戦後処理問題 解決を

補償４団体　日本共産党に要請

　戦後補償問題の解決にむけ活動している４団体＝全国空襲被害者連絡協議会、民間戦争被害の補償を実現する沖縄県民の会、韓国・朝鮮人元ＢＣ級戦犯「同進会」と「同進会」を応援する会、シベリア抑留支援センター＝の代表が２１日、国会を訪れ、日本共産党国会議員団に法律制定・改定などを要請しました。小池晃書記局長、山添拓政策委員長（ともに参院議員）が応対しました。

　全国空襲被害者連絡協議会の黒岩哲彦運営委員長は「被害者の多くが亡くなっているが、民間空襲被害者に関する法律は全くない」と述べ、「特定空襲等被害者に対する一時金の支給等に関する法律」の通常国会での成立に尽力してほしいと要望。また、法案では国籍によって支給を除外する国籍条項を盛り込まないでほしいと訴えました。

　「同進会」を応援する会の土井節子さんは、戦後に戦犯となり、その後、国籍が異なるという理由で日本政府からの援護や補償が受けられず他界していった朝鮮半島・台湾出身「捕虜監視員」の受難の歴史を語り、「これは市民の感覚としても不条理であり常識的に考えてもおかしいこと。日韓国交６０年でもあり、ぜひ法律をつくり変えてほしい」と語り、被害者遺族へ特別給付金を支給する法律制定を訴えました。

　シベリア抑留支援センターの有光健・代表世話人は、シベリア特措法制定から１５年を経たが、実態解明は進まず、外国籍の抑留者が対象外となっている問題点をあげ、特措法改正の必要性を説きました。

　小池氏は「今年は戦後８０周年。戦後補償は大きく前に進める必要がある大事な問題です」と述べ、共産党国会議員団としても尽力すると応じました。