核の「非人道性」徹底議論を

被爆８０年国会議員討論会　田村委員長訴え

市民団体主催

　「被爆８０年　核兵器をなくすために」をテーマに、「核兵器をなくす日本キャンペーン」などが主催する国会議員討論会が１０日、国会内で開かれました。被爆者や与野党の代表、海外の専門家らが参加し、日本共産党から田村智子委員長が発言しました。

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（写真）国会議員討論会で発言する田村智子委員長（右端）＝１０日、衆院第１議員会館

　田村氏は冒頭、核兵器禁止条約の締約国会議へのオブザーバー参加を日本政府が見送るとの報道に言及し、「大変遺憾（いかん）だ」と批判しました。

　そのうえで、日本政府は被爆者が核兵器の「非人道性」を訴え抜いてきたことが「『核軍縮交渉のあり方を変えた』ことをしっかり理解すべきだ」と強調しました。長崎の被爆者、谷口稜曄（すみてる）さんが２０１０年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で自らの被爆時の写真を掲げ「被爆者をもうつくってはならない」と世界に訴えたことに言及。これまで安全保障の観点から議論されていた再検討会議の中身を変え「まさに『人道的アプローチ』から核兵器は使われてはならないとの議論を進め、そこから核兵器禁止条約が誕生した」と被爆者が果たした役割を説明しました。

（写真）発言する田村智子委員長＝１０日、衆院第１議員会館

　田村氏は、日本政府が「被爆の実相を世界に伝える」と主張するのであれば、いかなる状況のもとでも、核兵器の使用は許されないとの立場に立つかと先月の衆院代表質問でただしたのに対し、石破茂首相が答弁しなかったことに触れ、「ここに日本政府の大きな弱点がある」と強調。「非人道性」の観点をとことん議論し、「核禁条約への参加と、そのために、オブザーバー参加をみなさんと一緒に求めていきたい」と述べました。

　自民党の平口洋衆院議員は核禁条約について、「核保有国と非核保有国の溝を大きくする」と非難。一方、自民以外の各党は日本政府に締約国会議へのオブザーバー参加を求める点では一致しました。

　日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の田中熙巳（てるみ）代表委員も「日本政府には締約国会議に参加して発信し、やがては核廃絶の先頭に立ってほしい」と求めました。

核禁条約　普遍化へ

市民団体　締約国会議向け提言案

　３月にニューヨークの国連本部で開かれる核兵器禁止条約第３回締約国会議に向け、市民団体「核兵器をなくす日本キャンペーン」は１０日、東京都内で開催した国際市民フォーラム（８、９日）議論を踏まえた提言案を発表しました。

　同キャンペーンの川崎哲専務理事は、核被害者援助や禁止条約の普遍化、北東アジアの非核化に向けた提言を現在まとめており、第３回締約国会議に市民社会から提出すると説明しました。

　禁止条約の普遍化のための提言案について、▽被爆者の証言を通じた「核タブー」の一層の強化▽中東、南アジア、北東アジアの核兵器に依存しない安全保障枠組みの議論促進―などを提起しました。また、核兵器の使用および威嚇の国際法上の評価を行うことや核軍縮が安全保障の手段であり、核軍縮と安全保障は対立するものではないというような議論をまとめるとしています。核被害者援助に関する提言案では、締約国会議への核被害者コミュニティーの参加枠の創設、国際信託基金から被害者コミュニティーの還元、国際協力へのＮＧＯの参画なども検討されています。