国・都・周辺市町との協議で行う(3)８月の流出だけでなく過去の汚染水漏出も調査する(4)調査の情報を全て都議会、都民に明らかにする―ことを求めました。
都市整備局の担当者は「地元自治体と連携しながら、必要な対応を求めていく」と答えました。
農家支える議席必ず
山﨑予定候補を田村議員応援
 （写真）声援に応える（左から）田村、山﨑、江川の各氏＝２２日、長崎県五島市 |
日本共産党の田村貴昭衆院議員は２２日、来年２月実施の長崎県五島市議選（２月２日告示、９日投票）の必勝に向け、五島市で開かれた演説会に駆け付けました。現有１議席確保をめざす新人の山﨑早苗予定候補（５１）の勝利をと訴えました。
党員や支援者でいっぱいの会場で、田村氏は「今国会、企業・団体献金の禁止が先延ばしになったが、うやむやにさせてはならない。清潔な政治と裏金問題の解明が求められるなかでの市議選で、清潔、公正な市政をつくる山﨑さんを押し上げてほしい」と呼びかけました。
さらに、山﨑さんが農業の守り手であり地域循環型農業を実践していると紹介。今の政府の農業政策を批判し、「農家を支えるためには戸別所得補償、価格保障を求める議席が必要」だと強調しました。
今期で勇退する江川美津子市議は、７期２６年の議員活動を振り返り、市民の支援に感謝し、山﨑さんへの支持を呼びかけました。
家族で五島に移住し、農業を営む山﨑さんは「共産党は、戦前から平和主義を貫き、常に庶民に寄り添う党。江川さんの学校給食の無償化や安心できる交通体制への取り組みなどもしっかり引き継ぎます」と表明。「お世話になった五島に恩返ししたい。どうか私を押し上げて市民のために働かせてください」と訴えました。
党沖縄中部地区委 集いで小池書記局長
 （写真）つどいで質問に答える小池書記局長（左奥）＝２２日、沖縄県沖縄市 |
日本共産党沖縄県中部地区委員会は２２日、小池晃書記局長を沖縄市に迎えて「小池さんに何でも聞いてみよう」と題した集いを開きました。小池氏は沖縄の辺野古新基地建設や自衛隊増強など基地問題、平和外交、賃上げなどの質問に丁寧に答え、新しい政治への展望を語りました。
小池氏は、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が今月の国会質問で、米軍関係者による性的暴行事件が相次ぎ在日米軍が対策を強化した今年１０月以降にも同県内で計２６件の事件が起きたことを暴き、日米地位協定改定に背を向ける政府を追及したことを紹介。１０月の総選挙での赤嶺氏勝利の値打ちを強調しました。
総選挙により自公が衆院で少数になるもとでの政治の「新しいプロセス」についての質問も寄せられました。
小池氏は、沖縄県議会与党県議団が先月、沖縄振興予算の増額を求めた政府要請で、財務省の官僚が、「これからは野党の言うことも聞かなければいけない」と発言したことなどを紹介。当たり前の政治に向かう「新しいプロセス」は始まっており、給食無償化など一致点で「野党が力を合わせ、国民要求を実現する闘いをやっていきたい」と力を込めました。
「辺野古新基地反対の世論と運動を大きく盛り上げることが、野党が結束してこの問題を追及していくためにも決定的だ」と強調しました。
能登も文化も支援必要
「赤旗」スクープは「波状攻撃」
落語家 月亭太遊さん迎え
 （写真）「とことん共産党」に出演する（左から）小池、大門、月亭太遊、朝岡の各氏＝２１日、共産党本部 |
日本共産党のインターネット番組「生放送！とことん共産党」が２１日夜、「代々木落語会？ 芸能から政治までとことん語ります」と題し放送されました。落語家の月亭太遊さんが、小池晃書記局長と語り合いました。大門実紀史参院議員が緊急出演。司会は朝岡晶子さん。
最低賃金１５００円や労働時間短縮など、日本共産党の政策を動画で分かりやすく紹介し、ＳＮＳで「＃ありがとうしんぶん赤旗」を広めてきた太遊さんは、「国会中継を見ていて共産党の議員はええ質問している」と推している理由を語りました。
