結婚・出産 権利の視点で

山添氏、国連局長と懇談

（写真）国連人口基金の新垣尚子・人道支援局長（左から２人目）らの表敬をうける山添氏（同３人目）＝１０日、国会内

　日本共産党の山添拓政策委員長は１０日、スイス・ジュネーブの国連機関で性と生殖に関する健康と権利の保障にとりくむ「国連人口基金」（ＵＮＦＰＡ）の新垣尚子・人道支援局長の表敬を受け、国会内で懇談しました。

　新垣氏は、ＵＮＦＰＡが公表した「世界人口白書」と「人道支援活動概要」の最新版の内容を報告し日本での理解を広げるために国会を訪れました。

　新垣氏は「災害や紛争で被害受ける女性たちをどれだけ救えるかが焦点。ウクライナ、スーダン、アフガンを回ったが国内避難民や難民の７～８割が女性。レイプを戦争の道具に使うというひどいこともいろいろなところで起きている」と指摘。「２０２４年は世界７０カ国以上で選挙があり保守化の傾向のために女性支援に関して後退している状況がある」と述べ、活動への支援を訴えました。

　山添氏は、被害に直面する女性や子どもへの献身的な支援活動に敬意を示しました。

　また、両氏は日本の人口問題についても意見を交換。新垣氏は「少子高齢化問題があるからと経済や生産性のところから人口を考えるが、その中でも一人ひとりを産み育てる女性の権利の視点で社会の将来設計を考えること大事だ」と指摘しました。

　山添氏は「結婚や出産を本人の選択を抜きにして語るべきでなく、権利を出発点に個々の選択を政治が支えることが一番必要だ」と応じました。