税金のQ＆A

　国税局のホームページ（http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm）には、「タックスアンサー」、「パンフレット手引き」などで税について、理解するためのQ&Aや資料が置かれています。


　何か疑問に思ったら、調べてみるには良いサイトです。参考にしてみてください。


　
　国税局のホームページには、税の教育についてもいろいろ資料が置かれています。小学生に説明するものからあります。


　そうした資料には、国の借金がすごく多いこと。税金は公共サービス（救急車等）の費用に使われていて、もし税金がなかったら、そうした公共サービスを受けられないあるいは有料になるということ。
などが書かれていて、それを子供たちにおしえているのです。税金の必要性を教えているんですね。
　また、借金が増えているということは、税金は足りないという点も説明されているような印象です。


　２０１５年までに消費税１０％という案の話がでていますが、国際通貨基金（ＩＭＦ）も、先日（８日）発表した声明で、現在５％の消費税率を２０１２年度から７～８％に引き上げる案を示していますね。


　おそらくは、まずあげるという方向ですが、これはこれでよいとして、ホームページでは子供へのアピールもされているんですね。



　

ソニー情報流出問題

　　ソニー不正侵入で3人逮捕＝国際的ハッカー集団か―スペイン警察

　　時事通信 6月11日(土)0時22分配信（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110611-00000002-jij-int）

『
　【ニューヨーク時事】スペイン警察当局は10日、ソニーのネットワークサービス「プレイステーション・ネットワーク」（PSN）に不正侵入した容疑などで、ハッカー3人を逮捕したと発表した。3人は国際的ハッカー集団「アノニマス（匿名）」のスペイン国内のリーダーとみられ、ソニー以外にも世界中の政府・企業のウェブサイトに攻撃をしていた疑いが持たれている。
　スペイン警察によると、3人はスペイン国内のアルメリア、バルセロナ、バレンシアでそれぞれ逮捕された。このうち、31歳の男性容疑者は、自身のアパート内のコンピューターサーバーから、ソニーのPSNなどに攻撃をしていたという。ただ、容疑者らが、ソニーが世界の複数のグループ会社で受けているハッカー攻撃の全てに関与しているかは不明だという。』
　


　ついに逮捕されましたね。ハッカーは、通常自分の痕跡をのこさないように、プロキシ―サーバー経由や他人のPCを利用したりして、自分までたどらせないようにするようですが、逮捕に至るとはさすがですね。それでもこれだけの時間がかかるというのは、ハッカーの方たちもかなりの手練れということなのでしょう。
　
　
　日本ではこうしたことと同じようなことができるかというと、確かにやればできるかもしれませんが、現在は、だんだんと規制を強めつつあり、行いにくい環境になってきています。企業のIPアドレスなどは公開情報となっている上、数年前設けられたいわゆるプロバイダー責任制限法では、本来憲法上の要請でもある通信の秘密との関係で情報開示が原則制限されるところ、一定の場合情報開示をして良いということになりました。

それとさらに、昨年から、ネットカフェへの規制の必要が指摘され、東京都では、条例でネットカフェの利用に、証明書による身分確認などで本人確認できる状況を整えることになっています。


　これは、漫画喫茶の本人確認できる状況とISP（インターネットサービスプロバイダー）が提供するIPアドレス等の組み合わせで、限りなく個人を特定できる環境になったということですよね。

　さらに、現在では、漫画喫茶内部や外のビルにも防犯カメラもついていますので、まず行為者の特定に支障をきたすことはなくなっています。

　

　大企業のデータにハッキングという話でなくとも、違法サイトからのダウンロード等でも個人を特定しうる状況になっているし、それでの処罰（著作権法違反等）も十分可能な状況になっているのです。


　最近、ネットカフェの身分確認のながれは、東京都以外でも、千葉県で、業界自主団体によって、身分確認をしようということにもなってきています。こうした動きはいずれは、全国へという形になるのでしょう。



　ただ、だとすればなぜ一気に法律ができないかというところでもありますが、実際全国でこうした動きとなった場合、いずれは完全に個人を特定でき、個人情報を管理するシステムの構築という流れになりそうで、根強い反対もあるようです。
　
　むかしから、納税者番号など一人一人に与えて、国民を統一的に管理できないかという話もありますが、それと同じような話です。


　ちなみに、お隣の韓国では、サイトの認証に、韓国の住民番号を利用しないとアクセスできないサイトがかなりを占める状況です。
　究極的には、データ管理者にとっては、住民番号によって各人のネットの接続状況がすべてわかってしまう状況になっています。携帯電話契約や銀行取引でも住民番号が必要なので、個人の特定のキーとして広く利用されてもいます。
　最近は、住民番号でなくとも、住民番号で認証を受けてもらったID等でもサイトの認証が可能となっているようですが、それとて、結局のところ、データベースの照合可能範囲が広がったという意味でもあり、すでに、結局各人のネット生活状況と携帯電話利用と銀行取引内容の情報が管理されているような状況です。


　
　こういう社会になればなるほど、セキュリティへの意識が高くないとだめですよね。

　
　普段は、自分のパソコンに入っているセキュリティソフトとかも、無駄にPCのパフォーマンスを悪くしているだけで、本当に役にたっているのだろうかと思ってしまうのは、私だけではないと思いますが、何かあってからでは遅いんですよね。きっと。


　そういえば、先日関東圏で、ドコモの携帯がほぼ１日中不通になりましたが、あれも実はそういう類の問題であったのでしょうかね？

　最近のスマートフォンの利用者の増えっぷりといい、なんとなく、あれ以来、迷惑メールが増えた気もしますし、特に携帯キャリアのドメインで来るメールが・・・・・

　　
　素人的にはウィルスとかハッカーによる攻撃の話であっても不思議ではない気もしますね・・・・(説明では、「通信設備はインターネットにつながっていないので、外部攻撃ではない」とのことらしいですが、素人的にこの説明ほんとかな？と思ってしまいます。)

→６月１４日のニュースでは、位置情報等の制御装置の故障ということみたいですね。