小池氏は「赤旗といえばスクープだ」と強調。都議会自民党が開いた政治資金パーティーで、ノルマ分を超えて販売したパーティー券収入を同党都議らが会派に納めず「中抜き」していた問題について、「安倍派と同じことをしている。日本中調べたら、大阪などいろんなところであるかもしれない」と述べました。太遊さんは「波状攻撃のように（スクープを）出されている」と応じました。
小池氏が「政治の問題で一番興味があることや、これはおかしいと感じていることは」と質問すると、「能登の復興支援です」と太遊さん。小池氏は「（補正では）能登の復興予算の３倍以上を軍事費につけている」と告発しました。
太遊さんが、落語と結びつけて「国会中継を見ていてもトリ（終盤）に向かって面白い質問やそうでない質問もありますよね」と話すと、小池氏が「予算委員会では、最後のせりふをまず決めてから、質問をつくる」と明かす一幕もありました。
太遊さんは「寄席などは文化の中では絶対にないといけない存在」「政治家のみなさんには、落語や寄席、映画館など助けがないと厳しいところに協力していただけたらと思っている」と語りました。
最後に太遊さんは謎掛けを披露。「信頼のできる政党と掛けて、きのう１匹、きょう２匹ワンちゃんが届いたペットショップと解きます。その心は、きょう３頭（共産党）」と述べると、「うまい」などコメント欄に“拍手”が巻き起こりました。
朝まで生テレビ 井上議員が出演
日本共産党の井上哲士参院議員は２２日放送のＢＳ朝日「朝まで生テレビ！」に出演し、総選挙の結果をうけて自公過半数割れとなった国会で何が問われるか、裏金事件を巡り、金権腐敗政治を変えていくための企業・団体献金の禁止について各党の国会議員と議論しました。
司会の田原総一朗氏から総選挙の結果を問われ、井上氏は、今まで自民党に実現を阻まれてきた、学校給食の無償化、選択的夫婦別姓、保育士の拡充などという願いが実現するのではないかという国民の「熱い声がいろんな集会で出てくる」と指摘し、「どうそれぞれの党が応えていくのか、さらに、どう前に政治を動かしていくかということが問われる」と主張。日本維新の会や国民民主党が賛成して成立した補正予算について「軍事費は補正予算では過去最高。特定の半導体大企業に１兆円のお金を出す。こういう政治でいいのかが問われる」と批判しました。
番組では、企業・団体献金禁止について討論。自民党や公明党などが企業献金と個人献金を横並びにして議論し、自民党が企業・団体献金の禁止に反対したことを受けて、井上氏は、参政権を持つのは個人であり、企業は持っていないと指摘。「企業が、個人よりもはるかに大きな財力を使ってお金を出す。企業は利益を上げるのが目的だから、必ず見返りを期待する。政治を現にゆがめてきた」と述べ、企業・団体献金の禁止を主張しました。
井上氏は、石破茂首相などが公開性を高めることで解決するかのように主張していることについて、経団連の「主要政党の政策評価」を取り上げ、今年の「評価表」で「今度の次期エネルギー基本計画の原案を見たらこれまでは『可能な限り依存度減らす』としていたのを転換し『最大限活用する』と（「政策評価」と）同じ言葉を使ってエネルギー政策が変えられようとしている」と主張。「政治がゆがめられている根を断つしかない」と強調しました。
共産党など６会派国対委員長
 （写真）６会派国対委員長会談＝２３日午後、国会内 |
日本共産党、立憲民主党など６会派の国対委員長は２３日、国会内で会談し、自民党の裏金事件を巡り旧安倍派の事務局長で会計責任者だった松本淳一郎氏の衆院予算委員会への参考人招致を結束して要求していくことを確認しました。
衆院予算委員会では野党側が松本氏の参考人招致を求めていますが、自民、公明の与党が拒否しています。
日本共産党の塩川鉄也国対委員長は、野党側が裏金事件の真相解明を求め、与党が多数だった総選挙前の国会から、与野党一致して衆参政治倫理審査会を開き、裏金議員による公開での弁明を実現してきたと指摘。「国民の声をうけ、野党が一致して要求することで国会を動かしてきた。政倫審での議論を通じ、真相解明には松本氏の参考人招致が必要となっており、背を向ける自民党の対応は認められない。一致して招致を求めていくことが必要だ」と述べました。
