気候問題に取り組む企業グループ・活動家

“政府目標低すぎる”

共産党と懇談　温室効果ガス削減で

（写真）岩渕議員（右）らと懇談する（左から）鎌田さん、松尾さん、ｅｒｉさん＝１３日、参院議員会館

　日本共産党の岩渕友、吉良よし子両参院議員と笠井亮原発・気候変動・エネルギー問題対策委員会責任者は１３日、気候変動問題に取り組む企業グループ関係者や環境活動家と懇談しました。

　懇談したのは脱炭素社会を目指す企業グループ「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（ＪＣＬＰ）」事務局長の松尾雄介さん、ファッション産業の持続可能性を求めるｕｎｉｓｔｅｐｓ共同代表の鎌田安里紗さん、環境活動家のｅｒｉさん。

　温室効果ガス削減目標を議論する政府の審議会で政府側が示した「２０３５年に１３年比で６０％削減」を軸とする案で決めるべきではないと話しました。

　政府案が明らかになって以降、環境ＮＧＯや研究機関は政府案では平均気温の上昇を１・５度以内に抑えられないと指摘しています。ＪＣＬＰは７５％削減するための方策を提言しています。

　営利企業にとって、政策によるルールなしで独自に脱炭素に取り組むことは価格競争の面で困難があります。鎌田さんは「政府から低い目標値が出ると、企業の目標も低くなる」と訴え、松尾さんは政策決定時に一部の企業の意向だけが反映されている問題を指摘しました。

　岩渕議員は「エネルギー基本計画を閣議だけで決めるのではなく、国会での議論が必要だ」と述べました。