発電会社ＪＥＲＡ相場操縦

公取委は厳正対処を

岩渕議員聞き取り

（写真）公正取引委員会から聞き取りを行う岩渕氏（正面）＝１３日、国会内

　公正取引委員会の市場取引監視の担当者は１３日、東京電力と中部電力が共同出資した発電会社国内最大手のＪＥＲＡによる卸電力取引市場での相場操縦について、「今まで聞いたことがない」として重大問題である認識を示しました。現時点での同委の調査の有無は明らかにしませんでした。日本共産党の岩渕友参院議員による同委への聞き取りで語りました。

　同委担当者は公正取引委員会としての態度表明はせず、「事態を把握している」と述べるにとどめました。経産省・同委共同の「適正な電力取引についての指針」に照らし、独占禁止法違反の「私的独占」に認定されれば、今回の問題が刑事罰の対象になり、最大で相場操縦期間の売上高の６％の課徴金が命じられる可能性があると指摘しました。

　２０２０年末から２１年初頭に発生した電力価格の「異常高騰」問題では、国会での岩渕氏の質問に対し、当時の同委委員長が電力大手による不当な電力供給量の操作に独占禁止法の適用もあり得ると答弁していました。

　岩渕氏は同答弁をあげて「経産省任せではなく、公正取引委員会が厳正に対処してほしい」と指摘。「全発電量の３割を占め、市場支配力を持つＪＥＲＡの無法行為を放置すれば、再生可能エネルギーを担う新電力や家庭に与える影響は計り知れない」と強調しました。

　ＪＥＲＡは、東京電力から火力発電事業を継承した１９年４月から２３年１０月まで、国の指針が定めた供出（入札）すべき電力を市場に入札せず、経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会が先月、意図的に取引価格を引き上げる相場操縦だと認定。相場操縦の期間に１日最大１億円の不当な利益をあげました。