会談には共産、立民のほか日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、有志の会が出席しました。
塩川氏が発言
選挙運動に関する課題を話し合う各党協議会の初会合が２３日、国会内で開かれました。日本共産党の塩川鉄也衆院議員は「規制強化でなく選挙活動の自由の保障の議論が必要だ」と主張しました。
協議会では、東京都知事選で同一の選挙ポスターが張られた問題などを受け、「品位保持」規定などを設ける公職選挙法改定を巡る発言が相次ぎました。自民、公明や立憲民主などの各党は、公選法を改定し、来年の東京都議選までに施行する方向で一致しました。
塩川氏は「都知事選の結果をみても、選挙をもてあそぶような行為について有権者は賢明な判断をした」と指摘。選挙妨害など許されない行為については現行制度で厳格に対処することが基本であり、メディアの注目度が高い都知事選ならではの事情もあるとして「選挙活動に規制を加えることは、表現の自由、選挙活動の自由との関係で慎重であるべきだ」と主張しました。
「選挙活動の規制の議論ではなく、選挙活動の自由をどう保障していくかという大きな議論をこの場で進めたい」と強調。主権者・国民が広く政治に参加できるよう、選挙活動に多くの制限を課し、“べからず法”と呼ばれる公選法を見直すことこそ必要だと訴えました。
超党派議員連盟が総会で決議
「政治改革の柱として衆議院選挙制度の抜本改革を実現する超党派議員連盟」は２３日、国会内で第４回総会を開き、現行制度に代わる新たな選挙制度を創設するよう求めることを決議しました。
総会では、衆院を構成する全１１会派の共同代表（日本共産党は塩川鉄也国対委員長）が決議案を提起。「新たに設置される衆議院議長の下に置かれる『衆議院選挙制度に関する協議会』においては、現行の小選挙区比例代表並立制度に代わる新たな選挙制度を創設することを前提に、２０２５年の国勢調査の結果が判明する時点を目途に具体的な結論を得るべく検討が行われることを求める」ことを確認しました。
また、総会は河野洋平元衆院議長を招き「平成の政治改革について」と題して講演を行いました。
抜け穴は全くない 井上議員答弁
参院政治改革特委
 （写真）立憲民主党の小沼巧議員（右手前）の質問に答弁する日本共産党の井上哲士議員＝２３日、参院政治改革特委 |
日本共産党の井上哲士議員は２３日の参院政治改革特別委員会で、企業・団体献金禁止を巡り、立憲民主党などが衆院に出した法案や、参院で審議中の共産党の法案が「抜け穴」などとやゆされていることについて立民の小沼巧議員から質問を受け、「抜け穴は全くない」と答弁しました。
小沼氏は、立民案と同様に、共産党の「企業・団体献金全面禁止法案」で「法人その他の団体（政治団体を除く）は、政治活動に関する寄付又は寄付のあっせんをしてはならない」としているが、「政治団体を除く」ことが企業・団体献金の「抜け穴だ」と指摘されていることへの見解を問いました。
井上氏は「『抜け穴』のつけ入る余地はない」と断言。その理由として、第一に「政治団体はそもそも企業・団体献金の受け取りを禁じられており、政治団体を抜け道にして企業・団体が政党に献金することはできない」と述べました。
第二に、企業や労働組合による「政治活動に関する寄付」だけでなく、あらゆる「寄付のあっせん」も禁じているとし、「よって企業や労働組合が従業員や組合員などから寄付を集めて政治団体に提供することもできない」と強調しました。
小沼氏は「政治団体を除く」とした理由を質問。井上氏は、現行法も同様の規定があり、それは、政治活動を行うこと自体を目的とする「政治団体」の寄付まで禁止すると「政治団体」の目的そのものが達成できないなど、政治活動の自由や結社の自由に対する強い制約となりうるからだと説明しました。
共産党案も現行法と基本的に同じ考えで、例えば政党の本部と他の政治団体に政治活動に関する寄付は通常行われており、それを禁止することは政党活動の強い制約になることから「政治団体を除く」としていると述べました。
参院政倫審 山下副委員長が迫る
 （写真）衛藤晟一議員に質問する山下芳生副委員長＝２３日、参院政倫審 |
自民党派閥の裏金事件を受けた参院政治倫理審査会が２３日に開かれ、衛藤晟一議員が弁明を行いました。責任放棄の発言を繰り返す衛藤氏に対し、日本共産党の山下芳生副委員長は、責任を持って全容解明に取り組むべきだと迫りました。
衛藤氏は志帥会（二階派）に所属していた際の政治資金収支報告書の８０万円分の不記載について、派閥の政治資金パーティーと自身のパーティーの売り上げを同じ銀行口座で管理したため「事務処理が混ざってしまった」と弁明。「『不記載』ではなく『誤記載』だ」「裏金問題については全く知らない」と強調しました。
山下氏は、衛藤氏が志帥会の立ち上げメンバーの一人であり、自身でも“事務局長のような役割をしていた”と答弁したことをあげ、「幹部の一人であったと考えるのが普通だ。その衛藤氏が志帥会の裏金づくりについて知らないはずがない」と迫りました。
山下氏は、自民党の組織的な裏金づくりについて、「自民党執行部から全容解明のために、いつ誰が、何のために裏金システムをつくったのか、知っていることを話せと求められたことはあるか」と質問。衛藤氏は聞かれたこともないし、自身で執行部に解明を提起したこともないと述べました。
また山下氏は、派閥から領収書のいらない金を受け取ったかについて、衛藤氏が「もらっていないと思う」と答弁したことを指摘し、「『思う』では済まない。調べて国民に説明すべきだ」と要求。衛藤氏は「調べてみる」と答弁しました。
山添議員 自民党の姿勢ただす
参院政治改革特委
 （写真）質問する山添拓議員＝２３日、参院政治改革特委 |
日本共産党の山添拓政策委員長は２３日、参院政治改革特別委員会で、裏金事件の真相解明に向き合わずに、企業・団体献金を温存させる法案の成立を急ぐ自民党の姿勢をただしました。
山添氏は、今国会の政治倫理審査会での新証言に言及。政治資金収支報告書への不記載額が５年で２４０３万円の山谷えり子参院議員は事務所の口座に「手を付けずに保管していた」と弁明しており、口座をさかのぼれば裏金づくりの開始時期と総額が分かるはずだと追及しました。
自民党の小泉進次郎衆院議員はそれに答えず、山添氏が法改正を行う前提として裏金問題の全容解明が必要だと主張。小泉氏は「政治とカネの問題で日本政治の体力を奪うことがないように」などと強弁しました。
山添氏は、自民党案が外国人・外国法人によるパーティーの対価の支払いを禁止にした趣旨を追及。同党の発議者は「外国・外国法人からの影響を受ける恐れがあるためだ」と説明しており、パー券は寄付と同じと認めたのかと指摘すると、同党の大野敬太郎議員は「寄付性は否定できない」と答えました。
山添氏は「パー券が献金ではないという詭弁（きべん）はやめるべきだ」と批判し、自民党案は外資系企業のパー券購入を抜け道として残していると指摘。共産党案はパー券を寄付と明確に位置付け、企業・団体献金を全面禁止するものだと主張しました。
国民の参政権を企業献金は侵害
井上議員が答弁
共産党案の発議者として答弁に立った井上哲士議員は、石破茂首相が企業献金を合理化する際に持ち出す八幡製鉄事件の最高裁判決でさえ「政治献金の自由を表現の自由として明示していない」と強調。企業・団体の政治的発言と政治献金は別物であり、参政権も投票権もない企業が財力で政治をゆがめれば、国民の参政権を侵害すると説明しました。
山添氏は、企業は経営陣だけでなく株主、従業員らで構成されており、自民党は「企業を構成する個人の思想信条や自由を軽視している」と批判。石破首相が、国益に資するという前提において献金を受けた企業の主張する政策を反映させることはあると述べていることに関し、経済界が要求し自民党が進めてきた法人税減税と消費税増税のように、企業と国民個人で利害が正反対の政策を企業のために進めてきたのが自民党だと指摘しました。
※「国益に資する」との判断は、あくまで自民党が行うもので、株主・従業員はもとより、国民は一切関与できません。